原子力規制庁に入った連絡によると、18日午後7時ごろ、東京電力福島第1原発の免震重要棟で停電があり、間もなく復旧した。1~3号機原子炉の燃料を冷却するシステムには異常はなかったが、1、3、4号機の使用済み核燃料プールの冷却装置などが停止した。冷却装置が数日停止しても、プールの水温が急上昇することはないという。モニタリングポストの放射線量に目立った変化はない。 2013年03月18日 23時00分
高速増殖原型炉もんじゅを視察した東京都の石原慎太郎知事=福井県敦賀市で2012年9月6日、柳楽未来撮影 東京都の石原慎太郎知事は6日、国の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入について「国が自分の金で買ったらいい。(総選挙後の)新しい政府には、あそこに最低限、船だまり(漁船の避難港)を造ってもらう」と述べ、都に集まった14億円超の寄付金を現政権に渡さない意向を示唆した。福井県敦賀市で高速増殖原型炉「もんじゅ」の視察後、報道陣の取材に答えた。 石原知事は、寄付金は「購入の費用か、その後の活用のために資する」と、自身が提唱する避難港や電波の中継塔整備に使う方が「(寄付した人に)納得してもらえると思う」と説明。また、現状維持の方針の野田政権と違い、自民党には整備の意思があるとした上で「(総選挙後は)自民党中心で内閣ができる。選挙の争点にしてもらいたい」と述べた。 石原知事は地権者と国の合意が表面化した5日
市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の70代男性2人が、比較的高い1万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。うち1人は約2万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年0.85ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度(年1ミリシーベルト)は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。 2人の男性は、同県川俣町と二本松市在住。今年7〜8月、内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を使い、体内の放射性セシウム(134と137)の量を調べた。その結果、川俣町の男性からは1万9507ベクレル、その妻からは7724ベクレルが検出された。二本松市の男性の内部被ばく量は1万1191ベクレル、妻は6771ベクレルだった。いずれも東京電力福島第1
首相官邸(奥)の前で行われた反原発デモ=東京都千代田区で2012年7月13日、梅村直承撮影 関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働に対して首相官邸前で毎週金曜に行われる抗議デモが拡大していることに、官邸側が困惑を深めている。野田佳彦首相は「さまざまな声を聞く」と沈静化に躍起。金曜夜は官邸外に出る予定を入れないなど、静観するしかないのが現状だ。 首相は13日午後8時前、官邸から隣接する首相公邸へ歩いて帰宅する際、記者団に「デモが広がっているが何か行動を起こす考えは」と問われ、「多くの声をしっかり受けとめたい」と語った。 参加者が叫ぶ「再稼働反対」の声に対し、首相は6月29日に「大きな音だね」と漏らし、反発を招いた。慌てた首相は7月10日の参院予算委員会で「『音』とは、どこでどういう形で表現したかちょっと分からない」と釈明した。ただ首相は再稼働そのものは「再考する気はない」としている。
東京電力福島第1原発の事故について、「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」が報告書をまとめて公表した。 政府の事故調や国会の事故調も検証を進めているが、異なる立場から関係者に話を聞き分析している。特徴的なのは閣僚のヒアリングを盛り込み、官邸の危機管理に大きな問題があったと結論づけている点だ。 原発事故に限らず大災害が起きた場合の危機管理は国の根幹にかかわる。しかし、政府事故調が昨年末にまとめた中間報告は官邸の危機管理の問題点に触れつつ、具体的検証は先送りしている。 最終報告までには閣僚のヒアリングも含め徹底検証してもらいたい。証人喚問など法律に基づく強い権限を持つ国会事故調も、独立した立場から危機管理に踏み込んでほしい。 民間事故調は菅直人・前首相の資質にも触れている。だが、事故の要因を個人のキャラクターに帰することはできない。今回、誰が首相であっても優れた危機管理ができたとは思えな
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