VIDEO NEWS何が日本の「原発ゼロ」を阻んでいるのか »
何が日本の「原発ゼロ」を阻んでいるのか 金子勝氏 （慶應義塾大学経済学部教授）、武田徹氏 （ジャーナリスト） マル激トーク・オン・ディマンド 第597回 わずか1週間前の9月14日、政府のエネルギー・環境会議は、2030年代の原発ゼロを目標とする明確な政策方針「革新的エネルギー・環境戦略」を決定し、福島第一原発の大事故から1年半を経て、ようやく日本が原発にゼロに向けて動き出すかに見えた。 ところがその直後から、方々で綻びが見え始めた。14日に決定された「革新的エネルギー・環境戦略」は18日の閣議決定を経て正式な政府方針となる予定だったが、閣議決定は回避された。また、戦略に謳われていた原発の新説・増設を認めない方針についても、枝野経産大臣が建設中の原発についてはこれを容認する方針を表明するなど、原発ゼロを目指すとした政府の本気度が１週間にして怪しくなってきている。 それにしても、たかが一つの
世界に先駆けて日本がＡＣＴＡを批准その影響と実効性には懸念の声 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
衆議院本会議は6日午後ACTA（Anti-counterfeiting Trade Agreement=偽造品の取引の防止に関する協定）の批准法案を可決した。既に参議院は可決済みのため、同協定の提唱国でもある日本が世界に先駆けて同協定の批准国となることが決まった。 ACTAについては、ネットの自由を制限する可能性が指摘され、特にネット上で大きな反対運動が起きていた。欧州議会は7月4日、478対39の圧倒的多数でこの批准法案を否決しているが、その採決の直前には欧州各地でACTAに反対するデモや抗議行動が行われていた。 しかし、日本では野党が審議を欠席する中、さしたる議論もないまま、他の３法案との一括採決という十把一絡げのような形で、あっさり可決してしまった。明らかに国会の会期末に一纏めにして通してしまう泡沫的な法案の扱いだったと言っていいだろう。 ACTAについては、「ネットの自由を侵
VIDEO NEWSACTAの次はTPP・ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防 »
ACTAの次はTPP ここまできている「ネットの自由」をめぐる攻防 福井健策氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士） マル激トーク・オン・ディマンド 第592回 ロンドン五輪で日本人選手の健闘に国中が沸き上がるさなかの8月3日、国会の参院ではACTA（Anti-Counterfeiting Trade Agreement=「偽造品の取引の防止に関する協定」）と呼ばれる国際条約の批准法案が、ほとんど審議もないまま、賛成217、反対9の大差で、静かに可決されていた。翌日の報道も新聞はせいぜいベタ記事扱い、テレビではそのようなことがあったという事実すらほとんど報じられることがなかった。衆院が可決すれば日本は世界で最初のACTA批准国となる。 日本とは対照的に、これに先立つ7月4日、欧州議会はこの条約を478対39の大差で否決していた。欧州では今年に入って各地で大規模な抗議デモが起きていたことに加え、A
将来の健康被害に備えて毛髪と歯の保存運動が始まる - 福島報告 - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
将来、放射線の内部被ばくの影響で健康被害が出た場合の治療や補償などに備えるため、福島県で毛髪を保存する運動が始まった。千葉県松戸市では乳歯から被ばくを解明しようという試みが検討されている。 福島県や周辺の地域では3月の福島第一原子力発電所の事故以降、多くの住民が放射線に被ばくをした可能性が高い。しかし、放射線被曝による健康被害の症状が顕れるまでに5年以上の年月を要する場合が多いため、いざ病気が発症した時にその原因を証明できない恐れがある。 そこで、内部被ばくの状況を解明するためには、毛髪や歯の保存が有効というのだ。専門家によると、毛髪は血液や尿などと同様にバイオアッセイ（生物検定）法で被ばくの状況を測定できるという。骨と同じカルシウムでできている歯はストロンチウムが蓄積されやすい性質を持つ。 福島県内にある1,600の理容店が加盟する福島県理容生活衛生同業組合（中野竹治理事長、郡山市
VIDEO NEWS[５金スペシャル]自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか »
５金スペシャル 自分探しを始めたアメリカはどこに向かうのか 町山智浩氏（映画評論家） マル激トーク・オン・ディマンド 第546回 今回の５金は久々の映画特集。ゲストに町山智浩氏を迎え、「ウインターズ・ボーン」「アザー・ガイズ」「フェアゲーム」「カンパニーメン」の4本のアメリカ映画を通じて見えてくる、アメリカの今とその向かう先を議論した。 1本目は宮台氏イチオシのウインターズ・ボーン。アメリカの山岳地帯に今も残るヒルビリーと呼ばれる人々が住む隔絶された部族社会の中で、17歳の少女が家族を守るために、村の掟に背いて姿を消した父を捜し求め、戦い続ける姿を感動的なタッチで描いたもの。叩かれても叩かれても挫けない少女の逞しさに、現在の経済的な逆境に立ち向かうアメリカの意気込みが重なる。 2本目はアザー・ガイズ。一見、刑事モノのドタバタ喜劇のようだが、よく見ると随所に既存の刑事映画の揶揄がちりばめられ
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VIDEO NEWSなぜ「専門家」は信用できないのか »
なぜ「専門家」は信用できないのか 平川秀幸氏（大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授） マル激トーク・オン・ディマンド 第522回 福島第一原発で深刻な事故が起きて以降、「専門家」から繰り返し発せられる「ただちに健康に影響はない」、「人体にすぐに影響を与える値ではない」という言葉をそのまま受け止めて良いものなのか、「専門家」への疑心暗鬼が広がっている。 科学技術をいかに社会が制御するか（科学技術ガバナンス）を研究する大阪大学コミュニケーションデザイン・センター准教授の平川秀幸氏は、専門家の言う安心と一般市民の考える安心には埋めがたいギャップがあり、われわれが「専門家」の言うことをすべて信用できないことには理由があると話す。 例えば科学者の「100万人に1人の確率でしか起こらないから安心だ」という説明は、全体を見てリスクを考える統治者側からの目線だ。リスクにさらされる一般市民の側
VIDEO NEWS[追悼・無料放送]伝説のジャーナリストの遺言・絶望の中にこそ希望がある »
追悼・無料放送 伝説のジャーナリストの遺言 絶望の中にこそ希望がある むのたけじ氏（ジャーナリスト） マル激トーク・オン・ディマンド 第514回 人生最初の30年を戦争とともに生き、終戦日に戦争を正しく報じなかった責任をとり新聞社を退職した気骨のジャーナリストは、96歳となった今何を感じ、何を考えているのか。 1915年、第一次世界大戦開戦の5ヶ月後に生まれたむのたけじ（本名・武野武治）氏は、二・二六事件の起きた1936年に現在の東京外語大学を卒業し、21歳で新聞記者となり、太平洋戦争の従軍取材を始めた。そして、1945年8月15日、記者としての戦争責任を取り、朝日新聞社を退社。以降、故郷の秋田県で週刊新聞「たいまつ」を創刊、言論・執筆活動を今もなお続けている。 75年間の日々を一貫してジャーナリストとして生きてきたむの氏は今、戦時中の新聞社の責任や、その後の日本のジャーナリズムを、そして
![VIDEO NEWS[追悼・無料放送]伝説のジャーナリストの遺言・絶望の中にこそ希望がある »](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/65abc796929578bf175c6d626d89606aab6f22b2/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.videonews.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2011%2F02%2Fmarugeki_514_muno-279x156.jpg)
誰のための著作権なのか場所を提供するサービスが著作権違反になる不思議 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
個人がテレビ番組をインターネット経由で転送する際、そのための装置用に場所を提供する事業は著作権の侵害にあたるのか。「まねきTV」と呼ばれる事業をめぐる著作権侵害訴訟で、最高裁は18日、これを合法とした一、二審判決を破棄し、著作権の侵害を認める判決を下した。 インターネットを経由してテレビ番組を再配信した場合、これを事業として行えば著作権の侵害に当たるが、個人の視聴目的で個人が行う場合は、著作権の侵害には当たらないとされてきた。今回の判決は、個人が海外などに転勤の際、その装置を設置する場所を提供するサービスで、機械の操作はあくまで個人が行うが、事業としてそのための場所を提供することが著作権の侵害に当たるという判断を初めて下したもの。 まねきTVは、個人がテレビのネット配信機器を使って放送を再送信する際に、機材を設置する場所代として月額5040円を徴収していたが、機材の所有者も、また機械の
柳田法相辞任のもう一つの資質問題 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
柳田稔法相、２２日、自身の「答弁は２つ覚えておけばいい」発言の責任を取り、辞任したが、この時の発言には単なる軽率な発言では済まされない重要な問題が潜んでいる。 柳田法相は地元広島での支持者との集会で、法務大臣の職務について、国会で何を聞かれても「個別の事案についてはお答えを差し控えます」と「法と証拠に基づいて、適切にやっております」の２つを繰り返していればいいといった趣旨の発言をしたことで、野党から法相の資質に欠けるとの批判を受けていた。 しかし、実際には柳田氏の発言には、その後にもっと重要な件（くだり）が登場する。それは、「法務大臣が法を犯してしゃべることはできない。しゃべれないことはしゃべれない。」というもの。実際の柳田発言の趣旨は、多くのマスメディアが報じたような、２つの答弁でごまかせばいいという意味ではなく、法務大臣は法律でその２つの答弁しか許されていないということを、やや冗談交
裁判員が量刑判断に関わるべきではない理由 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
裁判員裁判としては初めての死刑判決が、16日、言い渡され、一般市民である裁判員に死刑判決を下させることの心理的負担などに注目が集まっているが、そもそも裁判員が量刑判断に関与することには別の次元の、より重大な問題がある。それは、量刑という専門的な知識を要する判断を下すためには、専門家の助言が不可欠となるため、評決と量刑を同時に行わなければならないことで、裁判員制度の本来の要諦である「市民の司法参加」の目的が、むしろ弱まってしまうという問題に他ならない。 日本の裁判員制度がお手本にしたといわれるアメリカの陪審制度では、市民である陪審員は有罪か無罪かを決める事実認定にのみ関与し、量刑判断には関与しないことになっている。これは、量刑が、被告人が罪を犯したかそうでないかを見極める事実認定と違い、高度な法的専門性を要求される法適用であると考えられているからだ。そのため、陪審制度のアメリカにおいてでさ
VIDEO NEWS警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか／高木浩光氏（産業技術総合研究所主任研究員）インタビュー »
警視庁公安部資料の拡散はいかにして起きたか 高木浩光氏（産業技術総合研究所主任研究員）インタビュー インタビューズ （2010年11月20日） 海上保安官による尖閣ビデオ流出問題に注目が集まっていた10月末、警視庁公安部外事三課、警察庁、愛知県警が作成したと見られる文書114点がインターネット上に流出した。国際テロ組織の調査やテロの未然防止を担当する警視庁公安部外事三課の資料と見られる文書には、捜査員の顔写真や捜査協力者の氏名などの個人情報、監視対象とその記録など秘匿性の高い情報が含まれていた。本来外に漏れることがあってはならない機密文書の流出、拡散はいかにして起きたのか。 当初、これはウイルス感染などによりファイル共有ソフトWinnyのネットワークに流出した「事故」だと見られたが、事故の際に起きる特徴が見られないことから、「意図的な流出」であるという見方が強まった。さらに、産業技術総合研
オバマ不人気に見る民主主義の宿痾 - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
中間選挙の投票日を１１月２日に控えたアメリカで、ティーパーティと呼ばれる草の根保守運動が全米で盛り上がりを見せるなど、オバマ大統領に対する逆風が強まっている。草の根の市民が選んだ大統領として高い支持率を誇ったオバマ大統領は、なぜここまで国民の支持を失ってしまったのか。 オバマ大統領は就任後、破綻したゼネラルモーターズの国有化や国民皆保険を目指す医療保険改革、金融機関の投機的活動を規制する金融改革、ロビイスト活動の制限など、数々の改革を実行に移し、一定の成果をあげてきた。これらはいずれも、ロビイストなど一部の圧力団体の影響力を弱め、富の再分配を進める政策だった。 こうした政策は、所得格差の大きいアメリカでは多くの低所得者に恩恵をもたらすものだが、同時にこれは既得権益を享受する人々にとっては脅威以外の何ものでもなかった。 オバマ大統領は保守派から「社会主義者」「非アメリカ的」「イスラム教徒
VIDEO NEWSデータで見る日本経済の本当の病状 »
経済学者でもない、金融機関の地域振興担当者が書いた本がバカ売れに売れているという。日本政策投資銀行の藻谷浩介氏が書いた『デフレの正体』だ。 藻谷氏の論点は明解だ。日本経済に影響を与える因子は数多あるが、少なくとも戦後一貫して日本経済に最も大きな影響を与えたファクターは、団塊の世代の動向だった。団塊の世代と団塊ジュニアの２つの大きな山が明らかにいびつな「人口の波」を形成している。そして、その波の動きが他のすべての要因を飲み込むほど激しい影響を日本経済に与えてきたこと、そしてこれからますます激しい影響を与えることを、データが雄弁に語っている。だからこそ、あらゆる経済対策はまず、その「人口の波」をいかに乗り切るかに主眼を置いたものでなければ、効果は期待できないというものだ。 藻谷氏は日本経済について、実際のデータを読まず、現場を見ない人によって、不正確な指摘が行われている場合が多いと言う。そもそ
難民受け入れで第三国定住制度始まる - ニュース・コメンタリー - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
タイ北西部のキャンプで難民生活を送っていた18人のミャンマー人が、定住する目的で28日、日本に到着した。これは、近隣国などに避難していた難民を国連が第三国に推薦し、審査を経て受け入れる「第三国定住制度」を利用したもので、アジアでは日本がこの制度の下での初の難民受入国となる。 世界では毎年1000万人を超える人が、政治、人種、宗教などを理由に生命の危険にさらされ、難民として他国に避難している。そしてその大半は近隣諸国に流れ出し、難民キャンプで長い年月を過ごしている。第三国定住制度は、難民キャンプで暮らす難民たちを、より生活条件の整った第三国に定住させる制度で、欧米諸国では2004年頃から実施されている。 しかし、日本がアジアで最初の第三国定住制度の受け入れ国となったことは誇るべき事実と言えるものの、日本の難民受け入れ政策は、先進国としてはあまりにも後ろ向きと言わねばならない。1982年以
VIDEO NEWS緊急特番・特捜検察は即刻廃止せよ »
緊急特番・特捜検察は即刻廃止せよ 魚住昭氏（ジャーナリスト）、落合洋司氏（弁護士、元検事） マル激トーク・オン・ディマンド 第493回 ここ数年来、折に触れ問題視されてきた特捜検察による強引かつ恣意的な事件捜査が、ついに大きな社会問題となってしまった。 最高検は21日、郵便不正事件で主任検事をつとめた大阪地検特捜部の前田恒彦検事を、証拠改ざんの容疑で逮捕した。厚労省の村木厚子元局長が無罪を勝ち取ったあの事件で検察は、早い段階で村木さんの無実を知りながら、証拠を改ざんしてまで無理矢理有罪にしようとしていた疑いが持たれているのだ。 かねてからこの番組では、検察、特に特捜部の担当した事件の問題点、とりわけ検察が自ら描いたシナリオを無理矢理押しつけていく、人を人とも思わないような強引な捜査や、メディアと検察が一体となって事件を作り上げていく手法が、司法の正義をも揺るがしかねない重大な危険性をはらん
VIDEO NEWSなぜ私は虚偽の自白に追い込まれたのか／朝鮮総連詐欺事件被告・緒方元公安調査庁長官に聞く »
なぜ私は虚偽の自白に追い込まれたのか 朝鮮総連詐欺事件被告・緒方元公安調査庁長官に聞く インタビューズ （2010年09月25日） 今週逮捕された前田恒彦検事が捜査に関わった朝鮮総連本部ビルをめぐる詐欺容疑で、昨年有罪判決を受け現在控訴中の緒方重威氏は、公判では一貫して無実を主張しているが、実は拘留中に二度の自白をしている。その自白の任意性が一審の有罪判決では決定的な重みを持った。 その緒方氏がビデオニュース・ドットコムのインタビューの中で、自身の自白は、特捜部の「人格破壊型」の取り調べによって行われたものだと主張する。緒方氏は元検事で、公安調査庁長官、仙台高検、広島高検で検事長を務めた人物だ。検察の手の内を全て知るはずの緒方氏をして「怖かった」、「恐怖の余り自らの意に反して自白してしまった」と言わしめる、特捜部の取り調べとは、一体いかなるものなのか。 緒方氏の容疑は、朝鮮総連から本部ビル
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拘束したのはカルザイ大統領に近い勢力アフガンで誘拐された常岡さんがタリバン犯行説を否定 - プレスクラブ - ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局