公用スマホで「TikTok」含むSNSは禁止 松野官房長官が明かす
米国や欧州委員会が職員用のスマートフォンで「TikTok」の利用を禁止したことについて、松野博一官房長官は2月27日の記者会見で「公用端末では、TikTokを含むSNSの利用を禁じている」と明かした。「サイバーセキュリティの確固」を理由としている。 TikTokを巡っては、米国に加え、欧州委員会も23日に公用端末での「TikTok」の使用を禁止する方針を明らかにしている。欧州委員会などは理由として「セキュリティの観点」を挙げているが、中国への情報流出を懸念した動きとの見方が多い。 こうした中で、日本の対応について質問を受けた松野氏は「海外政府機関等の対応についてはコメントを差し控える」とした一方で、「政府端末で要機密情報を取り扱う場合は、基準によりTikTokを始めとするSNSなど外部サービスを利用することはできない」と説明。 また「広報に利用するなど、要機密情報を取り扱わない場合でも、さ
Huaweiのスマホが中国政府への抗議映像を自動削除している疑い
中国で2022年11月下旬から政府の「ゼロコロナ」政策に対する抗議活動が広がっています。この動きの中で、抗議活動の様子を撮影した映像が、Huaweiのスマートフォンではユーザーが操作していないにもかかわらず勝手に消されているという疑いが浮上しています。 Chinese social media users report Huawei phones automatically deleting* videos of the protests that took place in China, without notifying the owners. *Not sure if it’s from the cloud or device level Our sci-fi movies have not even imagined this level of dystopia… pic.twit
スマホ画面に「罰金払え」 ランサムウェア被害を初確認：朝日新聞デジタル
スマートフォンが操作できなくなり、画面に「罰金を支払え」などと表示される――。「ランサム（身代金）ウェア」と呼ばれるウイルスによる被害を愛知県警が確認し、１８日発表した。スマホで、この種のウイルス感染の被害を警察が確認するのは全国で初めて。県警は「解除できるので安易に支払わないで」と呼びかける。 県警サイバー犯罪対策課によると、１４日に同県岡崎市の４０代男性から「スマホの画面がロックされ、使えなくなった」と相談が寄せられた。「オンライン海賊行為防止法に違反した」などの表示が出て、ロックを解除するには、１万円分の電子マネー「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ギフトカード」を買って、そのシリアル番号を入力するよう誘導される。同課が解析したところ、ウイルスを検出した。 男性のスマホは、基本ソフトに米グーグルの「アンドロイド」を使う機種。男性はサイトを閲覧中に、基本ソフトのアップデートを装う不正アプリ
サムスン製スマホに「バックドア」見つかる−モデム側からファイルを閲覧・操作可能 : SIerブログ
サムスン製スマホに「バックドア」見つかる、モデムがファイルを閲覧・操作可能 韓国サムスン電子のスマートフォン「GALAXYシリーズ」の無線フレームワークに、 端末上のファイルをモデム側から閲覧・操作する機能が作り込まれていることが 判明した。モデムファームウエアの実装次第では、リモートから重要なデータを 盗まれたり、改ざんしたりされる恐れがある。この件について、サムスン電子と NTTドコモは遠隔操作の危険性はなく安全だと回答している。 フリーソフトウエアだけで構成されたAndroid互換OS「Replicant」を開発する Paul Kocialkowski氏は2014年3月12日、韓国サムスン電子のスマートフォン 「GALAXYシリーズ」に端末上の任意のファイルをモデム側から閲覧・操作できる 「バックドア」が存在することを発表した。問題があると発表されたのは、表1に 挙げた機種。グーグル
ドコモからのお知らせ : 「スマホ・PC利用状況モニター」施策の中止について | お知らせ | NTTドコモ
お客様の設定により、お客様情報が「非表示」となっております。お客様情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客様情報表示についてへ お客様情報表示についてへ ドコモからのお知らせ 「スマホ・PC利用状況モニター」施策の中止について 2013年4月1日 平素はNTTドコモのサービス・商品をご利用いただき、誠にありがとうございます。 ドコモでは、日本電信電話株式会社（以下、NTT）と連携し、(1)今後のお客様へのサービス向上に向け、多様な端末環境におけるご利用状況の客観的な把握、および(2)多様な端末環境における情報収集技術の開発と検証を目的として、モニターとして参加いただいたお客様のWEB閲覧情報や利用端末情報等を取得させていただく「スマホ・PC利用状況モニター」（以下、モニター施策）を4月上旬から開始する予定としており、3月１日（金曜）からモニターとなっていただける方の募集
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