楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
(平成29年6月1日)アマゾンジャパン合同会社に対する独占禁止法違反被疑事件の処理について | 公正取引委員会
平成28年5月1日，アマゾンジャパン株式会社とアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社が合併し，存続会社であるアマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社がアマゾンジャパン合同会社に組織変更された。 2 電子商店街の市場 我が国における主な電子商店街としては，Amazonマーケットプレイスのほか，楽天市場，Yahoo!ショッピング等が存在する。これらの電子商店街の運営事業者は，自らが運営する電子商店街において出品者が一般消費者等に商品を販売することを可能とし，多くの運営事業者は，出品者から手数料を徴収している。また，出品方式を採用するか出店方式を採用するかなど，その取引形態は一様ではない。 なお，アマゾンジャパン合同会社は，Amazonマーケットプレイスを運営しているほか，Amazon.co.jpウェブサイトにおいて自らも一般消費者等に商品を販売している。 3 Amazonマーケットプレイスに
激安ガソリン公取委調査 不当廉売の疑い : 中部発 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
愛知県常滑市の中部国際空港対岸部にあるガソリンスタンド（ＧＳ）の安売り競争を巡り、公正取引委員会が、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いで２店の調査を始めたことが３０日、分かった。 ２店は、米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のＧＳと、近くの「ユニーオイル常滑りんくうＳＳ」。同県内のＧＳでつくる県石油商業組合は、２店のレギュラーガソリンが１リットルあたり１００円を切った１１月１９日以降、５回にわたって公取委に調査を求める文書を提出した。公取委は、２店が仕入れ値を下回る安値でガソリンを販売して同業者の営業を妨げた疑いがあるとして、調査しているとみられる。 安売り競争は、コストコのＧＳが１１月１８日に開業してから始まり、一時は８５～８７円と、全国平均を約４５円下回るなど極端な安値になった。読売新聞が報道した２８日以降は、２店とも２０円近く値上げした。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロ
公取委、「電子書籍は非再販」と従来の見解変えず
日本出版者協議会（出版協）は8月29日、公正取引委員会が「電子書籍は著作物再販適用除外制度に該当しない」という従来の見解を改めて示したと発表した。 出版協は8月12日、公正取引委員会に対し「著作権法改正に伴う出版物の著作物再販制度上の取り扱い等に関する要望」を手交し、パッケージ系・オンライン系双方の電子書籍を、再販対象商品に追加するよう要望。要望に応えられない場合は理由を説明するよう求めていた。 これを受けて公正取引委員会は、オンライン系電子書籍は「従来の見解を変えるものではない」と回答。オンライン系電子書籍は、公取委ホームページ「よくある質問コーナー（独占禁止法）」Q＆A「Q14電子書籍は，著作物再販適用除外制度の対象となりますか。」で、著作物再販適用除外制度は、独占禁止法の規定上、「物」を対象としている。 しかし、ネットワークを通じて配信される電子書籍は、「物」ではなく情報として流通す
100円ショップ展開の大創産業に公取委が再発防止勧告 NHKニュース
全国で１００円ショップを展開している東広島市の大創産業が、商品の納入業者に売れ残りを引き取らせるなどして１億４５００万円余りの不利益を生じさせたとして、公正取引委員会は下請け法に基づいて再発防止を徹底するよう勧告しました。 勧告を受けたのは、「ザ・ダイソー」の名称の１００円ショップなどを全国で展開している東広島市の大創産業です。 公正取引委員会によりますと、大創産業は、おととし、文房具や台所用品などの商品の製造を委託しているメーカーなど６２の納入業者に対し、下請け法で認められている返品期間を過ぎたあとに不良品を返したり、販売期間が終了した季節ものの商品を不当に引き取らせたりしたということです。 また、おととしから去年にかけて、売れ行きの悪い商品の納入価格を本来の６０％から７０％に値下げするよう要求していたということです。 こうした行為で納入業者側に１億４５００万円余りの不利益が生じたという
ＪＡＳＲＡＣの公取審決取り消し 東京高裁「参入妨害」：朝日新聞デジタル
テレビやラジオで流れる楽曲の使用料をめぐり、著作権管理業界で９割超のシェアを占める日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が、独占禁止法違反にあたるかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、他社の新規参入を妨げているとの判断を示した。そのうえで、独禁法違反にはあたらないとした公正取引委員会の「審決」を取り消した。 高裁は、独占禁止法違反にあたるかどうかの審判手続きをやり直すよう公取委に求めた。公取委は上告する方針。 この訴訟は、業界４位でエイベックス・グループの楽曲を管理する「イーライセンス」が審決の取り消しを求め、公取委を相手に起こした。ＪＡＳＲＡＣも訴訟に参加。独禁法に基づき、高裁が一審となる。 ＪＡＳＲＡＣは、テレビやラジオの放送局が支払う楽曲使用料について、使用した割合に応じて個別に徴収するのではなく、年間の放送事業収入の約１・５％を徴収する「包括契約」という
【報告】イメージエポック社に訴訟提起＆下請法違反で公正取引委員会に申告しました - やまもといちろうBLOG（ブログ）
とりあえず第一弾として、2013年3月26日、東京地方裁判所に株式会社イメージエポックに対し訴訟を提起しました。案件は、トキトワなどリリース済みのタイトルではなく、Unityを使ったプロトタイプの制作の一部代金未払い、および検収拒否の内容です。 また、2013年4月2日、下請法違反として公正取引委員会に申告書を提出、同日受理されました。
新聞再販見直さず…公取委員長人事、杉本氏所信 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
衆参両院の議院運営委員会は１５日、政府が公正取引委員会委員長の同意人事案として提示した杉本和行元財務次官に対する所信聴取を行った。 杉本氏は質疑で、新聞社が販売店に小売価格を指定できる新聞の再販売価格維持（再販）制度について「現在に至るまで、方針を変更すべき状況の変化が生じているとは承知していない。今この制度の見直しを行うことは考えていない」と述べ、制度を維持すべきだとの考えを示した。 杉本氏は、公正取引委員会が新聞の同一紙・全国同一価格での販売などを定めた「特殊指定」についても「特に今の段階で見直す必要があるとは考えていない」と、撤廃は不必要だとの見解を示した。 杉本氏の人事案は来週にも衆参両院の本会議で採決され、与野党の賛成多数で同意される見通しだ。民主党は、読売新聞などの事前報道を理由に一度は提示を拒否したが、１３日の両院議運委理事会で政府側が経緯を説明して、提示を受け入れた。最終的
＜段ボール＞「社長同士で価格を決定」…大型カルテルの疑い （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇公取委、改めて立ち入り検査 段ボール製品の販売を巡る価格カルテル疑惑で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで公正取引委員会の検査を受けているメーカーの一部担当者が「各社の社長で話し合って値上げを決めていた」と話していることが分かった。公取委は各社トップが絡んだ全国的な大型カルテルの可能性があるとみて１９日、メーカー十数社の本社などを改めて立ち入り検査した。 公取委は６月、栃木、群馬、埼玉３県で段ボール製品の価格カルテルを結んだ疑いがあるとして、大手メーカーの「レンゴー」（大阪市）や「トーモク」（東京都千代田区）など数十社と「東日本段ボール工業組合」（中央区）など約４０カ所を立ち入り検査した。 関係者によると、その後、公取委が各社担当者らの事情聴取を進めたところ、一部の担当者が「各社の社長で話し合って値上げを決めていた」と話し始めたという。このため公取委は、カルテルが３県だけでな
朝日新聞デジタル：公取委が東電に注意 企業向け値上げは独禁法違反の恐れ - 社会
関連トピックス東京電力 公正取引委員会は２２日、東京電力が４月から始めた「企業向け電気料金」の値上げについて、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）につながるおそれがあるとして文書で注意した。埼玉県川口市の川口商工会議所や山梨県内の流通業者らが「一方的な値上げは不当」として、法的措置を求めて公取委に申告していた。 注意は業者らが求めた法的措置ではないが、業者名などは通常公表されない。しかし、公取委は電気料金という公益性の高い分野で関係者が多数にのぼることなどを考慮し、異例の公表に踏み切ったとみられる。 企業向け料金は家庭向けの料金と違って国の認可が必要なく、電力会社が自由に決められる。東電は４月から平均約１７％の値上げを開始したが、対象となる約２３万５千件の顧客のうち今月１８日の時点で約６万３千件が値上げを了承していないという。
川口商工会議所が東電を独禁法違反で申告へ 値上げが「鋳物の街」を直撃 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
東京電力の事業者向け電気料金値上げ問題で、埼玉県川口市の川口商工会議所（児玉洋介（ひろすけ）会頭）は４日までに、一方的な値上げは独占禁止法違反（優越的地位の濫用）に当たるとして公正取引委員会に申告する方針を固めた。１１日に申告書を提出する方針。値上げで大打撃を受ける川口市の主要産業、鋳物（いもの）業の現場からは、悲痛な声が聞こえてくる。 川口商議所は「東電は首都圏を独占している」と指摘。「自由化部門の値上げは政府認可が不要であることを楯（たて）に、優越的地位を利用して値上げを一方的に強要するものに他ならない」として、独禁法が禁止する不公正な取引だとしている。 児玉会頭は「やみくもな反対ではなく、１７％値上げの根拠が不明確だと指摘している。実質的には東電以外の選択肢がなく、独禁法違反は明らか。われわれの側に理がある」と話す。 川口商議所は値上げ分の不払い運動を会員に呼びかけており、３日
JASRAC、“無罪”見通し 「包括契約」めぐる排除措置命令取り消しへ
日本音楽著作権協会（JASRAC）が放送局と結ぶ、楽曲の「包括利用許諾」契約が同業他社の新規参入を妨害しているとして公正取引委員会が排除措置命令を出した事件で、審判で争っていたJASRACは2月2日、公取委の審判官から命令を取り消す審決案が送付されたと発表した。 取り消す理由として、JASRACの包括契約が「他の管理事業者の事業活動を排除する効果を有することを認める証拠はなく、独占禁止法3条に違反する事実を認めることはできない」と説明されているという。JASRACは「当協会の主張立証に沿って適正な判断をしていただいた」とし、正式に審決が出た後で改めて見解を公表するとしている。 JASRACは放送局などと包括利用許諾契約を結び、音楽著作権の使用料を、曲が利用された実数ではなく「放送事業収入の○％」といった形で包括的に算定する方法で徴収している。公取委は2009年2月、「放送局は使用料の追加負
47NEWS（よんななニュース）
光の三原色について学ぶ 小学生が紙コップで万華鏡づくり 光をシートに当てて色の変化を実験 星形やハート形など個性豊かな万華鏡に
モバゲー、公取委立ち入りの深層 巨大ＳＮＳ、火花散る争奪戦（前編） ：日本経済新聞
クルマや鉄道、バスなどあらゆるモビリティーを連携して移動の利便性を高めるサービス「MaaS（マース）」。自動車メーカーは、MaaSに対する備えを避けて通れない。その普及は、自家用車…続き トヨタ、次世代車みすえ組織改革 2300人から要職登用 自動運転 覇を競う 「水と油」が組む時代 ［有料会員限定］
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ＪＡおおいた：ネギ独占、出荷強制か 公取委が立ち入り - 毎日新聞
アブラハム処分勧告へ 監視委「投資助言を逸脱」 海外ファンド無登録販売と判断 - 日本経済新聞
時事ドットコム：大創産業が下請法違反＝代金を減額−中小企業庁
エディオン、業者に従業員の派遣を強要。公取委が排除命令と課徴金約40億円
JASRACは「無罪」 公取委、排除命令覆す - 日本経済新聞
