景気「悪い」急増、3割に＝消費増税影響か―内閣府調査 （時事通信） - Yahoo!ニュース
内閣府が21日発表した「社会意識に関する世論調査」によると、「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）として「景気」を挙げた人は、前年の19．0％から30．3％に大きく増加した。昨年4月には消費税率が8％に引き上げられており、内閣府政府広報室は「増税で個人消費が落ち込んだことなどが影響したのではないか」と分析している。 「良い方向に向かっている分野」（同）でも「景気」は前年の22．0％から10．4％に半減した。「悪い方向」では、最も高かった「国の財政」（39．0％）をはじめ、「物価」（31．3％）「地域格差」（29．6％）など、経済分野の項目が軒並み前年より増加した。 一方、「悪い方向」で「外交」を挙げた人は、前年の38．4％から25．2％にまで減少し、大きく改善した。「良い方向」でも「外交」は7．1％から9．6％に上昇した。懸案だった日中首脳会談が昨年11月に実現し、日中関係が最悪期
地域格差が悪化、６年ぶり高水準 景気回復実感広がらず （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
地域格差が悪化していると感じる人の割合が６年ぶりの高水準になったことが、内閣府が２１日付で公表した「社会意識に関する世論調査」でわかった。景気悪化を感じる人の割合も１年前より大幅に増えた。アベノミクスによる景気回復の実感が広がらず、格差の拡大を感じる人が増えている実情が浮かび上がった。 調査は１月１５日〜２月１日、日本国籍を持つ全国の２０歳以上の男女１万人を対象に面接方式で実施し、６０１１人から回答を得た。 「悪い方向に向かっている分野」（複数回答）との質問では、「景気」を挙げる人の割合が３０・３％と昨年同期の調査より１１・３ポイント増えた。「地域格差」は２９・６％と５・９ポイント増で、２００９年の調査の３１・３％に次ぐ６年ぶりの高い水準となった。これに「国の財政」（３９・０％）、「物価」（３１・３％）、「雇用・労働条件」（２７・８％）を加えた経済関連が、上位５分野を占めた。昨年の調査
「生活が低下」６年ぶり増加 NHKニュース
内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、去年と比べて生活が向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「低下している」と答えた人が２０．９％で、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 内閣府は、国民の生活に関する意識や政府に対する要望を調べるため、ことし６月から７月にかけて、全国の２０歳以上の１万人を対象に世論調査を行い、６２．５％にあたる６２５４人から回答を得ました。 それによりますと、現在の生活について、去年の今頃と比べて向上したと感じるかどうか尋ねたところ、「向上している」が６％、「低下している」が２０．９％、「同じようなもの」が７２．９％でした。 「向上している」と答えた人は、去年の調査より１ポイント余り増えた一方、「低下している」と答えた人も、去年の調査より４ポイント余り増え、６年ぶりに前の年を上回りました。 また、政府に対する要望を複数回答
【産経・ＦＮＮ世論調査】強まる消費増税反対 首相の最終判断にも影響か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、来年４月の消費税率８％への引き上げについて反対（５５・８％）が賛成（３９・５％）を上回り、１年前と比べて反対と賛成の差が広がった。安倍晋三首相は１０月ごろに増税の是非を決断するが、政府内にも増税への慎重論が台頭する中、世論に広がる増税反対の声は首相の最終決断に少なからず影響を与えそうだ。 菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２９日の記者会見で、増税時期の最終判断について「さまざまな意見を聞きながら首相が責任をもって判断していく」と述べた。 民主党政権だった昨年８月、社会保障・税一体改革関連法が成立した。消費税については、来年４月に８％、平成２７年１０月に１０％に引き上げるとする内容だが、経済の状況次第で執行を停止するなどの「景気条項」も盛り込まれている。 昨年９月の合同世論調査では、関連法成立を「評価する」との回答が４８・１％に上り、「評価しない」の４７・
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