![「netgeek」集団訴訟、クラウドファンディング開始 目標額は300万円 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ce804143dc991e1560078ab51b22bb1204ca49fd/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F9740.png%3F1554802008)
ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が4月8日、運営会社「innovator's base」(東京都渋谷区)とその代表者などに計1650万円(1人あたり330万円)の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、訴訟の発起人であるITコンサルタントでブロガーの永江一石さんは「netgeekは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。許しておけず、戦う決意をした」と話した。 ●「モンスタークレーマー」「頭のおかしい投稿」などと記載される 訴状などによると、原告は永江一石さん、武蔵大学社会学部の千田有紀教授、コンサルタント、スーパーマーケットで働く非正規社員、会社員の5人。2015年7月から2018年10月までの間に「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷
私は今日、2019年4月8日フェイクニュースサイトであるnetgeekを、永江一石さんたち5人と、東京地方裁判所に提訴した。 ご存知の方も多いと思うが、去年の10月、私がヤフーニュースに書いた記事がネットで大炎上した。記事は以下のものである。 ノーベル賞のNHK解説に「キズナアイ」は適役なのか? ネットで炎上中【追記あり】 「表現の自由」はどのように守られるべきなのか? 再びキズナアイ騒動に寄せて 私の主張をまとめると、ノーベル賞の解説サイトにおいて、キズナアイが相槌ばかりをうつ補助的な役割に押し込めるのではなく、理系の分野ではとくに女の子をもっと励ますような役割を与えてあげて欲しいということである。 2本目の記事は、表現規制を主張しているのかと疑問が出てきたことを受けて、 国家による検閲や介入は、できるだけないほうが望ましいとも考えている。 だからこそ、国家に介入されないように、私たち市
匿名ニュースサイト「netgeek」に悪意ある記事を書かれた被害者らによる、集団訴訟の動きが持ち上がっています。取材を行わず、不確かな内容で炎上やデマを拡散させてきたバイラルメディアが、一転して今度は“炎上する側”に回りました。 被害者団の中心となっているのは、ITコンサルタントの永江一石さん(@Isseki3)。永江さんは今年10月、netgeekに誹謗中傷記事を掲載されたとして、自ら20万円の賞金を懸けてnetgeek運営者の情報を募集(関連記事)。集まった情報から運営者を特定できたとして、今回の呼びかけに踏み切りました(関連記事)。 ニュースサイト「netgeek」 永江さんの怒りは大きく、ブログではnetgeek運営者の社名や代表者名なども公開。これまで匿名で運営されてきたnetgeekの実態が次々と明らかになってきている一方、永江さんのやり方に対しても「やりすぎではないか」「相手
BuzzFeedの播磨谷拓巳記者が本日公開した記事『「netgeek」実態を関係者ら証言 誤報、炎上、マスコミ超える拡散力の舞台裏』について、netgeek編集部側から正確な事実関係を説明しておきたいと思います。 まずはじめに、運営者情報を明記しなかったことに感謝しております。すでに説明した通り、運営者情報を隠しているのは何かやましいことがあるからというわけではなく、スタッフの身の安全を守るためです。これまで何度も身の危険を感じることがありました。 中には「明かしてこそ信用できる」「執筆者の名前を書くべきだ」という意見もありますが、明かさないからこそ鋭く追及できる記事が書けるというのもまた真実だと思います。また、大企業のようにセキュリティにお金をかけられないという事情もあります。 記事内容について説明致します。 以下、BuzzFeedが書いたnetgeekの運営実態についてnetgeek編
よくあれだけ騒げたな、という感じ。 あ、ネットギークに関しては俺は4年前から糞味噌に言ってるので言わせてもらいたいだけです、よっぽどのことがあったときには更新するスタイル。 でまあネットギークのことはいちいち言わなくてもみんな知ってると思うのであえて永江一石の方を扱います。 最近一部で有名な永江一石さん(@Isseki3)について - 今日も得る物なしZ まあ全部読めばわかるんですがネットギークとやってることは大して変わりません。 つか公職選挙法違反についてなんか釈明したのかね。 つかそもそも永江一石がネットギークにブチ切れてるのは何の話かと言うとこれの話です。 嫌煙過激派の永江一石さん、喫煙可能店で喫煙者に説教した武勇伝を語ったところ(笑) - Togetter 要約すると「喫煙可の店に入ってタバコ臭かったから嫌味言ったことを批判されたらキレた」という50過ぎたおっさんのやることかみたい
歪曲、誇張、裏付けなしの決めつけだらけで事実とかけ離れた「記事」が世界的に拡散している。いわゆるフェイクニュース問題。日本も例外ではない。 国内でもそういった記事を掲載しているサイトが多数ある。その中でも記事が大量拡散しているのが「netgeek(ネットギーク)」だ。 2017年の衆議院選の際には、大手新聞社よりもnetgeekの記事の方がSNSで拡散していたことがBuzzFeed Japanの調査でわかった。 どうやって誤まった情報を拡散させているのか。netgeekは運営元などの情報を公開していないが、BuzzFeedは元スタッフら複数の関係者に取材し、内部資料を入手した。 連絡先も不明のメディアの選挙記事が大拡散netgeekのサイトには「2013年に開設された日本初のバイラルメディア」とある。「バイラル」とはSNS上での情報拡散を意味する。 運営者は「netgeek編集部」とだけ書
エンタメ系のニュースサイトである「ねとらぼ」がnetgeekについて事実無根のデマを妄想で垂れ流している。あまりにも目に余るものがあるのでBuzzFeedに対する抗議に続き、間違いを正しておきたい。 前回の記事:netgeekの運営者情報を暴露しようとするBuzzFeedに抗議します 昔から、ねとらぼ副編集長の池谷勇人(てっけん)が粘着して攻撃してきていた。 netgeekを告発するこちらのツイートは2017年に投稿されたもので、なんと2,608リツイートもされ大拡散されている。 内容は「netgeekが故意に煽りとデマをやっている」と告発するもので、その背景に独自のインセンティブがあるからと指摘している。確かにシェア基準というのは昔使ったことがあるが、かといってライターがデマを書いていいということはなく、文章前半は池谷勇人の完全な妄想だ。 昔、クラウドソーシングサイトでライターを募集する
本日、BuzzFeed Japanの記者である播磨谷拓巳からnetgeekの運営について特定の名前を名指ししたうえでこれが真実かと尋ねる問い合わせが届いた。 「11月15日正午までにご回答ください」と書かれているので、これから記事にするのだろう。 また、問い合わせより少し前にBuzzFeed Japanの記者がnetgeek周辺で無関係な人も含め、ノーアポで取材を試みており「netgeek運営のことを聞き出そうとする取材活動があった。大変迷惑した」という連絡がnetgeek編集部の元に来た。 netgeekではこのような運営者を特定し暴露しようとする動きに抗議したい。 ▼受け取りを拒否したが、無理やり渡してきたという名刺。播磨谷拓巳と瀬谷健介とある。 netgeekが運営者情報を隠す理由。 まず第一にnetgeekが運営者情報を公開していないのは、スタッフの身の安全を守るとともに、自由な言
デマの温床netgeekに捏造デマと名誉毀損と営業妨害されたので自分なりのやり方で百倍返ししてみるわ。 デマの温床として知られる、金のためならなんでもやります系バイラルのnetgeek。故Hagex氏も再三にわたってその酷さを書いておられた。 デマサイト「netgeek」をネタにツイートするのは情弱の極み 「netgeek デマ」で検索すると、数え切れないくらい出てくる。 netgeekというニュースサイトのデマや歪曲を一覧化してみたらすごく多かった さてわたしは以前から、FacebookのわたしのフィードにnetgeekのURL貼ったら「この人は情弱が過ぎる」と認定してブロックすると宣言しており、いままで数名をブロックしました。金を稼ぐためなら悪意を持ったデマを確信的に作り、バカを釣って金儲けをする。世の中の為になるどころか害毒です。 さて、そうした私がこのたび、netgeekの捏造デマ
2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、<放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ>だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、AD、事務スタッフなどの派遣を受け
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