「2018年の実質賃金大半がマイナス」の舞台裏 - モノシリンの３分でまとめるモノシリ話
2018年の実質賃金の前年同月比の伸び率の大半がマイナスであることが大きく報道された。 www.yomiuri.co.jp これは1月30日に実施された野党合同ヒアリングがきっかけであるので，参加した当事者として話をまとめておく。 今，厚労省が東京都の500人以上の事業所について，本来全数調査すべきところを3分の1程度しか調査していなかったこと等が問題となっている。 しかし，実はもっと重大な問題がその裏に隠れている。 私がヒアリングに呼ばれたのもそれが理由。 簡単に言うと，2018年1月から賃金の算出方向が変更され，従来よりも2000円程度高くでるようになった。 高くなった要因は①サンプルの半分入替②ベンチマーク更新③3倍補正である。 ベンチマークと言うのは，要するに賃金を算出する際の係数のようなものと思えばよい。この更新の影響が大半を占めている。 そして，③の3倍補正というのは，約3分の
特集ワイド：生活保護受給者への医療扶助削減 「健康管理強化」は誰のための政策？ | 毎日新聞
貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち＝東京都新宿区で８月２７日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も 病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。
時事ドットコム：３２％が３年以内に離職＝１２年春の大卒者−厚労省
３２％が３年以内に離職＝１２年春の大卒者−厚労省 厚生労働省は３０日、２０１２年３月に大学を卒業した就労者の離職状況調査を公表した。新卒から３年以内に就職先を辞めた人の割合（離職率）は３２．３％だった。前年調査から０．１ポイント低下したが、３年連続で３０％を超えた。 ３年以内の離職率は、リーマン・ショック後の０９年に３０％を下回ったが、その後、上昇した。景気回復で求人が増加する中、希望の仕事を求め、転職するケースが増えているためとみられる。 離職時期は、１年目が１３．１％と最も高く、２年目が１０．３％、３年目が８．９％。企業規模別では、５人未満の企業で５９．６％が３年以内に離職するのに対し、１０００人以上の企業は２２．８％にとどまる。企業規模が大きいほど離職率は低い傾向だ。（2015/10/30-16:44）2015/10/30-16:44 フォーカス ミス・インタ 美女勢ぞろい 惜別
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