中国ではネット上に政府に都合の良い投稿を行うネット工作員が大量に存在すると言われている。そのような行為を行っているという「インターネットプロパガンダ事務局」から流出した文書によると、このような工作員達は政府批判などを見つけると「話の流れを変えるような発言」を投稿するそうだ(ギズモード・ジャパン)。 「話の流れを変えるような発言」というのは、いわゆる「中国政府を応援・信頼するような発言」などだそうだ。また、こういった書き込みを行っているのはほぼ政府職員での課外活動的なものだったそうだ。
Windows 10を取り巻くプライバシー問題はさまざまなメディアで報じられた。しかし、報道された以上の秘密がWindows 10にはあるという。開発コード名「Threshold 2」と呼ばれていたWindows 10のメジャーアップデートでは、批判の対象となっていたプライバシー保護についての改善は何も行われなかった(Slashdot)。 MicrosoftはWindows 10の利用状況を明確に把握している。その傍証となるのがMicrosoftがWindows 10の動作台数や稼動時間を正確に把握していることだ。2015年12月だけでもWindows 10は110億時間以上使われたというデータを公表している。これについてbetanewsのMark Wilson氏がMicrosoftにこの数字はどこから来たのかを問い合わせたところ、Microsoftの広報担当者は「コメントを提供できません
法律は肉体や不動産といったのろのろ案件だから通用するモノ。 だからたとえ頭が光速に達していても肉体があるからコーヒーハウスやら公衆浴場やらにいた反逆者を法律で逮捕できた。 だが実装当初から「バレなきゃ勝ち」というシステムに極めて適合していて肉体の不自由さに左右されないデジタル関連において 法律は思いとどまらせる枷にはなれど、実効力を伴うには無茶苦茶なインフラ整備が必要になる。 真に法律を徹底させたいならプロパイダを国有化して住基ネットと紐付けさせないといけない。 そうすればP2Pの逮捕者のように密かに特定し突発的に肉体を拘束できるようになり脅迫的法順守が成立する。 そもそも、法律は守る守らないの話ではなく、それを根拠に決着がつかないことを(いい意味で)非人道的に決着させるためのシステム。 その点で法は警察官や裁判官の口撃のネタではあれど一般市民においては法の問題ではなくモラルの問題。争点が
この手のショップは、同人誌の委託販売をするに当たって中身をチェックしているはず。商品知識としてこれは何という作品と何という作品のパロディなのかといった情報も把握しています。 当然、代理販売を行うわけですから、書籍単位で発行者のと連絡先も把握しています。 こういった情報を包括的に把握しているのは同人誌ショップだけと言って良いかと思います。現在良くも悪くも放置されている二次創作の権利処理関係を統括的に扱うことができるとすれば、これら同人誌ショップだけでしょう。(※) 一方で、二次創作作品に関する権利処理の需要というのは確実に大きなものになってきています。 ネット経由での作品発表なんかの場が増えたこともあり、二次創作のコミュニティはどんどん広がって行っている状況で、昔に比べて読者も非常に増えていて、人気同人作家の中には商業作品と遜色ない部数を販売している人も居たりします。それだけ稼いでいるのであ
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