自民党は22日、IT戦略特命委員会(平井卓也委員長)を開き、日本でも配信が始まったスマートフォン向けゲーム「ポケモンGO(ゴー)」について、観光地への誘客につなげて地方創生に活用するよう、任天堂やゲームを運営する米ナイアンティックなどに協力を求める考えを示した。 ポケモンGOは現実の街を歩き回って、モンスターを探すゲーム。実際にある名所や看板が、モンスターを戦わせたり、アイテムを手に入れたりする場所に設定されている。遊びやすい環境を整えれば、ゲーム目当ての訪問者が増え、地方の観光の活性化につながると期待されている。 平井氏は「一種の社会貢献ができるゲーム。離島や四国遍路の集客にも役立つ。地方の観光を盛り上げる窓口となり、任天堂などのゲーム会社に要望していきたい」と話した。
7月22日に、位置情報ゲーム「Pokemon GO」の配信が日本でも開始された。同日は夕方以降にアクセスが集中し、一時的にサービスにつながりにくくなるなどのトラブルも起きたが、22時時点では問題なくアクセスできている状況のようだ。 同日、任天堂はPokemon GOが同社の業績に与える影響についての見解を発表した。 同ゲームは米Nianticが開発・配信しており、任天堂の関連会社である株式会社ポケモンが、ライセンス料や開発運営協力にともなう対価を受け取るとしている。ただし、ポケモンは、任天堂が議決権の32%を保有する持分法適用関連会社であるため、連結業績に与える影響は限定的としている。 また、任天堂はPokemon GOアプリと連動する周辺機器「Pokemon GO Plus」を販売する予定だが、4月末に公表した連結業績予想に織り込み済みであり、直近の状況を鑑みても、現時点では業績予想を修
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く