総理、ご存知ですか?生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。
総理、ご存知ですか?生活保護の家庭というのは、現状においては大学や専門学校に入ることは認められていないんですよ。
貧困に苦しむ人たちに対するバッシングへの抗議デモに参加する人たち=東京都新宿区で8月27日、宮間俊樹撮影 自治体が申請者圧迫の懸念も 病気予防指導に人手回るのか 一見するといい政策のようだが、なぜかひっかかる。政府が生活保護を受ける人の健康管理を強化する方針を決めたことに、だ。受給者の生活習慣病の発症や重症化を予防し、医療費抑制につなげるというのだが、貧困問題に詳しい識者に話を聞くと、誰のための政策なのかという疑問が拭えないのだ。【小林祥晃】 「この政策が貧困からの脱出にどう役立つというのか。病気だけに着目しても意味がありません」。雇用や格差の問題を研究する和光大教授の竹信三恵子さんは、「健康管理の強化」にこう憤る。
実は生活保護を受けながら大学や専門学校には通えない。そんな時代遅れの原則を政府が持っていることが、今秋の参院内閣委員会で明らかになった。 親の貧しさが子の貧しさを招いてしまう「貧困の世代間連鎖」を断ち切るどころの話ではない。貧困から脱出する道に政府が立ちはだかってどうするのか。 政府は速やかに運用を改善すべきだ。進学容認にとどまらず、奨学金を全面支給するなど、むしろ進学を奨励する方向へ抜本的に改めるべきだ。 かつては大学どころか高校への進学すら認めない時期もあったが、1970年度からは認めるようになった。背景には進学率の変化がある。53年度まで5割を割り込んでいた高校進学率は高度成長期に急上昇し、70年度には8割、74年度には9割を超えた。運用改善はその傾向を反映した。 今、大学・短大の進学率は54・6%、専門学校は16・6%(15年度学校基本調査速報値)、計71%余に達する。「高卒で就職
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