ベネチア映画祭をはじめ世界の映画祭で上映されて話題になった映画「テルアビブ・オン・ファイア」(2018年)が、22日に公開される。アイロニーとユーモアを交え、長きにわたるイスラエルとパレスチナの紛争をテーマに描いた同作は、アカデミー国際長編映画賞のルクセンブルク代表に選ばれた。イスラエル生まれのパレスチナ人で、現在ニューヨーク在住のサメフ・ゾアビ監督は「多くの人にアピールするために、コメディー映画に仕上げました」と語る。【西田佐保子】
外食チェーン大手のワタミ(東京都)が、岩手県陸前高田市に養鶏場や農業体験ができる施設などを集めたテーマパークを作ることになり、市と同社が24日、連携協力協定を結んだ。東日本大震災で被災した平地のうち、整備が未着手で盛り土の仮置き場として使われていた今泉北地区の約23ヘクタールを使う。協定には、市が建設地の基盤整備を、同社が施設の運営や管理を担うことが明記され、地域振興に向けた協力を確認し合った。 テーマパークの名称は「ワタミオーガニックランド」。農場や養鶏場のほか、レストランや研修施設が設けられ、来場者は畑作や畜産が体験できる。同社は施設内で農畜産物の生産から加工、販売までを手掛け、同社が取り組む6次産業モデルの拠点にする。開業は2021年3月を見込み、年間約50万人の来場者を目指すという。
北方四島で長い間、生息が確認されていなかったエゾシカが国後島で生息していることが、ビザなし専門家交流で訪れた「陸棲(りくせい)哺乳類調査専門家交流訪問団」の調査で分かった。北海道では激増したエゾシカによる農林業被害や生態系への影響が深刻化している。団長を務めた大舘智志・北海道大学助教は「小さな国後島ではひとたび急増すると、植生の破壊が一気に進みかねない」と話し、日露による共同モニタリングの必要性を訴えた。【本間浩昭】 クリリスキー自然保護区のエフゲーニ・コズロフスキー・科学担当副所長への聞き取りでは、国後島で現在、生息が確認されているのは少なくとも2頭で、いずれも雌。2017年に雌1頭が確認され、その後も継続して同島オホーツク海側北部の保護区内で目撃されているという。
2020年東京五輪で開閉会式のエグゼクティブ・クリエーティブ・ディレクターを務める映画監督の山崎貴さん=東京都港区で2019年2月26日、根岸基弘撮影 2020年東京五輪・パラリンピックで五輪開閉会式の統括を担当する映画監督の山崎貴氏(54)に、演出で大切にしている理念や東京五輪に込めたメッセージなどを聞きました。【聞き手・倉沢仁志】 ――開幕まで500日を切りました。 ◆焦っていますね。至る所にカウントダウン(の表示)があるので、それを見るとキュッと真綿で首を絞められる感じです(笑い)。 ――五輪統括に就任した際の記者会見では「日本らしさを出していきたい」と抱負を述べられました。日本らしさとは。
阪急電鉄の中づり広告が批判を呼んでいる。働く人への啓蒙(けいもう)メッセージを掲載したものだが、「時代にそぐわない」「不愉快だ」といった声が多く寄せられ、阪急電鉄は10日で広告をとりやめることを決めた。【今村茜/統合デジタル取材センター】 問題視された広告は、阪急電鉄が神戸線など3線で各1編成の車両を「はたらく言葉たち」という書籍から抜粋したメッセージ広告で埋めた「ハタコトレイン」。阪急電鉄と、同著を発行したコンサルティング会社・パラドックスの共同広告事業だ。1~8両目の車両すべての中づり広告が「毎月50万円もらって毎日生きがいのない生活を送るか、30万円だけど仕事に行くのが楽しみで仕方がないという生活と、どっちがいいか。 研究機関研究者80代」「私たちの目的は、お金を集めることじゃない。地球上で、いちばんたくさんのありがとうを集めることだ。 外食チェーン経営者40代」な…
電子プレミアム商品券として使えるQRコード付きのカードのパネルを持つ小島進深谷市長(右)と須永珠代トラストバンク社長=埼玉県深谷市役所で2019年2月15日、大平明日香撮影 スマートフォンなどを使って地域限定で使える通貨「電子地域通貨」の導入に向けた実証実験として、埼玉県深谷市は11日から市内で電子プレミアム商品券の販売を始めた。商品券のポイントの単位は特産品のネギにちなんだ「negi(ネギー)」で、10%のプレミアム付きだ。県内初めての試みで、市内約200の加盟店で利用できる。 電子地域通貨は、地域内で経済を循環させて活性化することが目的だという。実証実験は、市とふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク(本社・東京)が連携して実施する。須永珠代社長は「キャッシュレス決済によって、商品券の発行側や店側の事務コストを大幅に削減できる」とメリットを強調する。
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡って、安倍晋三首相が6日のNHK番組で「土砂の投入にあたって、あそこのサンゴは移している」と述べたことが波紋を広げている。実際に防衛省沖縄防衛局が移植したのは土砂投入区域外の一部のサンゴ。首相による「印象操作」と受け取られかねない発言だけに、政府は打ち消しに懸命だ。 番組では、辺野古沿岸部での昨年12月14日の土砂投入開始を踏まえ司会者が「沖縄県民の理解をどう得るか」と質問。首相はサンゴの移植に言及するとともに、「絶滅危惧種が砂浜に存在していたが、砂をさらって別の浜に移していくという環境の負担をなるべく抑える努力もしている」と述べた。
安倍晋三首相は5月1日の新天皇即位に伴う新元号を4月1日に閣議決定し、事前公表する意向を固めた。政府関係者が1日未明に明らかにした。4月中に今の天皇陛下が改元の政令に署名して公布し、5月1日から新元号を施行する方針だ。首相が4日の年頭記者会見で表明する。 政府は昨年5月、「改元1カ月前」の公表を想定して準備するよう各省庁に指示。しかし自民党内外の保守派が「明治以来の一世一元(天皇1人に元号は一つ)に反する」として事前公表に反対し、公表時期の調整が続いていた。 ただ新元号を事前に一切公表せずに5月1日の新天皇即位を迎えれば、国民生活への影響が大きい。このため、保守派は事前公表は容認するものの、改元の政令に即位後の新天皇が署名して公布することで「天皇と元号の一体不可分性」を維持するよう求めた。
任期満了に伴う大阪府知事(来年11月26日)と大阪市長(同12月18日)のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。 関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。
「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者(CEO)オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と…
自民党の保守派国会議員が支援者向けの来年のカレンダーやパンフレット作りに苦心している。和暦へのこだわりは強いのに、来年5月の改元に備えた妙案が見当たらないためだ。中には5月以降のカレンダーで「年」を表記せず、信条と折り合いをつける議員もいる。 民間企業などの来年のカレンダーには西暦の使用が目立つ。一方、同党の保守派議員の多くはこれまで和暦を入れたカレンダーを作…
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、河野太郎外相が北方領土を巡るロシアとの交渉方針などに関し、記者会見で繰り返し回答を拒否したことについて、「各閣僚の責任の下に、記者会見はしっかり行うべきだ」との認識を示した。 菅氏は、閣僚の記者会見について「各閣僚の責任の下で行われる個別の対応だ」と強調。外務省記者クラブが…
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