社会を変えるのは就活デモではなく、ビジネスだ
11月23日の勤労感謝の日、北海道や東京、愛媛で就活くたばれデモが行われました（参照）。就活については脳科学で有名な茂木氏も異論を唱え、アゴラでも新卒一括主義についてのテーマで議論がなされるなど、大きな社会問題となっています。就職内定率が過去最低というニュースがあり、学生もかなりナイーブになっています（参照）。 しかし、私は学生がデモと言う手段を選んだことを残念に思います。なぜビジネスで社会を変えてやろうと思わなかったのか、と。 バングラディッシュにグラミン銀行というものがあります。もうかなり有名になった、ムハマド・ユヌス氏が設立したマイクロファイナンスの銀行です。このグラミン銀行はバングラディッシュの農村部、特に女性たちの自立を促し、貧困の解決に寄与しています。その効果を世界も認め、マイクロファイナンスは世界中に広まりました。 これは一つの例ですが、なぜムハマド・ユヌス氏はデモを行って貧
裁判員が量刑判断に関わるべきではない理由 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
裁判員裁判としては初めての死刑判決が、16日、言い渡され、一般市民である裁判員に死刑判決を下させることの心理的負担などに注目が集まっているが、そもそも裁判員が量刑判断に関与することには別の次元の、より重大な問題がある。それは、量刑という専門的な知識を要する判断を下すためには、専門家の助言が不可欠となるため、評決と量刑を同時に行わなければならないことで、裁判員制度の本来の要諦である「市民の司法参加」の目的が、むしろ弱まってしまうという問題に他ならない。 日本の裁判員制度がお手本にしたといわれるアメリカの陪審制度では、市民である陪審員は有罪か無罪かを決める事実認定にのみ関与し、量刑判断には関与しないことになっている。これは、量刑が、被告人が罪を犯したかそうでないかを見極める事実認定と違い、高度な法的専門性を要求される法適用であると考えられているからだ。そのため、陪審制度のアメリカにおいてでさ
VIDEO NEWS警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか／高木浩光氏（産業技術総合研究所主任研究員）インタビュー »
警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか 高木浩光氏（産業技術総合研究所主任研究員）インタビュー インタビューズ （2010年11月20日） 海上保安官による尖閣ビデオ流出問題に注目が集まっていた10月末、警視庁公安部外事三課、警察庁、愛知県警が作成したと見られる文書114点がインターネット上に流出した。国際テロ組織の調査やテロの未然防止を担当する警視庁公安部外事三課の資料と見られる文書には、捜査員の顔写真や捜査協力者の氏名などの個人情報、監視対象とその記録など秘匿性の高い情報が含まれていた。本来外に漏れることがあってはならない機密文書の流出、拡散はいかにして起きたのか。 当初、これはウイルス感染などによりファイル共有ソフトWinnyのネットワークに流出した「事故」だと見られたが、事故の際に起きる特徴が見られないことから、「意図的な流出」であるという見方が強まった。さらに、産業技術総合研
NPOアカデミック・ハラスメントをなくすネットワークNAAH
■ 賛助会員募集 NAAHの活動に賛同し、一緒に活動していただける方を募集しています。本会の事業に賛同する個人及び団体なら、どなたでもご入会いただけます。新作DVDが特別割引価格で手に入るなど、特典も多数。詳しくはこちら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
