Japan Digital Design(JDD、三菱UFJフィナンシャル・グループ)は2018年11月5日、仮想通貨取引所「Zaif」から9月14日に流出した仮想通貨「Monacoin」の送金指示元IPアドレスの特定に成功したことを発表した。JDDとエルプラス、CTFチームのTokyoWesternsが合同で実施したプロジェクト“Zaif犯人追跡ハッカソン”による成果。 仮想通貨プラットフォームのP2Pネットワークに着目した調査方法を採用し、不正出金されたMonacoinに対して10月20日、22日に別口座への送金指示を行ったフランス、およびドイツのIPアドレスを割り出した。両日を含む合計4日間ぶんのすべてのトランザクションデータは、犯人追跡に必要な証拠として10月25日に警察庁と大阪府警に提供されている。なおP2Pネットワークに着目した調査方法は、現時点で国内初だという。 本稿ではこの
「【日曜の朝に恐れ入ります】承継同意お手続きのお願い」――約70億円相当の仮想通貨が流出した仮想通貨取引所「Zaif」を、テックビューロ(大阪府大阪市)がフィスコ(東京都港区)に11月22日に事業譲渡する。そうした中、利用者へ事業承継の同意を求めるメールのタイトルがTwitterで話題になっている。 2社は10月10日、事業譲渡の契約を締結。10月22日からテックビューロがZaifユーザーに対し、資産や債務の譲渡承諾手続きのお願いのメールを連日送っている。 そのメールタイトルが、初めは「<重要>承継同意に関するお手続きのお願い」といった硬めの文章だったのに対し、11月2日から 「【すぐに完了します!】承継同意お手続きのお願い」 ――と、墨付き括弧で強調文が追加された。その後は【2タップで即完了】【お手間はとらせません】【全員に1000ZAIFプレゼント!】【毎日恐れ入りますがお願いです】【
契約に関する事例・判例・解説 Zaif利用規約に見るコインチェック事件の教訓、そして事件前日の改訂に残る謎 サーバーがハッキングされ、しばらくのサービス停止措置の後、流出させた仮想通貨を補填したコインチェック事件。発生当時、本メディアでも利用規約を分析し、通常のWebサービスの利用規約には入っているはずの消費者契約法対応のための文言がないことを指摘した経緯があります。 2018年9月20日に発覚したZaif事件についても、Zaifの利用規約について、同業他社の利用規約と比較できるようGoogle Docs上に対照表を作成しその特徴を分析するとともに、事件前日に行われた改訂の経緯を追ってみたいと思います。 ▼Zaifと同業他社の利用規約比較表(Google Docs) Zaifと同業他社の利用規約比較表 コインチェック事件の教訓を踏まえたように見える免責条項 Zaifの利用規約全体を見渡すと
弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで発生いたしました仮想通貨流出事件に関して、お客様の資産等に関する支援の要請、及び契約締結の状況について、以下の通りご報告いたします。 報道関係者各位 弊社が運営する仮想通貨取引所Zaifで発生いたしました仮想通貨流出事件に関して、お客様の資産等に関する支援の要請、及び契約締結の状況について、以下の通りご報告いたします。 1.はじめに 平成30年9月20日付ご報告の通り、弊社の仮想通貨流出事件発生により、お客様に対しては大変なご心配とご迷惑をお掛け致しております。 同ご報告で申し上げておりました通り、弊社は同事件発覚後、顧客資産相当の財源確保等のために支援の要請を行い、50億円の金融支援の検討を開始する基本契約を締結するに至っておりました。 そして、この度、弊社に対する支援を内容とする正式契約の締結に至りましたので、以下ご報告申し上げます。 2.事業譲渡
テックビューロは2018年9月20日、仮想通貨取引所「Zaif」が不正アクセスを受け、暗号通貨3種類(BTC、MONA、BCH)の入出金を停止したことを発表しました。ここでは関連情報をまとめます。 公式発表 テックビューロ 2018年9月20日 仮想通貨の入出金停止に関するご報告、及び弊社対応について 2018年9月21日 仮想通貨流出事件に関する状況報告、及び顧客対応状況について 2018年9月21日 仮想通貨の流出事件における現在の状況について 2018年9月21日 今回の仮想通貨流出事件に関連する主な質問内容とその回答 2018年9月25日 近畿財務局から本日発出された業務改善命令について 2018年9月27日 9月に発出された業務改善命令に対する業務改善計画書を提出いたしました。 2018年9月28日 新規登録一時中止のお知らせ 2018年10月1日 お客様流出資産の補償に関して
テックビューロ(大阪市)が運営する仮想通貨取引所「Zaif」は9月20日、ハッキング被害を受け、同社が管理する仮想通貨の一部を流出したと発表した。被害額は約67億円相当と見られ、現在確認を急いでいる。金融庁と捜査当局に報告し、調査や顧客資産の財源確保に努めているという。 同社によれば、9月14日ごろから仮想通貨の入出金サービスなどに不具合が発生。17日にサーバ異常を検知し、18日にハッキング被害を確認した。 ハッキングを受けたのは入出金用のホットウォレット(※)を管理するサーバ。14日午後5時ごろ~午後7時ごろまでの間に外部から不正アクセスを受け、このサーバで管理していた仮想通貨「ビットコイン」「モナコイン」「ビットコインキャッシュ」が不正に外部へ送金された。ハッキングの手法については、捜査中であることや同種犯行の予防のため「差し控える」としている。 (※ホットウォレット:インターネットに
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