米軍は、東日本大震災を受けて展開中の被災地支援「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」の一環として、宮城県で一部区間が不通のままのＪＲ仙石線のがれき撤去作業に２１日から着手する。 日米両政府の調整で１８日、固まった。 作業を行うのは、在日米陸軍が同作戦のために神奈川県や沖縄県に駐留する部隊などで編成した「第３５兵站(へいたん)任務部隊」。宮城県東松島市内の野蒜駅―陸前小野駅間の３・２キロ・メートルのがれきを数十人態勢で、約１０日間で除去する。

根元から倒れたにもかかわらず、花を咲かせたサクラ＝１８日午後、宮城県名取市閖上、高橋雄大撮影 　壊滅的な被害を受けた宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地区で、津波で根元から倒れたサクラが花を咲かせた。サクラは周りのがれきと一緒に撤去される予定だったが、今月１１日に撤去作業に立ち会った市災害対策本部のボランティア太田幸男さん（４６）がふくらんでいるつぼみに気づき、自衛隊員に頼んで残してもらった。自衛隊は折れた根元が乾燥しないように、重機を使って土をかけてくれた。 　１週間後、開花したのを見た太田さんは「立派だよねぇ、こんなに傷ついても花咲かすんだから。あきらめないで生きていれば花を咲かせられるって、元気と勇気をもらった」と話していた。

被災地で震災関連死と疑われる例が相次いでいる。 　宮城県では、気仙沼市の中学の体育館で避難生活を送っていた８０歳以上の１０人が死亡。岩手県釜石市でも、浸水で停電した病院に入院していたお年寄り１３人が肺炎などで亡くなった。同県陸前高田市でも、介護施設の入所者１５人が県内の避難先で死亡。福島県でも、避難所に移送中や移送後にお年寄りら１８人が亡くなっている。 　こうした例のほとんどは、被災市町村が連日集計している「震災死」には含まれていない。津波や建物の倒壊などによる「直接死」に限っているためだ。 　「関連死」の審査については、行方不明者の捜索や避難住民への対応で手が回っていないのが実情だ。このため、余震での死者も含めて、行政が関連死と認めたのは、宮城県内３人、福島県内１人の計４人にとどまる。 　震災との因果関係の判断は通常、遺族らによる災害弔慰金の申請を受け、医師や弁護士らで構成する市町村の審

ソフトバンクモバイルは１８日、今後発売するスマートフォンを含む携帯電話の大半の機種で気象庁の「緊急地震速報」に対応すると発表した。 　ＮＴＴドコモやＫＤＤＩ（ａｕ）は最近発売した大半の機種で対応しているが、ソフトバンクはこれまで１機種しか対応していなかった。 　東日本大震災後、利用者からミニブログのツイッターで孫正義社長あてに、早く対応して欲しいと要望が寄せられていた。孫社長は９日にツイッターで「対応機種が少なすぎたことを心から反省しています」と謝罪していた。

１月に東京電力顧問に就任していた経済産業省資源エネルギー庁の前長官、石田徹氏が東電に４月末で辞任する意向を伝えていることが１８日分かった。菅政権はこの日、同省幹部が電力会社に再就職することを自粛するよう通達。枝野幸男官房長官は石田氏についても「適切に対応されると期待する」と辞任を促していた。 　東電によると、この日、石田氏から「一身上の都合で４月末で顧問を辞任したい」との連絡があった、という。東電側も辞意を受け入れる方向だ。 　石田氏は昨年８月にエネ庁を退官。わずか４カ月余りで、東電顧問に就任していた。東電は今年６月の株主総会で石田氏を役員に起用する方向だった。 　東電は過去３人の通産省（現経産省）ＯＢが役員になっている。

中小企業庁は１８日、東日本大震災の被災者の就職を支援するため、合同就職説明会を開くと発表した。「がんばろう！東北　就職応援フェア」と題し、初回は５月９日に盛岡市の岩手県産業会館で開く。 　盛岡では会場に２０社以上のブースを設け、キャリアカウンセラーによる就職活動の相談を予定。今春卒業したが震災の影響で内定を取り消された人や、来年３月卒業予定の学生に加え、若手社会人も参加できる。 　中小企業庁は７月ごろまでの間に、被災地の宮城、福島両県や、被災者が避難している東京都や埼玉県でも順次開催していく方針。 　被災地の新卒者の雇用に積極的な企業１２５社も同時に公表。同庁のホームページ（http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/jinzai.htm）でみられる。

体育館を段ボールで間仕切りした教室で授業を受ける児童たち＝１８日午前８時５６分、仙台市太白区、金川雄策撮影 　仙台市太白区の市立西多賀小学校では、地震で一部の教室の壁が崩れたため、体育館を段ボールで間仕切りし、教室を作った。５、６年生６クラスの約２００人がここで授業を受けている。 　１８日、手前の５年３組では転校生が紹介されていた。仮設校舎ができるまで、半年程度ここで学ぶ。

元経済産業事務次官の広瀬勝貞・大分県知事は１８日の定例会見で、経産省時代に原子力発電を推進してきたことに責任を感じるかとの問いに「ありません」と答えた。続けて「とにかく安全を第一に、しかしやっぱり安定的なエネルギーの供給という意味で、原子力をやらざるを得ないだろうと進めてきた。そのことは間違ってなかったと思う」と述べた。福島第一原発事故の後、経産次官経験者が責任について会見で発言するのは初めて。広瀬知事は九州地方知事会長も務めている。 　広瀬知事は「責任を感じたり、あの時こうすればいいと思ったりしたことはありますか」との問いに答えた。知事は原発の安全性についても言及。「もっと地震や津波を大きなものに想定してやっていかねばならない。二重にも三重にも安全対策があるはずだったんだが、実は二重三重になってなかった面もあるわけだから、そうした面をしっかり生かしていかねばならない」と述べ、安全性を高め

福島第一原発１〜３号機の核燃料棒は、溶けて形が崩れている、との見方を経済産業省原子力安全・保安院が初めて示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に報告した。保安院はこれまで、燃料棒が損傷した可能性は認めていたが、「溶融している」との見解を公式には明らかにしていなかった。 　保安院は、核燃料の表面を覆っている金属の被覆管が傷つき内部の放射性物質が放出されることを「炉心損傷」、内部の燃料が溶け出して形が崩れると「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちるのを「メルトダウン」とした。 　そのうえで、検出された放射性物質の成分などから、１〜３号機とも「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料が落下、下にたまった水で冷やされて再び固まり、水面に露出している、との見方を示した。ただし、どの程度溶けているかは「実際に燃料を取り出すまでは確定しない」とした。

全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、国土交通省が１８日、初めて公表した。購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいる。同省が実例を検証したところ、現在の平均額の２倍必要になった。 　同省は、マンションの状態や価値を長期間維持するため、１２年おきに外壁の塗り替えや屋外の防水工事といった大規模な改修を呼びかけている。８４の実例の総費用をもとに、毎月の積立額の目安を算出した。 　マンションの戸数が多いほど１戸当たりの積立額は低くなる。１〜１４階建てのマンションの１平方メートル当たりの平均月額は５０戸未満で２１８円、５０〜１００戸未満で２０２円、１００戸以上では１７８円だった。現在の首都圏の新築マンションの平均は月９５円程度で、２倍の開きが出た。 　２０階以上の超高層マンションは戸数は多いものの、外壁の改修には特殊

焼き上がったメロンパンが次々に並べられた＝１８日午前８時５１分、福島県相馬市、小林裕幸撮影 　東日本大震災の被災者を焼きたてのパンで元気づけようと、パン会社アンデルセン（本社・広島市）グループの社員有志が１８日朝、福島県相馬市で「復興のパン」を焼き始めた。５月１０日ごろまでに３万個を焼き、県内の避難所や高齢者施設に配る。 　桜色のメロンパンで、その名も「サクラサンライズ」。「相馬野馬追」の出陣式がある相馬中村神社の一角にテントを張り、冷凍庫やオーブンを設置し、毎日１千個ほどを焼く。社員たちはトラックに寝泊まりし、自活できる態勢を整えているが、トイレやシャワーは神社が貸してくれる。 　１８日朝、境内にパンの甘い香りが漂うと、神社の桜や馬を見にきた家族連れが集まり、「おいしそうねえ」。午後から高齢者施設などで配る。 　「アンデルセン芸北百年農場」（広島県北広島町）から参加した熊野昭彦さん（６３