東京２０２０オリンピック招致委員会（会長・猪瀬直樹都知事）が、招致活動の資金集めで、東京都の外郭団体や関連法人に寄付を要請し、２３団体から計１億５０００万円余の寄付を集めていたことが１８日、本紙の調査で明らかになりました。インターネットでの募金は４０万円しか集まらず、「このままでは、活動資金の確保が厳しい状態」と訴える文書を送っていました。 本紙は関係者の情報をもとに、都の外郭団体や都が出資している法人などに質問書を送付し、回答を求めました。その結果、回答した３０団体のうち２３団体が寄付に応じたことを明らかにし、判明した寄付額の合計は１億５６６０万円にのぼりました。 主な団体の寄付額は、東京ビッグサイトが５０００万円を寄付したほか、東京港埠頭が１３００万円、都住宅供給公社、東京国際フォーラム、都スポーツ文化事業団など５団体が各１０００万円でした。東京都都市づくり公社と東京マラソン財団が各７

自民党の参院選比例代表の３１人目の公認候補となったのは、居酒屋チェーン「ワタミ」の渡辺美樹会長です。同氏は、２０１１年３月の都知事選に民主党都議団の支援を受け立候補、落選した経歴の持ち主。今回、公認を受けての記者会見で、安倍首相と４月に会食した際に出馬を要請されたと説明しています。 ○…同社の系列の居酒屋「和民（わたみ）」で働いていた女性が、２００８年６月、約１カ月の時間外労働が１４０時間を超えるなどの過酷な勤務で自殺に追い込まれ、昨年２月、労災と認定されました。昨年夏、労働環境が劣悪な企業の頂点を決める｢ブラック企業大賞｣のネット一般投票で､ワタミはぶっちぎりの１位に“認定”されています。 ○…３月６日の参院本会議で、日本共産党の山下よしき議員が、「ブラック企業」の根絶を求めたのに対し、首相は「長時間労働の抑制を指導し、重大な法違反には厳正に対処する」と答弁しました。ところが、首相直々に

安倍政権は発足早々、原発の再稼働のみならず、新増設凍結の見直しを公言しています。しかし、東京電力福島第１原発事故は、活断層が縦横に走り、海底には巨大な地震と津波を引き起こすプレート境界が横たわる日本（図）で原発を動かす条件は存在しないことを明らかにしています。 そのことを明確に示しているのが、原子力規制委員会の専門家チームが行っている原発敷地内を走る破砕帯調査です。これまでに行った３カ所の原発のうち日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）や東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内破砕帯を活断層の可能性が高いと判断しました。 これらの破砕帯は、これまで電力会社が「活断層ではない」と主張し、経済産業省の旧原子力安全・保安院も追認してきたものです。これまでの審査がいかにずさんであったかを示すものです。 現在、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の調査でも多くの専門家

原子力規制委員会（田中俊一委員長）が「特定の主義主張を持った機関紙はご遠慮いただきたい」などとして本紙の記者会見出席を不当に排除している問題で同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当は２７日、本紙を排除する理由に「記者会見室の広さに限りがある」ことを挙げ、機関紙まで参加させると「対応できない」などとしました。参加させない理由をあれこれ挙げて、あくまで本紙排除に固執する姿勢を示しました。 本紙は２６日、同庁の広報を担う政策評価・広報広聴課に「国民の信頼を回復するとして出発した原子力規制委員会のあり方の根本にかかわる」と本紙の排除方針撤回を求める社会部長名の抗議文を届けました。２７日、改めて排除理由の見解を同課に問い合わせたところ、規制庁の担当者は「機関紙だから」を繰り返しました。また、排除方針について同委員会の田中委員長に説明し了承を得ていたが、全委員に確認しているわけではないと答えま

原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。 原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行

「日本全国で大戦が始まる」―大阪市の橋下徹市長は１２日、自らが率いる「大阪維新の会」の政治資金パーティーでこうのべて、国政政党「日本維新の会」の結党を宣言しました。ところが、名称と本部所在地（大阪市）は発表したものの、規約は未公表、綱領は政策項目を並べた「維新八策」をもって代えるというドタバタぶりでした。 橋下氏はあいさつで「戦後民主主義、あしき教育委員会にも一石を投じた」などと教育への露骨な政治介入を自慢。記者団に新党の最終目標を問われて「道州制」と述べ、財界が求める「究極の構造改革」を推進する姿勢を鮮明にしました。ただ、そのうえで何をやるかは「新しい仕組みの下で選ばれたリーダーがまた考えればいい」という無責任さでした。 壇上には、橋下氏や堺屋太一元経企庁長官らのほか、国政政党の要件を満たすため、自ら批判する「既成政党」から合流させた松野頼久元官房副長官ら７人の国会議員が並びました。しか