月間アクティブユーザー数が１６億５０００万人を超える（２０１６年４月時点）世界最大規模のソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）。日本だけでも月間アクティブユーザー数は２５００万人を超える。その「世界一のＳＮＳ」で今、「若者離れ」が進んでいるという。その結果、フェイスブックは、中高年ユーザーたちが自らのリア充（リアルな世界で充実した生活を送ること）をアピールし合う場になってしまったというのだ。Ｆａｃｅｂｏｏｋに一体、何が起きているのか。ＩＴジャーナリストの高橋暁子氏が解説する。 １０代の利用率低下が顕著 若者のＦａｃｅｂｏｏｋ離れ――。昨今、そんな言葉がメディアでよく取り上げられるようになった。 ソフト開発会社・ジャストシステムが日本国内の１５歳から６９歳までの男女１１００人を対象に実施した「モバイル＆ソーシャルメディア月次定点調査」（１６年４月

ソフトバンクグループの孫正義社長は２２日の株主総会で、シャープが台湾の 鴻海 （ ホンハイ ） 精密工業の傘下に入る経緯について、「親友のテリー・ゴウ（鴻海の郭台銘会長の英語名）から相談があり、日本の銀行のトップなどに橋渡しとして紹介した」と述べ、間接的に仲立ちしたことを明らかにした。 孫社長は１９歳の頃、発明した「音声機能付き電子翻訳機」をシャープに持ち込み、特許を買ってもらったという。シャープについて、「ソフトバンク創業の礎になった。大変、恩のある会社。（鴻海の）傘下に入ったのは、シャープにとって良かったのではないか」と話した。

生活の党の谷亮子参院議員（４０）は２１日、２２日公示の参院選（７月１０日投開票）に出馬しない意向を明らかにした。 「複数の党から出馬の打診があったが、党にとどまることを小沢共同代表が求めたため、立候補を断念した」と記者団に語った。谷氏が離党すれば、生活の党は「所属議員５人以上」の政党要件を失う。

兵庫県相生市の相生湾周辺で７月２、３両日に開かれる「相生ペーロン祭」を前に、市と相生署は８日、同市旭の市民体育館で、特攻服姿の集団が大声で練り歩く「徒歩暴走族」の取り締まり訓練を行った。 同署によると、同祭では２０００年、暴徒化した集団がパトカーを横倒しにしたり、警察官にけがさせたりする被害が出た。市は０９年、同湾沿岸部などで大声を出す行為を禁じ、警告に従わない場合は５万円の罰金とする条例を定め、近年は混乱もなくなったという。 訓練には県警本部と同署の警察官、市職員ら計３４人が参加。大声で叫び、周囲を威嚇しながら歩く暴走族役の署員に、市職員が駆け寄ってやめるよう命令。従わないため、他の署員が一斉に取り押さえた。 祭り本番では、２日間で延べ４５０人の警察官が警戒に当たる予定。同署の今冨伸隆・刑事生活安全課長は「市民や観光客の安全を守りたい」と話していた。

裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。 強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会（法相の諮問機関）に民事執行法の改正を諮問する。不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。 裁判所の判決や調停で支払い義務が確定したのに債務者が支払いに応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。

学業成績が優秀な子どもが進学先の中学・高校を選ぶ時、東大や京大、国立大医学部などへの進学実績によって評価するのが一般的だろう。しかし、その大学進学実績をあえて非公開にしている「進学校」が兵庫県西宮市にある。ミッションスクールの神戸女学院中学部・高等学部だ。英語のみならず、理数系にも強く、在校生や卒業生の話によると、国内の大学だけでなく海外の大学に進学する生徒もいるという。女子アナウンサーや医師など、各界で活躍する卒業生も数多い。関西以外ではあまり知られていない、この難関校のナゾを教育ジャーナリストの水崎氏が深読みする。 大学合格者数ランキングに載らない超進学校 東京大学合格者数ランキング、国立大学現役合格者数ランキング、医学部合格者数ランキング、果ては入学時の偏差値と大学進学実績を見る大学合格力ランキングなど、大学合格者数による高校の格付けが世間を賑(にぎ)わす。 しかし、こうしたランキン

土砂崩れに巻き込まれた新所地区の集落。山腹に損壊した黒川第一発電所の貯水槽（中央上付近）がある（４月１６日、熊本県南阿蘇村で、読売ヘリから）＝中司雅信撮影 熊本地震で本震が起きた４月１６日、熊本県南阿蘇村の山間部にある九州電力の水力発電所「黒川第一発電所」の貯水槽などの設備が損壊し、麓の集落の方向に大量の水が流れ下っていたことが九電への取材でわかった。 集落では土砂崩れで９世帯の住宅が被災し、住民２人が死亡した。九電は近く有識者を交えたチームを発足させ、土砂崩れと水の流出の関係などについて調査する。 九電は本震後の４月１６日午前１０時～同１１時頃、ヘリコプターで状況調査を実施。その結果、〈１〉貯水槽（約１１００立方メートル）のコンクリート製外壁のうち、集落側の一部が崩落し、中が空になっていた〈２〉貯水槽横にある水路の一部が損壊し、水が集落の方向に流れていた――ことを確認。午前９時半頃にダム

朝日新聞社で論説主幹や主筆を歴任した、若宮啓文（わかみや・よしぶみ）氏が２８日、訪問先の北京市内で亡くなった。６８歳だった。 病死とみられる。 シニア・フェローを務めている公益財団法人・日本国際交流センター（東京）によると、若宮氏は２８、２９日に北京で開かれる日中韓３か国のシンポジウムに出席するため、２７日から北京を訪問。２８日、同センター職員との約束の時間に現れなかったため、ホテルの部屋を確認したところ、浴室で倒れていた。外傷などはなかったという。若宮氏は２７日夜から体の不調を訴えていた。 若宮氏は東京都生まれ。１９７０年、朝日新聞社に入社。７５年に政治部に配属され、長く政治、外交などの取材を行った。２００２～０８年に論説主幹、１１～１３年に主筆を務めた。

【ワシントン＝山本貴徳】「パナマ文書」を分析している「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ、本部・米ワシントン）は２６日、タックスヘイブン（租税回避地）に設立された２０万以上にのぼる会社などの情報を５月９日午後２時（日本時間１０日午前３時）にホームページ上で公開することを明らかにした。 ＩＣＩＪはパナマの法律事務所から流出した２・６テラ・バイトもの膨大なデータを入手している。今回、公開する情報には、企業名や株主、役員名など会社の基本情報が含まれるとみられる。各国の税務当局による調査の端緒になる可能性がある。ただ、電子メールや銀行口座番号などの個人情報は公開しない。 日本の星野次彦・国税庁次長は２６日の衆院財務金融委員会で、「（パナマ文書について）関心を持って見ている。課税上の問題が認められれば税務調査を行うことになる」との見解を示した。

宮城県警仙台中央署は２４日、仙台市青葉区小田原、一般社団法人代表・勝又三成容疑者（３３）を暴行の疑いで現行犯逮捕したと発表した。 発表によると、勝又容疑者は２３日午後１０時２０分頃、同区一番町の駐車場で、同区の居酒屋従業員の女性（４７）の胸ぐらをつかみ、看板に額や後頭部を数回打ちつけた疑い。勝又容疑者は女性の働く店で知人女性と２人で飲酒、店側と会計をめぐってトラブルになり、容疑を認めているという。 勝又容疑者は「つながり」の代表で、南三陸町を拠点に震災の行方不明者の捜索や海水浴場の清掃などの活動を行っていた。

日本社会のＩＴ（情報技術）高度化を支える人材育成が柱で、次期学習指導要領が始まる２０２０年度からコンピューターのプログラミング教育を小中学校で必修にするほか、外国人の専門家が日本に永住しやすくする。日本が官民一体で取り組む１０分野を具体的に掲げ、政府が目標とする２０年頃の名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の実現を図る。 新成長戦略は、１９日に開く政府の産業競争力会議（議長・安倍首相）で公表する。少子化でも経済成長を続けるため、ビッグデータや人工知能（ＡＩ）などを駆使する人材を育てて、生産性を高めることを目指す。 プログラミング教育としては、小学生には興味を持ってもらうための体験学習を、中学生にはホームページの作成などを想定している。産業界には、教材の開発や講師の派遣などで協力を求める考えだ。

いまや国民の３人に１人が使うとされるアンドロイドＯＳ※のスマートフォン。だが、発売から１年前後でＯＳのサポート対象から事実上外れてしまう端末が多いことをご存じだろうか。ＯＳの欠陥が放置されればサイバー攻撃などの危険は増す。ソフトウェアの「賞味期限」について、メーカーも販売会社も、そして私たち利用者も考える時期にきているのではないか。 コンピューターの世界では、利用が始まった後にプログラムにセキュリティー上の脆弱性（弱点）が見つかることは珍しくない。脆弱性が見つかるとパッチ（絆創膏）と呼ばれる修正プログラムが作られ、利用者がアップデートすることで安全を保っている。「パッチを当てる」ともいい、いわば傷口を絆創膏で塞ぎ、バイ菌の侵入を防ぐようなものだ。 例えば、ウィンドウズＯＳの入ったパソコンの場合、ＯＳを開発したマイクロソフトから定期的に更新プログラムが配布されている。スマホでも、ｉＰｈｏｎｅ

４～６日に実施した党名案の一般募集には約２万件の応募があり、民主党関係者は「『民主』の名称を含む案が半数を超えた」と語った。党名の大幅変更に消極的な意見が強い民主党内の状況が反映したとみられる。同党は今後の協議でも「民主」の名称が残るよう維新側への働きかけを強める構えだ。 赤松広隆党最高顧問は会合後、募集に１万９９３３件の応募があったことを明らかにした。具体的な名称は明言しなかったが、関係者によると、「立憲民主党」や「民進党」などがあった。男性の応募が８７％で、年代別では４０代（２２・５％）、５０代（１７・８％）、３０代（１７％）の順だった。

【モスクワ＝緒方賢一】第２次大戦後、ソ連が樺太（現サハリン）と北方領土、千島で抑留した２８万８６５５人の日本人の動きを網羅した記録群がロシア国立軍事古文書館（モスクワ）にあることがわかった。 帰国への最終関門だった送還収容所で２６３人が死亡し、強制労働に戻されたり治安機関に引き渡されたりした人を含めて１０６９人が帰国できなかった新事実を示す資料だ。死亡者については名簿と全員の死亡報告書があった。読売新聞は同館から３９３枚の文書を入手した。 日本政府は２０年以上にわたり、軍事古文書館から資料を入手してきたが、この記録群は収集から漏れていた。厚生労働省は読売新聞の指摘を受け、急きょ死亡者名簿を入手。新年度にも大半の文書を取得する方針だ。

民主党が譲歩して、維新側の主張を受け入れたものだ。ただ、調査の対象範囲や、調査結果をそのまま受け入れるかなどを巡り、両党の認識には隔たりもある。 民主党幹部は２日、「密室で（党名が）決まる姿にはしたくない。世論調査で国民の意見を聞く」と語った。世論調査では、党名に「民主」を残すかどうかなどを尋ねる見通し。対象を一般有権者とするか、民主、維新両党の支持者らに限定するかなどの詳細は、今後決定する。民主党内には「世論調査もいいが、最後は主体的に決めるべきだ」との意見もある。話し合い決着に持ち込んで、「民主」の名称を残すためだ。２日に岡田代表と会談した連合の 神津里季生 （ こうづりきお ） 会長は、「国民の期待は目新しい名称でスタートすることではない」と述べ、党名の大幅変更に消極的な考えを示した。

東京の弁護士法人「アディーレ法律事務所」が債務整理の着手金の広告で「１か月間は無料」とうたいながら、５年近くも同じ広告を掲載し続けていたのは景品表示法違反（有利誤認）に当たるとして、消費者庁は１６日、同事務所に再発防止を求める措置命令を出した。 法律事務所に同法違反に基づく措置命令を出すのは初めてという。 発表によると、同事務所はホームページ上で、債務整理や消費者金融への過払い金返還請求の着手金などについて、「１か月間の期間限定で無料」などとする広告を掲載。実際は、同じ広告を日付だけ更新させ、２０１０年１０月～１５年８月の４年１０か月間、掲載し続けていたという。同庁は「消費者に誤解を与える不当な表示」としている。

福島第一原子力発電所から南に１０キロ・メートル以内の海岸で、原発事故後にフジツボなどの「付着生物」が減少しているとの調査結果を、国立環境研究所が発表した。 原発事故との関係ははっきりしないが、「海に出た放射性物質などの影響で、一時的に大量死した可能性がある」と分析している。 ２０１３年５～６月、福島、宮城、茨城の３県７地点の海岸にある消波ブロックに付着したフジツボや巻き貝などを５０センチ四方の範囲で採取し、数などを調べた。 ４か所ある福島県内の調査地点のうち、原発の南１・２キロ・メートル（大熊町）では１平方メートルに換算して２８６４匹、９・５キロ・メートル南（富岡町）では２４０４匹だった。残る５地点の平均は１万８５９２匹で、原発北側の福島県内の２か所（南相馬市、双葉町）ではそれぞれ、３万１７２８匹、５３２４匹が採取され、大熊町、富岡町の調査地点より多かった。 調査した堀口敏宏・生態系影響評