あなたも陥っていませんか？ SNSのエコーチャンバー現象 モバプリの知っ得！［９］ - 琉球新報Style - 沖縄の毎日をちょっと楽しく新しくするウェブマガジン。
あなたも陥っていませんか？ SNSのエコーチャンバー現象 モバプリの知っ得！［９］ 2017年06月11日 エコーチャンバー現象の3つのステップ 「エコーチャンバー現象（エコーチェンバー現象）」という言葉を聞いたことありますか？ 「エコーチャンバー」は直訳すると「共鳴する小部屋」。 狭い部屋の中で声が反響し、どんどん大きくなっていく様子を表しています。 あまり聞き慣れない言葉ですが、FacebookなどSNSサービスを使う上でのデメリットとして、ひっそりと注目されています。 このエコーチャンバー現象は進行に応じて、3つのステップがあるといえます。 それぞれのステップを解説しますので、自分にも当てはまるものがないか振り返ってみましょう。 ステップ１. フォローする人に偏りが出る SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)とは、人と繋がり交流するインターネットサービスで、Facebook
首相夫人が高江訪問 着陸帯反対の市民ら戸惑い - 琉球新報デジタル
座り込みについて話を聞く安倍首相夫人の昭恵さん（右）や同行する三宅洋平さん（左）＝６日午後６時５４分ごろ、米軍北部訓練場のＮ１裏テント内（なしだぜんきちさん提供） 【ヘリパッド取材班】安倍晋三首相の妻・昭恵さんが６日、米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民らが座り込むＮ１裏テントを訪れ、座り込み現場について説明を聞いた。突然の訪問に市民らは戸惑いを見せた。 ７月の参院選沖縄選挙区ではヘリパッド建設や米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する島尻安伊子氏の応援演説で来県していたことを踏まえ「何をしに来たのか」と批判する声や「首相へ現場のことを伝えてほしい」などの声もあり波紋が広がった。 ミュージシャンで参院選へ２回立候補した三宅洋平さんによると、今回の訪問は、昭恵さんが高江のヘリパッド問題などを描いた映画「標的の村」を鑑賞したことをきっかけに「現場を見たい」と三
＜社説＞米軍属女性死体遺棄 日米両政府に責任 防止策は基地撤去しかない - 琉球新報デジタル
県民の尊い命がまたも奪われた。米軍属の男が関与をほのめかしている。元をたどれば、過重な米軍基地を県民に押し付ける日米両政府に行き着く。在沖米軍基地の整理縮小に消極的な両政府の責任は極めて重大だ。強く抗議する。 米軍は米兵らが凶悪事件を起こすたびに再発防止に努めるとする。だが、守られたためしがないことは今回の事件が証明する。 基地ある限り、犠牲者が今後も出る恐れは否定できない。基地撤去こそが最も有効な再発防止策である。日米両政府はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。 危険と隣り合わせ ４月２８日から行方不明になっていた、うるま市の会社員女性（２０）が１９日、恩納村の雑木林で変わり果てた姿で見つかった。県警は元海兵隊員で軍属の容疑者（３２）＝与那原町＝を死体遺棄の疑いで逮捕した。 女性は交際中の男性に「ウオーキングしてくる」と、スマートフォンの無料通信アプリでメッセージを送信して出掛けた。
米兵性犯罪の軍事裁判率 在日米軍２４％、全体６８％ - 琉球新報デジタル
【ワシントン＝島袋良太本紙特派員】ＡＰ通信は９日、性犯罪容疑の米軍人が軍法会議で裁かれる割合が、在日米軍では米軍全体を大きく下回る傾向にあるとした調査報道を発表した。 ＡＰ報道によると、性的暴行で告発された米軍人が軍法会議で裁かれる割合は、米軍全体で見ると２００９年の４２％から１２年には６８％に増え、上昇傾向にある。一方、在日米軍の中で確定的な統計が得られた海兵隊、海軍の合計で２４％（０５年～１３年平均）となり、低水準で推移している。 軍法会議にかけられた事例でも「加害者のほとんどは懲役刑を受けなかった」とした。その上で記事は、在日米軍人の性犯罪に対する米軍側の処罰状況は「無秩序だ」と結論付けた。 ＡＰが０５年～１３年初期に性犯罪を理由とする在日米軍人への告訴を確認できたのは、海兵隊で２７０例、海軍で２０３例、空軍で１２４例の計５９７例。うち加害者が懲役刑を受けたのは、海兵隊で５３例、海軍
稲嶺氏再選 辺野古移設にノー 名護市長選、末松氏に４１５５票差 - 琉球新報デジタル
クリックで拡大（PDF 789KB） 【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が１万９８３９票を獲得し、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝に４１５５票差をつけ、再選を果たした。 日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現は極めて困難になった。 稲嶺氏は１期目から「海にも陸にも基地は造らせない」と主張、今回の選挙戦では「自然を守るため、未来の子どものために」と新たな基地建設の反対を訴えた。６次産業化の推進や教育・福祉面での施策など４年間の実績もアピールし、保守層の一部や無党派層からも幅広い支持を集めた。 末松氏は政府・自民党本部、仲井真弘多知事の支援を得て、移設推
稲嶺氏が当選確実 名護市長選 - 琉球新報デジタル
稲嶺進氏 【名護市長選取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は１９日投開票され、移設の阻止を掲げた無所属現職の稲嶺進氏（６８）＝社民、共産、社大、生活推薦＝が当選を確実にし、移設推進を打ち出した無所属新人の末松文信氏（６５）＝自民推薦＝との一騎打ちを制した。日米両政府が推進する辺野古移設計画は、市長権限を最大限に行使して阻止すると明言する稲嶺氏の再選で、実現の可能性は厳しくなった。【琉球新報電子版】
全日空、客室乗務員を正社員化 契約採用廃止 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
経済 全日空、客室乗務員を正社員化 契約採用廃止 2013年8月19日 Tweet 全日本空輸は１９日、客室乗務員の約４分の１を占める契約社員の採用制度を廃止し、全て正社員雇用に切り替えると発表した。 海外の航空会社や格安航空会社（ＬＣＣ）との競争が激化する中、客室乗務員を正社員雇用に切り替えることで、より優秀な人材を安定的に確保してサービス向上を目指す。 全日空は、コスト削減を目的に１９９５年に契約社員制度を導入。入社から３年間は契約社員として雇用した後に正社員に登用している。 全日空の客室乗務員は現在、約６千人のうち約１６００人が契約社員となっている。 （共同通信） 次の記事:ゲンの閲覧制限に広島市長が疑...>> 今日の記事一覧 今月の記事一覧 最近の人気記事
「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 RSSicon 「がれき移動は危険」 チェルノブイリ研究者が懸念2012年3月12日 このエントリーをはてなブックマークに追加 Yahoo!ブックマークに登録 Tweet 講演で、被災地のがれきを沖縄県が受け入れることに懸念を示したユーリ・バンダジェフスキー氏（左）＝１１日、那覇市民会館 １９８６年のチェルノブイリ原発事故で内部被ばくの研究をしたゴメリ医科大学（ベラルーシ共和国）初代学長、ユーリ・バンダジェフスキー氏の講演会（主催・放射能防御プロジェクト）が１１日、那覇市民会館であった。 放射性物質の体内取り入れの影響として、これまで甲状腺などへのがんの誘発や白内障などの影響が指摘されてきたが、ユーリ氏はそのほかに心臓など臓器への影響を指摘。自身の研究のデータを示し、「心臓など重要な臓器にセシウム１３７が蓄積され、心筋障がいなど心臓の疾患が引き起こされやすい」と説明した。 さら
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