東京放送ホールディングス（TBS）と英国投資家アセット・バリュー・インベスターズ（AVI）との間で株主提案をめぐっての対立が続いています。 なぜ、TBSは物言う株主・アクディビストに狙われているのでしょうか。 今回はTBSが株主提案を受けている背景について考察します。 株主提案の概要 AVIの株主提案の主旨 TBSの状況 所見 （参考）AVIの主張全文 TBSの企業価値向上を目指して 放送業界をめぐる状況と本提案 コーポレートガバナンス体制の不備 TBSの投資有価証券 東京エレクトロン株式の分配 現物配当の提案をした理由 株主提案 TBSの反論 株主提案の概要 TBSが受けている株主提案の概要は報道記事を確認する方が概要がつかめて良いでしょう。 以下はロイターから記事を引用します。 ＴＢＳ保有の東エレク株式、株主への還元求める株主提案＝英アクティビスト 2018年5月31日 ［東京　３１日

金融庁から業界団体との意見交換会の内容が公表されました。 この意見交換では、金融庁の問題意識が示されますが、金融庁の地方銀行(地銀)のマーケットでの資産運用に対するコメントが非常に厳しいものになっています。 今回は地銀に対する金融庁の問題意識について考察します。 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 所見 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点 以下、金融庁が公表した業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点について、金融庁資料から一部を抜粋して引用します。 [全国地方銀行協会 ／第二地方銀行協会 ] 【個別行に対するモニタリング】 ○本事務年度は、各地域銀行の収益性と健全性について、客観的な指標に基づいてプロファイリングを行い、将来の健全性に問題のある金融機関とは、必要に応じ検査も行いながら、深度ある対話を実施してきた。 ○先ほどの検討会報告

金融庁はコインチェックの仮想通貨流出事件を契機に仮想通貨交換業者への立ち入り検査等を実施しました。 2018年4月27日に開催された「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第２回）では、金融庁の立ち入り検査の結果について概要が報告されています。 今回は、この仮想通貨交換業者への金融庁の検査結果について確認します。 結果公表の前提 仮想通貨交換業者を規制する法律 金融庁のガイドライン 事務ガイドライン（29年4月施行） ビジネス部門に関するもの リスク管理・コンプライアンス部門に関するもの 内部監査・経営管理態勢に関するもの 所見 結果公表の前提 まず、仮想通貨交換業者に対する金融庁の検査結果を確認する前に、金融庁が挙げている留意点を確認します。 ポイントは全ての業者に共通している訳ではないというところでしょう。合計12社に対して出した行政処分の中身が後述の検査結果となります。 全てのみなし仮想

2018年4月に金融庁主催の「仮想通貨交換業等に関する研究会（第1回）」が開催されました。 上記研究会には、みずほ証券がICO（Initial Coin Offering）についての解説資料を提出しています。 出典　金融庁ホームページ （みずほ証券資料） https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20180410-4.pdf この説明が分かりやすいため、今回は当該資料の内容を引用しながらICOについて確認していくものとします。 ICOの概要 トークンの分類 ICOプロセス プロジェクト計画の策定 ICOの周知 トークンの販売 サービスローンチ・仮想通貨交換業者等による取扱い ICOによるトークン販売額の累計（2018年2月19日現在） ICOによるトークン販売額上位20プロジェクト（2018年4月1日現在） 購入型クラウドファンディングとICOによるトークン（

人口の高齢化現象は、多くの国において、社会政策や規制・監督上の重要な課題をもたらしています。 高齢化現象は、単に人々が長生きをするということを意味するだけではなく、高齢化による長寿リスク(longevity risk:想定以上の長期にわたる年金支払いが発生するリスク)の高まりが、退職に備える貯蓄性商品の持続可能性にかかわる懸念を増幅しています。 そして、長寿リスクを管理するために、いくつかの国の年金基金は、自分達が所有する長寿リスクの移転先を探しはじめています。 今回の記事では、この長寿リスクの移転ニーズが、新たな運用商品を生み出す可能性について考察します。 長寿リスクおよびその報告書 ジョイントフォーラム報告書の概要 LRT市場の魅力 LRT市場の拡大を阻害する要因 LRTのリスク LRT市場の今後 長寿リスクおよびその報告書 ジョイントフォーラム(※)は、長寿リスク移転(Longevi

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開していたスマートデイズが民事再生法を申請しました。 本事案はスマートデイズに対してオーナーの提訴がなされ、アパートローンの提供をしていたスルガ銀行に対しても責任追求の動きがでるなど社会問題化しています。 今回はこのスマートデイズが申請する民事再生法について債権者の目線から確認します。 スマートデイズの民事再生法申請のニュース 民事再生法とは 相殺対応 内容証明郵便の出し方 民事再生手続の流れ 民事再生における今後 スマートデイズの民事再生法申請のニュース まずは、以下、帝国データバンクのニュース記事を引用します。 2018/04/09 (月) 株式会社スマートデイズ 女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」展開 シェアハウス賃料未払いで社会問題化 民事再生法の適用を申請 TDB企業コード: 121007301 負債60億3500万円 「東京」 (株

年金バイアウトという仕組みをお聞きになったことはありますでしょうか。 日本では年金受給者の長寿リスクは企業が負うことは少なくなってきていますが、欧米拠点を持つ場合等、年金バイアウトに関心のある企業は多いでしょう。 今回の記事では年金バイアウトについて考察することにします。 年金バイアウトとは 年金バイアウト事例 年金バイアウトが実施される背景 長寿リスクの移転手法 日本における年金バイアウト 年金バイアウトの費用 今後の動向 年金バイアウトとは 年金バイアウトとはそもそもどのような仕組みでしょうか。 以下定義を記載します。 年金債務の全部又は一部を保険会社などの第三者に売却するスキーム。通常、保険会社は退職給付債務にプレミアムを加えた額で引き受ける。終身年金であり、インフレスライドも行う英国などで将来リスクを払拭するために利用されている。 出典　三菱UFJ信託銀行ホームページ 年金バイアウ

2018年4月に金融庁が「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を公表しました。 この中には地方銀行(地銀)への要請事項が含まれています。 今後、金融庁がどのように地銀を監督していくかの問題意識が表れており、地銀の業務にも影響がでるものと思われます。 今回はこの意見交換会の内容について確認します。 意見交換会の概要 米金利上昇への対応 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策について まとめ 意見交換会の概要 金融庁は2018年4月3日に「業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点」を公表しました。 業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点：金融庁 この中で、全国地方銀行協会／第二地方銀行協会との意見交換会の主な内容が掲載されています。 金融庁が議題としたのは、「米金利上昇への対応」「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策」「金融業界横断的

全国銀行協会（全銀協）の会長就任会見で、全銀協としてはゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃議論について明確に反対と語ったと報道されています。 銀行業界にとってゆうちょ銀行の預入限度額撤廃は、明確に反対するほどの問題なのでしょうか。 今回の記事ではゆうちょ銀行の預入限度額撤廃について考察します。 全銀協の動き 全銀協の声明 郵政民営化委員会の議論内容 ゆうちょ銀行に対する限度額規制の在り方 所見 （参考）全銀協等の共同声明全文 全銀協の動き 全銀協の会長は就任会見で、現在議論されている「一人当たり1,300万円の郵便貯金の預入限度額を撤廃する案」について、完全民営化の道筋が示されておらず、公正な競争の前提条件が確保されていないとして、反対を表明しました。 また、今回の撤廃議論がゆうちょ銀行と地方銀行との連携機運に水をさすとも懸念を表明しました。 このゆうちょ銀行の預入限度額撤廃への銀行業界の反発は

2018年4月に三菱東京UFJ銀行が三菱UFJ銀行に行名を変更しました。 1996年に三菱銀行が東京銀行を吸収合併してから18年で東京銀行の名前が消えることになります。 今回の記事では、改めて都市銀行の合併の変遷についてみていくことにしましょう。 みずほFG 三菱UFJFG 三井住友FG りそなホールディングス 今後の流れ みずほFG まずはメガバンクの中で最初に大型再編に踏み切ったみずほの変遷についてみていくことにしましょう。 みずほFGは2000年9月に発足しています。 第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行の三行が統合するという大変衝撃的なものでした。いわゆるメガバンクのはしりです。 統合後には、個人および中堅・中小企業等を担当するみずほ銀行と大企業を担当するみずほコーポレート銀行に再編されていましたが、現在はみずほ銀行に一本化されています。 なお、みずほ信託銀行(昔の安田信託銀行)は

ゆうちょ銀行の預入限度額の撤廃（現状1,300万円が上限）についての議論がなされています。 銀行業界からは反発の声が強まっているようです。 一方で銀行業界とゆうちょ銀行とは様々な提携関係にもあります。 今回の記事ではゆうちょ銀行の他行ATM置き換え戦略について考察するものとします。 各行のプレスリリース内容 あおぞら銀行 ゆうちょ銀行 報道内容 ゆうちょ銀行のATM戦略について 各行のプレスリリース内容 あおぞら銀行 2018年3月にあおぞら銀行がATMサービスの変更についてのプレスリリースを発表しました。 ＜プレスリリースのポイント＞ 自行店舗内ATMをゆうちょ銀行のATMへ置き換え 提携ATMの利用可能時間を平日19時、土日祝日17時から毎日21時までに拡大 自行店舗内ATMは土日祝日の利用時間を取り止め 同時にセブン銀行との提携も開始（ただし、セブン銀行のATM利用は手数料あり） （

2017年3月に基本合意が発表されていたみずほFGと三井住友トラストHDとの資産管理銀行統合の具体像が日本経済新聞で報道されました。 今回の記事は、この両銀行グループの資産管理銀行統合の意義と今後の動向について考察します。 報道内容 前回の統合基本合意 資産管理銀行の概要 今後の動き 報道内容 まずは報道内容を確認しておきましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 みずほFGなど資産管理銀の持ち株会社名「ＪＴＣホールディングス」に　2018/03/27 日経新聞 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）や三井住友トラスト・ホールディングスは資産管理銀行を束ねる持ち株会社の名称を「ＪＴＣホールディングス」とする方針を固めた。2021年をめどに傘下の２行を吸収合併する。経営規模の拡大で事務の効率化を進め、営業力も強化する。 新会社は10月に設立する。みずほＦＧが筆頭株主の資産管理サービス信託銀

第3の企業年金といわれるリスク分担型企業年金が徐々に広がる兆しが出てきました。 年金の用語は聞きなれないものが多く、制度も分かりにくいものが多いと思われます。 そこで、今回の記事ではリスク分担型企業年金がどのようなものであるのかについて確認していきます。 新聞報道 リスク分担型企業年金とは 確定拠出企業年金（DC）との違い 給付設計の柔軟性 年金給付の受取時期 従業員への投資教育 導入にあたっての留意点 リスク分担型企業年金の計算前提 リスク分担型企業年金の意思決定 積立・運用方針の利害相反 従業員の同意取得 リスク分担型企業年金は広がるのか 新聞報道 まずは、第3の年金といわれるリスク分担型企業年金についての最近の新聞報道をみておきましょう。 以下、日経新聞の記事を引用します。 第３の企業年金、導入じわり　第一生命が生保初受託 2018/03/16　日経新聞 年金の運用リスクを労使で分か

（出典　画像はG20 argentinaの公式ホームページより引用） アルゼンチンでG20が開催されていました。 この会議では仮想通貨の規制についても議論されるとされていました。 事前に公開されたFSB（金融安定理事会）議長の書簡では、仮想通貨について、金融の安定性にとって影響が小さいとされていたこともあり、新たな規制が導入されるには至らないとの見方が直前では多くなっていました。 www.financepensionrealestate.work 今回の記事では、このG20で、仮想通貨についてどのような議論がなされたのかについて確認することにします。 報道内容 G20での公式表明 まとめ 報道内容 G20でどのような議論が行われたのかについては、新聞報道等がまとめています。 まずは、日経新聞の記事を引用します。 仮想通貨規制にカジを切ったＧ20 2018/03/21 日経新聞ニュース アル

2018年3月19日からG20がアルゼンチンで開催されます。 この会議では仮想通貨についての規制も議論されることになっています。 ところが、本日、FSB（金融安定理事会）が仮想通貨の規制議論を拒否したとタイトルのニュースが流れていました。 金融安定理事会：G20での仮想通貨規制の呼掛けを拒否・BTC大きく反発 http://coinpost.jp/?p=18385 筆者はこのような記事はニュアンスが正しければ問題ないとは思うのですが、本件はどちらかというと「正しくはない」記事ではないかと思います。 読者は、記事で触れているFSB議長からG20財務大臣と中央銀行総裁に送付された書簡の内容をきちんと確認した方が良いのではないかと考えます。 このようなニュースがある時は、時間が許す限り原典にあたることが大事なのです。 以下、この原典である書簡について仮想通貨に関する該当部分の全文を掲載します。

ハウスメーカー大手の積水ハウスの会長交代が話題となりました。 実質的な解任となり、クーデターともいわれています。 今回の記事では、このクーデターが起きた取締役会とは何か、どのような権限があるのかを確認し、今回の積水ハウスの事例ではどのような点に問題があるのかについて考察します。 トップ交代の概要 取締役会の機能 積水ハウスの事例 今回の事例における委員会 所見 トップ交代の概要 まずは、参考までに新聞記事を確認しましょう。 今回取り上げる積水ハウスのトップ交代について概要をつかむことができるでしょう。 積水ハウス　前会長解任劇の経緯説明　取締役会を改革へ 毎日新聞　2018年3月8日 土地取引詐欺事件に絡む社内対立を機に和田勇・前会長を事実上解任した積水ハウスの阿部俊則会長ら新経営陣が８日、大阪市内で記者会見し、解任劇の経緯と今後の改善策を説明した。阿部氏は「ガバナンス（企業統治）に反省す

日本銀行（日銀）が2018年度の考査方針を発表しました。 今回の記事では、この日銀の考査方針について確認し、地銀に対して日銀が度のような問題意識を持っているか、すなわち地銀の問題点について考察します。 報道記事 日銀考査とは 日銀考査方針（2018年度）の詳細 考査でみられた課題 2018年度の考査の実施方針 考査を実施する上での重点事項 所見 報道記事 まずは、日経新聞の記事を引用します。 ポイントが端的に分かると思います。 地銀収益力に重点　日銀が18年度考査方針 2018/03/14 日経新聞 日銀は13日、2018年度の金融機関に対する考査方針を発表した。地銀を中心に、預貸業務以外の非金利収入の拡大で持続性の高い利益を確保できているかどうかを重点的に点検する。ＩＴを活用した新たな金融サービスが広がる中、システムや事務処理の両面でリスクがないかも新たに点検する。 考査では、地銀の中長

2018年2月に開催された金融高度化セミナー「デジタルトランスフォーメーション―RPA」の内容が日銀より公表されました。 このセミナーの内容は、銀行において今後どのような業務がデジタル化（自動化）されていくのかを探るヒントになります。 銀行員にとっては自身の業務がどうなるのか、将来無くなる可能性はあるのか、今のうちから考えるきっかけとなると思います。 また、業務の自動化は銀行だけの問題ではありません。 銀行以外に勤務されている方にとっても参考となるでしょう。 それでは銀行における業務の自動化についてみていきましょう。 RPAとは RPAブームの背景 RPAの対象となる業務 RPAのメリット RPAの導入事例（MUFG） RPAの導入事例（福岡銀行） RPAの導入事例（百五銀行） 所見 RPAとは RPAという用語を聞いたことのある方は多いのではないでしょうか。 銀行でもRPAの導入議論が盛

私募リートが拡大しています。 2017年12月末時点では資産総額2兆4,398億円、23銘柄となっています。 出典　不動産証券化協会ホームページ 私募リート・クォータリー（2017年12月末基準） https://www.ares.or.jp/action/reserch/pdf/shibo_201712.pdf?open=1 先日、この私募リートのセカンダリー取引が開始されました。 今回の記事では、このセカンダリー取引の重要性について考察します。 私募リートとは 私募リートのメリット 私募リートの流動性 私募リートの収益性問題 私募リートのセカンダリー取引開始見込 私募リートとは まず私募リートとは何かについて確認しておきましょう。 リート＝REITはReal Estate Investment Trustの略です。 このリートは、多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルや商業施設、マ

女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資に関する問題でスルガ銀行への批判等が強まっています。 この「かぼちゃの馬車」の問題では、大半の所有者に物件の取得資金を貸し出していたのがスルガ銀行であること、そのスルガ銀行に対して物件のオーナーである借主が返済の一時猶予を求め、スルガ銀行が受け入れたことが報道されています。 今回の記事は、この「かぼちゃの馬車」問題がスルガ銀行にどのような影響を与えるかを考察していきます。 直近の報道 スルガ銀行の株価水準 スルガ銀行への影響 貸し手責任について 今後、スルガ銀行に想定される影響 （参考）金融ADRとは 直近の報道 まずは直近の報道を引用します。 スルガ銀、時価総額1月から3割減　シェアハウス融資を懸念 Reuters　2018/03/06 ［東京　６日　ロイター］ - スルガ銀行<8358.T>の株価が１月から下落基調となり、今月６日までに時価