米政府の在日大使館が２００８年、地震も含む日本政府の災害や危機への対応では、「官僚制の縦割りや目先のリスク回避の風潮」が弱点となり得ると内部文書で指摘していたことがわかった。経済的に相互依存を深める米国にとって「日本での破滅的なできごとは重大な影響を及ぼす可能性がある」と警告していた。 　約２５万点の米外交公電を入手した内部告発サイト「ウィキリークス」から朝日新聞が日本関係の約７千点の提供を受け、分析した。 　日本政府の災害・危機対応についてまとめた「秘」（コンフィデンシャル）の公電がその中からみつかった。０８年３月１８日付で在日米大使館から国務省にあてて出されていた。 　公電は、自然災害や人的脅威はさまざまな形態が考えられる中、「日本の官僚制と計画制度は柔軟さを欠くかもしれず、結果として日本は、未知か新たな備えを必要とする脅威には弱点を持ち得る。そうした状況が重大システムやサービスの長期

被災地で震災関連死と疑われる例が相次いでいる。 　宮城県では、気仙沼市の中学の体育館で避難生活を送っていた８０歳以上の１０人が死亡。岩手県釜石市でも、浸水で停電した病院に入院していたお年寄り１３人が肺炎などで亡くなった。同県陸前高田市でも、介護施設の入所者１５人が県内の避難先で死亡。福島県でも、避難所に移送中や移送後にお年寄りら１８人が亡くなっている。 　こうした例のほとんどは、被災市町村が連日集計している「震災死」には含まれていない。津波や建物の倒壊などによる「直接死」に限っているためだ。 　「関連死」の審査については、行方不明者の捜索や避難住民への対応で手が回っていないのが実情だ。このため、余震での死者も含めて、行政が関連死と認めたのは、宮城県内３人、福島県内１人の計４人にとどまる。 　震災との因果関係の判断は通常、遺族らによる災害弔慰金の申請を受け、医師や弁護士らで構成する市町村の審