物価と給与の推移−２０１３年１２月までのデータによる更新 - 備忘録
消費者物価（生鮮食品を除く総合、コア）と所定内給与（規模３０人以上、概ね基本給に相当）の水準比較の推移を更新した。所定内給与は、月半ばに公表される確定値では、パートタイム労働者構成比が上昇することで下方修正されることが多く、現在公表されている速報値は上方バイアスを持つと考えられるため、先月の確定値におけるパートタイム労働者構成比変化の寄与度をもとに推計した予測確定値を用いる。 先月掲載したグラフから、所定内給与は１１月の確定値に更新し、あわせて１２月分の数値を追加しているが、前回時点よりも給与が停滞したため、グラフには、基準線よりも物価が上昇する方向へ動く傾向がみられる。これは、貨幣の購買力を基準とする実質的な給与が減少したことを意味するが、一方では、先日のエントリーでみたように、雇用は堅調に増加している。 実質的な給与の減少は、企業においては、マンパワー当たりの実質的な人件費コストの減少
真の失業率──２０１３年１１月までのデータによる更新 - 備忘録
完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過 小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は４．０％と前月と同水準であるが、真の失業率は前月に引き続き順調に低下し、４．６％（前月差０．２ポイントの低下）となった。この結果、完全失業率 （公表値）と真の失業率との乖離幅は０．６ポイントまで縮小した。 雇用の「質」の問題は残るものの、引き続き、雇用の「量」の改善は進んでいる。雇用・名目賃金はともに改善しているが、エネルギー等の要因に加え内需要因も加わった物価上昇の勢いには追いつかず、実質賃金は低下が続いている。 名目賃金の動向は来年の春闘の結果によって左右されるが、これが期待通
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