学力には敏感に反応しても教育環境については無視する日本政府（前屋毅） - エキスパート - Yahoo!ニュース日本の教育が「ゆとり」から再び「学力重視」へと振り子を戻したのは、2003年12月に発表された学習到達度調査（PISA）の結果について、「日本の子どもたちの学力が低下した」と受け取られたことがきっかけだった。PISAはOECD（経済協力開発機構）による国際的な学力調査である。その結果が悪かったことで、文部科学省（文科省）は学校での授業時間を増やしたりの学力重視策へと舵をきったのだ。 国際的な位置を異常に気にするのは、文科省にかぎらず、日本全体にいえる特徴なのかもしれない。PISAの結果を受けて学力重視へ方向転換したのは、文科省だけでなく産業界をはじめ、日本全体が大騒ぎしたからである。 学力に監視しては敏感に反応したにもかかわらず、同じOECDの調査結果にもかかわらず、日本政府と文科省が無視しつづけていることがある。それは、教育環境だ。 今年9月15日、OECDは教育に関する調査報告書「図表
