那覇市首里当蔵町の首里城正殿など主要7棟が焼失した火災で、那覇市消防局は7日、市銘苅の同消防局で記者会見した。電気系統設備が最も集中している正殿北東の部屋が出火場所とみており、その部屋の分電盤の床下配線と、分電盤側面のコンセントに取り付けられていた延長コードが見つかった。その両方に、溶融痕があったことを明らかにした。今後、消防研究センター（東京都）で出火原因との関連を鑑定する。一方、延長コードは今年2月から正殿内に取り付けられていたことも関係者への取材で分かった。 市消防によると、木造の正殿は燃え方が激しく、火の巡り方の検証が困難という。北東の部屋で火災原因の特定につながる唯一の痕跡は床下の配線と延長コードの2点だけだった。 溶融痕は周辺の火災熱によって配線の断面が溶けて球形上の塊ができるものだが、機器が出火した際にできる短絡痕である可能性もあるとした上で、山城達予防課長は「出火原因を特定

金沢市内にある野球場の駐車場で車の中にマイナスドライバーを隠し持っていたとして、７１歳の男が現行犯逮捕されました。 「特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律違反」。この疑いで現行犯逮捕されたのは、金沢市内に住む７１歳の無職の男です。 ６日午前２時ごろ、巡回中の警察官が金沢市内にある野球場の駐車場に停車している不審な車を発見。車内を調べたところ、トランク内でマイナスドライバー１本が見つかりました。 このマイナスドライバーは、正当な理由がなく所持していると建物に侵入するために使用する「指定侵入工具」とみなされます。 警察は現場の状況などから男が所持していたマイナスドライバーを「指定侵入工具」と断定し、現行犯逮捕しました。 調べに対し男は「マイナスドライバーを持っていたことは認めるが、ガスライターの火力を調整するために持っていた」と容疑を一部否認しています。

日本マクドナルドは２８日開いた発表会で、昭和４６年の創業時から続く定番バーガーの１つ、「フィレオフィッシュ」について、中心食材の白身魚のフライ（フィッシュポーション）を今月末までに全店で新しい生産工程のものに切り替えると発表した。現在では終日販売する唯一のバーガー商品だが、味わい向上を目指して中心食材を切り替える大型リニューアルは２５年ぶり。 【写真でみる】マクドナルド、６年ぶりの新ユニフォーム フィッシュポーションの原料はベーリング海で漁獲したスケソウダラ。新たな生産工程では、米アラスカで水揚げした魚を解体して切り身に分けてブロック状に成型。タイに冷凍輸送して、１食分への切り分けと衣付けを行う。従来はアラスカでは魚を凍結するのみで、タイで加工していた。 工程の大幅な見直しで鮮度が以前よりも保持され、冷凍作業も２回から１回に減る。見た目はより白いフライになり、ジューシーさが増して魚の味がし

Q. 専門性が身に付かない ■学歴よりもコンパスを持つ 意外と意識している人はまだ多くないのですが、私たちはこれからすごく長寿の時代を生きることになります。たとえば100歳まで生きるとすると、90歳くらいまでは働くことになるでしょう。でも、約70年間1つの会社で働くなんてありえないですから、どこかで転職をすることになる。そうしたときに、専門性が身に付いていない人は生き残れないわけですね。 MITのメディアラボの標語に、“Compasses over Maps”という言葉があります。昔だったら、偏差値の高い大学を出て、大企業に就職して、そこで管理職になればそこそこ生きていけた。それが人生の「地図」だったわけですね。でも今の時代、地図はどんどん変わっていく。昨日までそこにあった橋が急になくなったりするわけですよ。コンパス、つまり進むべき方向を見定めて前に進む力が必要になってくる。それが専門性で

日本テレビが13日に生中継したラグビーW杯「日本―スコットランド」（日本テレビ、後7・30～9・54）の平均視聴率は39・2％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが15日、分かった。 【写真】試合を終え、記念撮影するリーダー陣（前列左から）稲垣、中村、流、ラファエレ（後列左から）リーチ、田村、ラブスカフニ 今年放送された全番組を通して、5日に生中継されたラグビーW杯「日本―サモア」（日本テレビ、後7・15～9・34）の32・8％を超えて1位となった。ジャパンの躍進とともに、注目度も上昇している。 瞬間最高視聴率は、午後9時41分の53・7％で、日本がスコットランドの猛攻に耐え抜き、ラックから出たボールを山中が蹴り出して史上初の決勝トーナメント進出を決めた場面だった。 関西地区でも平均視聴率が37・2％、瞬間最高視聴率は52・2％で関東地区と同様にノーサイドの瞬間だった。 9月20日に

「農道を90キロで爆走」「寝坊して逆ギレ」　加藤鮎子大臣、数々のパワハラを元秘書が告発「当選後に逃げ出した秘書は10人以上」

お盆の帰省ラッシュで混雑する高速道路。インターチェンジやサービスエリアでは本線への合流が多く発生するが、「ジッパー法」という“合流マナー”があることをご存知だろうか。 ジッパー法は、車線が減少する先頭（いちばん奥）で合流する方法のこと。加速車線のあちこちで合流すると本線を走る複数の車両にブレーキを踏ませてしまうが、1台1台が交互に合流することで本線側もスムーズな流れをキープできる。これを心がけていないと事故の危険性が高まるほか、渋滞を悪化させる可能性もあるとして、名古屋高速がSNSなどで周知を呼びかけている。 このジッパー法についてSNS上では、「初めて知った」「早めに合流してくる車が正しくて、先頭までいく車がマナー違反だと思っている人多いけど、逆なんだ」といった驚きの声や、「『前のほうから割り込むのは申し訳ない』という心理 まさにこれがある」「もっと広めてほしい！1台1台交互にっていうの

労働基準監督署などが昨年、外国人技能実習生が働く事業所のうち7334カ所を監督・指導したところ、70.4％に当たる5160カ所で違法残業などの法令違反があった。厚生労働省が8日、明らかにした。違法行為のうち悪質な19件は書類送検するなどした。 統計の公表を始めた2003年以降、監督指導と法令違反の件数は、いずれも過去最多。法務省によると、昨年末時点の技能実習生は32万8360人に上り、前年同時期より5万人以上増えており、厚労省の担当者は「急激に増えた実習生を、労働環境が十分に整わないまま受け入れる事業所を重点的に指導した結果だ」とみている。

賃貸住宅を借りた際に、家賃1カ月分の仲介手数料を支払った借り主の男性が「原則は賃料0.5カ月分だ」として、仲介業者の東急リバブル（本社・東京都渋谷区）に手数料の一部返還を求めた訴訟で、東京地裁（大嶋洋志裁判長）は「業者が男性から承諾を得ていなかった」として男性の請求を認めた。 【写真特集】ネコと暮らすシェアハウス 住宅の賃貸物件の手数料は国の告示で原則0.5カ月、上限1カ月分と定められているが、1カ月分の手数料を請求する業者が多いとされる。判決は仲介実務に影響を与える可能性もある。 7日付の判決などによると、男性は2013年1月8日ごろ、物件を借りたいと同社担当者に連絡し、10日に担当者から契約をいつ締結するかについて連絡を受けた。男性は20日に契約を交わし、22日、同社の請求通りに家賃1カ月分に当たる手数料22万5000円を支払った。 男性側は訴訟で、同社から契約前に「原則0・5カ月分」

地方裁判所を装った組織から、提訴を告知するという封書を送りつける新手の詐欺が流行中だ。SNS上で大きな話題を呼んでおり、裁判所のホームページでも警鐘を鳴らしている。 奈良英喜さんの自宅に届いたのは「地方裁判所 民事訴訟部」から送られてきた封書。「至急」の印が押されており開封してみると、「提訴の告知」という手紙が入っていた。 そこには「あなたは支払い義務違反という事で、地方裁判所に訴状の提出が行われ、受理されております。この件に関して異議申し立て、または取り下げ希望がある場合、下記日付までに答弁書の御提出または、当局にて御相談を受け賜わっておりますので、民事訴訟部ご相談窓口にお問い合わせ下さい」と記載されており、期限までに連絡しない場合は、財産差押えなど法的手続きを取ると警告している。 記されている住所と地図は確かに東京地裁のものだが、実際はこの封書は裁判所が送付したものではない。記載されて

夏の夜空を彩る花火大会の警備費用が膨らみ、全国各地で中止に追い込まれる大会が相次いでいる。観覧客の安全確保や違法駐車の監視のため、警備員の数を年々増やしていることに加え、1人当たりの人件費も上昇しているためだ。主催者は募金箱を置いたり、インターネット上で資金を募るクラウドファンディング（CF）を試みたり、あの手この手で大会継続へ努力を続けている。 【写真】2018年の「関門海峡花火大会」 北九州市と山口県下関市で楽しめる「関門海峡花火大会」は1988年から開催。今年は8月13日に開くが、北九州市側だけで約50万人（主催者発表）が観覧するという。 同市の実行委員会によると、記録が残る2005年は警備員140人、警備費421万円だったが、昨年は約250人、1713万円に増加。今年は警備員を10人ほど増やすため、費用は05年の約4・5倍、1900万円を超す見通しだ。 観覧会場から約7キロ離れた海

先日、シャツにアイロンをかけようとしたところスプレー型のアイロン糊がない。そこで新たに本体を買おうと思い近所のドラッグストアに行ったところ、詰め替え用しか見つからない。店員さんに聞くと当たり前のように「置いていません。置く予定もありません」と答える。取り寄せもできるというが、正直面倒である。ネット通販で買ってもいいが、今使いたいからわざわざ店に来たのだ。詰め替え用液体だけを買い、100円ショップで売っているスプレーボトルでまかなうこともできるが、結局買わず、その日のアイロンがけは止めた（本体は後日、家の中で無事発見）。 この一件を知人に話すと、シャンプーやリンスなどはすでに本体が売っていないということがよくあると言う。そういえば、いつも同じシャンプーの詰め替えを買っていることを思い出す。 ネットで検索してみると、「本体ボトルが置いていない件」について憤りや疑問の声がちらほらあがっている。一

京都府木津川市の生コンクリート製造販売会社の男性社長（５９）に、組合員を正社員として雇用するよう強要したなどとして、京都府警は１９日、強要未遂などの疑いでセメント、生コン業界の労働者でつくる「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」（関生支部）の幹部や組合員ら計７人を逮捕した。 逮捕されたのは、関生支部のトップにあたる執行委員長、武建一被告（７７）＝恐喝未遂罪などで公判中＝ら計７人。府警は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は平成２９年１０～１２月、同社でコンクリートミキサー車のアルバイト運転手をしていた関生支部の男性組合員（４８）を正社員として雇用するよう求め、複数回にわたり同社の事務所に押しかけ、怒号を飛ばして脅迫したなどとしている。３０年１月ごろ、同業者から情報提供があり、府警が捜査を進めてきた。

経済産業省が、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の終了を検討していることが12日、分かった。つくられた電気の全量を一定価格で電力会社が買い、費用を電気料金に上乗せする仕組みで消費者らの負担が増したことに対応。再生エネ拡大と負担軽減が両立するような新制度をつくる方向で議論を進め、2020年度の法改正を目指す。 制度は12年に開始。特に太陽光発電の拡大に貢献し、18年末の再生エネの設備は制度導入前の約2.2倍に拡大した。 一方、電気料金に上乗せされる「賦課金」は19年度で約2兆4千億円に上り、一般的な家庭で月767円の負担となる見通し。

「＃採用やめよう」ーー。インパクトのあるキャッチフレーズが6月1日、日経新聞の紙面に踊った。 【画像】『＃採用やめよう』上下が逆転してないバージョン フリーランスで働く人たちのプラットフォーム『Lancers』（ランサーズ）が、経団連が定める新卒採用の「選考解禁日」に合わせて、掲げた全面広告だ。（浜田理央 / ハフポスト日本版） 説明文では、ネットの普及などで場所や時間にとらわれずに働くことが可能になったのに、昔ながらの労働観が根強く、柔軟な働き方や多様な人材を活かしきれていないと指摘している。 画一的な採用をやめることが、人材不足という難題の解決策になるとして、こう訴えている。 「フリーランスでも、正社員に負けじと、出会った企業のビジネスに本気で貢献したい、と燃える人が多くいる。彼ら彼女らの力を活かすことこそが日本の未来をつくると信じてやみません」 人手不足に対して「採用やめよう」を呼び

今年に入り上場企業の希望・早期退職者募集が急増している。これまでのリストラ型から、グローバル社会に対応するビジネスモデル型への変化が指摘されている。注目されるのが２８５０人の早期退職者を出した富士通だ。同社が早期退職者募集に踏み切った背景を幹部社員が語る。 「うちは昨秋に事務部門社員の３割に相当する５０００人の配置転換を実施しました。本体より稼ぐＳＥ子会社３社を吸収合併したことで、もともと多かった間接部門の社員がさらに浮いたためです。配置転換先はほとんど営業部門への異動でした」 さらに聞いてみると、深刻な社内事情がうかがえる。 「間接部門の社員はＳＥ関係の会社、及びＳＥ担当から総務、経理に回されたケースが圧倒的に多く、『技術者が総務で何の仕事をしろというのか』『ソフトの開発をやらせないから稼げないんだ』といった不満を仲間同士でまき散らす者が増えてきた。こんな社員でも辞めろとは言えません。文

5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで

日本は1990年代から長いデフレにあるが、この間も、大学の学費はほぼ一貫して値上げされてきた。家計は負担に耐えられず、今や学生の2人に1人は奨学金を利用する。なぜ、こんなに学費負担が重くなったのか。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇深まった私立大「学費依存」 大学の2016年度入学者の「入学金＋年間授業料」は、国立大81万7800円（国の標準額）、公立大93万1200円、私立大113万1200円。88年と比べ、国公立大は約2倍、私立大は約1．5倍だ。 こんなに高くなった理由は、大学教育への公的支出が貧弱なことが大きい。高等教育への支出の家計負担割合は経済協力開発機構（OECD）加盟国中、英国に次ぎ2番目に高い。しかも、その重さは増すばかりだ。広島大高等教育研究開発センターの集計から、学生1人あたりの教育費負担（15年価格で算出）の推移をみると、政府負担は79年の79万円をピークに低下傾