19世紀末までは日本では婚姻で女の姓が変わることはなかった。離婚も多く、19世紀末段階で英国の110倍、米国の3倍強の離婚率であった。養子も多く、家族形態は伝統的には大らかであった。それが1898年（明治31）の明治民法により夫婦… https://t.co/ufijLHXatn

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2000億円を超える負債を抱え、現在、破産手続き中の預託商法大手・ジャパンライフ社に、ついに捜査のメスが入った。債務超過の状態を隠して顧客を勧誘した疑いがあるとして、本日、警視庁など6都県警の合同捜査本部が特定商取引法違反（事実の不告知）容疑で創業者の元会長・山口隆祥氏の自宅や関係先など12都県30カ所を家宅捜索したのだ。 同社の被害弁護団連絡会によれば契約者は約7000人にもおよび、現在、各地で損害賠償訴訟が起こされている。被害規模は史上最大の消費者被害を出した安愚楽牧場に次ぐもので、今後の捜査の行方に注目が集まっている。 しかし、ジャパンライフをめぐっては、もうひとつ、注目すべき問題がある。それは、ジャパンライフと安倍首相の側近政治家、安倍応援団ジャーナリストとの関係だ。 本サイトではこれまでも追及してきたが、安倍首相の側近である自民党の加藤勝信総務会長や二階俊博幹事長、さらに御用ジャ

遂に切れた核燃サイクルの「輪」 もんじゅの代わりの仏高速炉「アストリッド計画」が潰え、いよいよつながっていると言い張る材料がなくなった。 2019年5月号 LIFE ［技術の裏付けがない出鱈目計画］ 技術が確立せず、開発計画から50年以上経ってもまったく繋がる気配がないのに、計画更新のたびに、すぐにでも繋がるかのように発表されてきた核燃料サイクルの「輪」。そんなほころびだらけの核燃料サイクル政策に決定的なダメ出しをした昨年11月末の日本経済新聞の報道がかき消されたのをご存じだろうか。 2018年11月28日付の「日本がフランスと進めている次世代原子炉開発について、仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかった。仏政府は19年で研究を中断、20年以降は予算を付けない意向という」という内容の記事のことだ。ここで言う次世代原子炉とは、日本が高速増殖炉もんじゅの代わりに核

ニホンウナギの稚魚の漁獲量が、去年の同じ時期に比べて半分以下にとどまり、今シーズンは６年ぶりに過去最低を更新する見通しとなっていることが分かりました。 これは去年の同じ時期の半分以下で、水産庁によりますと、今シーズン最後の月となる今月の漁獲量も少ないことから、統計を取り始めて最も少なかった平成25年の5.2トンを下回り、６年ぶりに過去最低となる見通しです。 ただし、香港などからの稚魚の輸入が大幅に増え、養殖される量は前のシーズンとほぼ同じ水準となっているため、水産庁では「消費者へのウナギの供給には大きな影響はない」としています。 資源の減少が懸念されるニホンウナギをめぐっては、日本は中国や韓国、それに台湾と対応を協議していて、有効な対策を打ち出せるかが課題となっています。

「知る権利」を言うばかりではなく 最近、私はどうも心がザワザワしている。理由はまこと理不尽だ。複数のニュースアプリの通知で、下記のような文章が何度もスマホに送られてくるからである。 さらにツイッターを開くと、この「安田」氏は「ジャーナリスト失格」だの「ウソツキ」だのと散々な言われぶりである。私はたまたま彼と同姓の同業者であるせいで、今回の安田氏の解放にあたり、彼の親族を除けば日本で最もビビっている安田となっている。 念のために確認すれば、私は中国ルポライターの安田峰俊（36）であり、昨今話題のフリージャーナリストの安田純平氏（44）とは面識も血縁関係もない（少なくとも「ひいひいじいさん」以降の縁者でないことは100％確実だ）。 また、同業者とはいえ、イスラム圏でのハードな戦場ジャーナリズムに身を浸す安田氏と、B級ネタも含めた中国関連記事を得意とする私に業務上の接点はない。後述する寄稿媒体を

以下の内容です。 2018年11月1日(木) きょうの潮流 戦争遂行のために、募集という名で始まった朝鮮人労働者の集団移入。太平洋戦争の激化とともに日本に強制動員されていきました▼各地の炭鉱、金属鉱山や土木場、軍需工場。労働力不足を補うため、最も過酷な職場で劣悪な環境下で飢えや暴力にさらされました。奴隷のように扱われた、地獄の日々だった。数知れない証言がすさまじい実態を語っています▼１７歳のときに「勤労報国隊」によって動員された李春植（イ・チュンシク）さんもその１人。当時の日本製鉄（現新日鉄住金）釜石製鉄所で１日１２時間も鉄材を運ばされ、熱い鉄材の上に倒れて大けがを負ったことも。技術を習うどころか、賃金さえも受けられなかったと韓国紙が報じています▼李さんら元徴用工４人が新日鉄住金を訴えた裁判で、韓国の最高裁判所は賠償を命じました。これまで日本政府や被告企業は日韓請求権協定によって解決済みと

前回の投稿でAppleのFluid Interfacesについての論考しましたが、Fluid Interfacesが生まれた一つの背景として、ディスプレイの巨大化があります。 本稿では大画面化するディスプレイへのUIデザインの対応について、現在どの様な流れになっているのか、個人的に観測している中で考察している事をご紹介したいと思います。 巨大化し続けるディスプレイサイズ2007年に初めてiPhoneが世に出てから、現在の最新のモデルiPhone XS Maxまでのディスプレイサイズの変遷をまとめたのが下の図です。 初代iPhoneとXS Maxを比較すると、物理的なディスプレイ面積は約2.7倍大きくなり、ディスプレイの縦横比は約1.4倍縦長になっています。 iPhone Xから22%縦長化特に著しく変化したのが、iPhone Xが登場した事によってそれまで1.77だった縦横比が2.16まで

シリアで現地武装勢力に拘束されていたジャーナリストの安田純平さんが解放され、帰国したものの、案の上、彼へのバッシングが行われている。とりわけ、ワイドショーなどで、紛争地取材についての深い理解や経験があるとは言い難いタレント達が、安田さんの事件について、様々な発言をしている。この間、イラクやパレスチナ等で取材を行ってきた戦場ジャーナリストの端くれとして、これらの発言に物申したい。 〇謝罪より事実関係が重要　安田さんの件で、最も活発に発言している著名人の一人が、元大阪市長の橋下徹氏だろう。橋下氏は、『NewsBAR橋下』（Abema TV、先月25日）で、安田さんについて、「『結果出せませんでした。ごめんなさい』と言うのが当然」と語った。 「ジャーナリストとして、みんなが報道しないことを取材しにいくんだ。世界のニュースが報じないことを、おれが報じるんだという心意気は良し。（中略）安田さんはでき

安倍晋三首相は10月29日の衆院本会議で立憲民主党の枝野幸男代表の質問に答え、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「移民政策」ではないことをあらためて強調。「深刻な人手不足に対応するため、即戦力になる外国人材を期限付きで受け入れるものだ」と説明した（毎日新聞web版　10月29日）。 厚生労働省によると、日本で働く外国人労働者は昨年10月の時点で過去最多の約127万9000人に上る。経済協力開発機構（OECD）加盟３５カ国の最新（2015年）の外国人移住者統計では、日本への移民流入者数は世界4位に上昇した。政府はこれまで原則として就労目的の在留を認めておらず、高度な専門人材に限って受け入れてきたが、実態としては外国人技能実習生や留学生のアルバイトが多くを占めていた。単純労働を含む外国人労働者の在留を認める今回の入管法改正は大転換となる。 10年滞在すれば永住への道が開ける

小売業に勤めている者です。これまでも、会社には何度もうなぎが絶滅危惧種だということを訴えてきたのですが、「売上」しか言われない中で販売を止めることが出来ず、結局今年のような状況を招いてしまって責任を痛感しています。土用の丑の日はもちろん、父の日の商材としてもうなぎは売れ筋なので、何度訴えても会社はうなぎの終売という選択肢を取ってはくれませんでした。 そこでみなさんにお願いがあります。会社はとにかく外圧＝お客様や社会からの圧力に弱いです。散々社員が提案しても変わらなかったことが、外部からの指摘であっという間に変わることも多くあります。そこで、みなさんの声で「うなぎを販売し続けている企業は悪」というムードを作り上げていって欲しいんです。自分の力不足を棚に上げて申し訳ないのですが、もはやそれ以外に大手小売にうなぎ販売を止めさせる方法はないんじゃないかと思っています。 「うなぎを滅ぼした時代の人間

沖縄県の南城市長選が２１日に投開票され、翁長雄志（おながたけし）知事が支援した無所属新顔で元衆院議員の瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏（５９）＝民進、共産、社民、自由、沖縄社会大衆推薦＝が、無所属現職で４選をめざした古謝景春（こじゃけいしゅん）氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝を６５票差で破り初当選した。瑞慶覧氏は１万１４２９票、古謝氏は１万１３６４票だった。当日有権者数は３万４３２８人、投票率は過去最低の６６・９２％。 翁長氏が知事に就任した２０１４年１２月以降、沖縄県内の市長選で自民が支援する候補が、翁長氏ら「オール沖縄」側の候補に敗れるのは初めて。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非が争点になる今月２８日告示の名護市長選に影響する可能性もある。 瑞慶覧氏は元民主党衆院議員としての知名度を生かし、「市政刷新」を主張。翁長氏も選挙期間中に応援演説に立ち、連携して安倍政権に対抗す

世界の賃上げに日本が取り残されている。大企業の賃上げ率は4年連続で2%を超えるが、主要7カ国で日本だけが2000年の賃金水準を下回る。多くの人が賃上げの実感に乏しく、このままではデフレ脱却の足取りも弱くなる。年功序列や終身雇用など「日本株式会社」の慣行にとらわれない賃金のあり方が求められている。ロボットが接客し、荷物の搬送や清掃も担う――。エイチ・アイ・エス（HIS）がグループで展開する「変な

加計学園を巡る問題で、政府の国家戦略特区のワーキンググループが25日に議事録を公開しましたが、これまでに公開された議事要旨と内容が食い違い、野党は批判を強めています。 25日に公開されたのは、おととし6月に行われた獣医学部の新設に関する会議の議事録です。内閣府の藤原審議官が議事内容を公表するか尋ね、愛媛県側が「非公開でお願いできたらと思っている」と答えています。 一方で、今年3月に公表された議事要旨では、藤原審議官が「公開の扱いでよろしゅうございますか」と問い掛け、愛媛県の担当者が「はい」と答えていました。ワーキンググループの八田座長は、この会議について「当初は非公開の前提で議事進行していた」と説明しています。議事録と議事要旨で正反対のやり取りとなっていることについて、民進党は批判を強めています。 民進党・山井国対委員長：「こんな議事要旨までが改ざんされて発表されるようだったら、国民は何を

94年前の今日、1923年９月２日は、関東大震災後の朝鮮人虐殺がいよいよ本格化した忌むべき日でもある。 この日、朝鮮人と間違えられて危うく殺されそうになった日本人の一人に、俳優の千田是也氏がいる。氏の証言映像が昨年放映されたETV特集「関東大震災と朝鮮人　悲劇はなぜ起きたのか」で紹介されたが、より詳細な証言[1]があったので引用する。 私のセンダ・コレヤという芸名の由来である（千駄ヶ谷をとって“千田”　朝鮮人つまりコーリアンをもじって“是也”というわけである）千駄ヶ谷で朝鮮人に間違えられて殺されそうになった事件の起きたのは、大震災の二日目の晩だったとおぼえている。 町々の炎が夜空を真っ赤にそめ、ときどきガソリンや火薬の爆発する無気味な音が聞こえ、余震が繰り返され、担架や荷車に乗せた負傷者たちの行列がつづく状況のなかで聞くと、朝鮮人が日ごろの恨みで大挙して日本人を襲撃しているとか、無政府主義

ハフポスト日本版ニュースエディター 特集「#だからひとりが好き」ディレクター News Editor, HuffPost Japan

暴挙！ 自民党が「森友問題の追及するな！」と逆ギレし強行採決！　安倍首相は支持率53％あるから説明不要と開き直り まさに安倍政権による暴政の極みだ。本日開かれた衆院厚生労働委員会において、野党から森友学園の質問があがったことに自民党が逆ギレ。きょうは介護保険関連法改正案の質疑だけが行われる予定だったにもかかわらず、なんと強行採決してしまったのだ。 経緯を振り返ろう。事件の発端となったのは、民進党の柚木道義議員による質問だった。柚木議員は、これまで厚労委でも森友学園の保育園補助金不正受給問題や園児への虐待問題が議題になってきたこと、また、直近のNHK世論調査でも国有地売却の政府の説明に約8割が『納得できない』としたことを踏まえ、「総理がちゃんと答えれば、国民からもちゃんと理解を得られる。安倍総理から、昭恵夫人や迫田英典元理財局長に説明してもらえるようご指示いただけないか」と質問をした。 する

まーちゃん @SakuraMarsGinga 大阪の政局については「我が国の中に別の国がある」ぐらいに考えないと。全国と同じように考えると攻めどころを誤ります。 @naniwakochin @aquarium7919 @koike_akira 2017-03-05 15:02:44 らっくす @adjacencypair 大阪事情ご存知ない方はぜひこの連続ツイをご覧ください。森友事件の基本中の基本のスペックです。大阪住みには自明のことすぎて、全国的にはこのレベルすら知らない人が多いって逆に気づかなかった（苦笑） twitter.com/fusagikosan/st… 2017-03-06 05:47:41 フサギコさん @fusagikosan ～⊂'"ﾞ｀づ,ﾟДﾟ彡つ＜フォロワーさんとの方とのやり取りで、府外の方には大阪情勢の推移が判りにくいことがわかったので、民主党の政権交代前後の大

３１日の衆院予算委員会の理事懇談会。民進党の長妻昭・筆頭理事が与党に対して、森友学園側と首相の妻昭恵氏側との間で交わされたメールやファクス、手紙などの資料提出を政府に要求するよう改めて求めた。資料提出や追跡調査に応じてこなかった政府の姿勢を念頭に、「『破棄した』というものは、職員一人ひとりの記憶をメモにして出してほしい」と念を押した。 野党側は森友学園問題が発覚した２月以降、衆参両院での予算審議中に延べ２６件の資料提出や調査を政府に要求してきた。しかし、政府は交渉経緯の記録について「廃棄して残っていない」と説明するなど、６割余にあたる１７件で対応していない＝表。大阪府私学審議会の議事録など黒塗り箇所が多い資料もあり、要求通りに応じたものは４件にとどまる。 自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成した面談記録が明るみに出ても、政府は「個別に確認することは差し控える」（

６月２３日、沖縄の組織的な戦闘が終結。大本営が、いや日本が何を考えたかというと、「本土決戦」です。沖縄は「本土」じゃないんですね。とうとう米軍が日本「本土」に攻めてくる、その時に政府、軍の首脳がどう考えていたのか。むろん、勝てっこないことはまともに考えればすぐに分かることです。