小児救急電話相談の「♯8000」について、9割近くの人が「知らない」と答えていたことが、内閣府が16日に公表した母子保健に関する世論調査の結果で分かった。特に50歳以上では、認知していない人の割合が高かった。♯8000をめぐっては、厚生労働省が「病院の診療を受けたほうがいいのかなど判断に迷った時に、小児科医師・看護師への電話による相談ができる」とし、ウェブサイトなどでPRに努めてきたが、周知が不十分な状況が調査結果で明らかになった。【新井哉】 この調査は、全国の20歳以上の日本国籍を持つ3000人を対象に実施されたもので、妊娠や育児、地域での子育てなどに関する認知について、調査員による個別面接聴取法で行われた。調査期間は7月17日から同27日までで、1868人から有効回答を得た。 調査対象となった小児救急電話相談事業は、電話で♯8000にかけると、各都道府県の相談窓口に自動転送され、小