被災地で震災関連死と疑われる例が相次いでいる。 宮城県では、気仙沼市の中学の体育館で避難生活を送っていた80歳以上の10人が死亡。岩手県釜石市でも、浸水で停電した病院に入院していたお年寄り13人が肺炎などで亡くなった。同県陸前高田市でも、介護施設の入所者15人が県内の避難先で死亡。福島県でも、避難所に移送中や移送後にお年寄りら18人が亡くなっている。 こうした例のほとんどは、被災市町村が連日集計している「震災死」には含まれていない。津波や建物の倒壊などによる「直接死」に限っているためだ。 「関連死」の審査については、行方不明者の捜索や避難住民への対応で手が回っていないのが実情だ。このため、余震での死者も含めて、行政が関連死と認めたのは、宮城県内3人、福島県内1人の計4人にとどまる。 震災との因果関係の判断は通常、遺族らによる災害弔慰金の申請を受け、医師や弁護士らで構成する市町村の審