自民党は、児童虐待に関する時効の在り方の見直しを始めた。幼少時に受けた性的虐待が対象で、民事、刑事両面で成人になるまで時効を停止する案を軸に立法措置を検討する。幼いころに虐待された被害者が、成人しても加害者の責任を問えるようにするのが狙い。支援体制の強化も併せて議論し、政府に提言する。 検討しているのは「女性の権利保護プロジェクトチーム(PT)」(馳浩座長)。先月開いた初会合で幼少期に親族から性的虐待を受けた女性のヒアリングを実施。今後は関係省庁と調整しながら、具体案づくりに向けた作業を進める。 厚生労働省によると、2013年度に全国の児童相談所に寄せられた相談件数のうち、性的虐待は全体の2.1%にとどまる。性的虐待の実態に詳しい寺町東子弁護士によると、幼い被害者が虐待の意味を理解するのは早くて思春期以降。加害者が親や兄弟、親族の場合、相談相手もいないことから、表面化していない虐待もあ