天下り先「月２回勤務、年収１千万円」 国会どよめく：朝日新聞デジタル
文部科学省による「天下り」のあっせんについて、７日に開かれた衆院予算委の集中審議。前事務次官や仲介役ＯＢへの追及から浮かんだのは、ＯＢに厚遇ポストを与え、再就職の支援活動を組織ぐるみで下支えする違法な構図だ。 「天下り」あっせんの仲介役だったのは、本省の人事課に通算１５年以上の勤務経験がある嶋貫（しまぬき）和男氏（６７）。職員の異動を担う任用班の事実上の責任者を務め、人事課企画官などを経て２００９年に退職した。 問題の一つとなったのは、顧問だった明治安田生命保険での嶋貫氏の待遇だ。嶋貫氏の処遇について、省内で「保険会社顧問に就任し、再就職支援業務をボランティアベースで行う」とする案がつくられた翌年の１４年に就任した。 民進党の小川淳也議員は、顧問報酬について「月２日勤務で１千万円か」と質問。嶋貫氏が「社に出向く回数は基本的にそう」「金額はその通り」などと答えると、委員や傍聴人からは「おお」
社会福祉法人に天下り２３９人 昨年度、都府県幹部ら：朝日新聞デジタル
特別養護老人ホームや保育園などを運営する社会福祉法人（社福）に、都府県や政令指定都市から昨年度内に少なくとも計２３９人の幹部職員らが再就職していたことがわかった。自治体には社福に補助金を出すなどの優遇をしたり福祉事業を委託したりするところがあり、全国の社福のなかで一部が職員の天下り先になっている。 朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市の６７自治体について、２０１３年度に社福に再就職した職員数を尋ねたり公表資料を調べたりした。このうち北海道など５自治体は調査や公表などをしていなかった。 回答や公表があった６２自治体のうち、５７自治体では課長級以上の職員らが退職後に社福や施設の幹部などに就く例があった。福祉担当の職員が多いが、関係のない担当の職員もいる。宮崎県など５自治体はゼロだった。 再就職が最も多かったのは名古… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
朝日新聞デジタル：原発給付金事業、２２年間独占 経産省ＯＢ天下り法人 - 社会
原子力立地給付金の流れ 【大谷聡、白木琢歩】原発近くの住民に現金を支給する「原子力立地給付金」制度で、経済産業省ＯＢが天下っている財団法人「電源地域振興センター」（東京）が、給付金の交付事業を２２年間独占して自治体から請け負ってきたことが朝日新聞の調べでわかった。センターは交付実務を電力会社に再委託し、２０１０年度で約３８００万円の差益をあげ、ＯＢらが役員報酬を得ている。 給付金は、国が電気料金を原資に原子力関連施設の立地自治体と周辺自治体に払う「電源三法交付金」の一部。朝日新聞が関係する１４道県に取材したところ、いずれの自治体も住民への交付事業をセンターに請け負わせてきた。１２年度から事業者の決定を公募に切り替えたが、１４道県とも応募したのはセンターだけだったという。 センターは、事業の計画作りや道県への実績報告などを除き、給付額の計算や払い込みなどの交付事務を電力会社に再委託して
勝栄二郎次官 気になる退任後の進路（ドクターZ） @gendai_biz
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ふざけるな！復興予算１兆円 天下り法人がピンハネ｜ゲンダイネット
野田政権はやはりインチキだらけだ。１０日、発足から半年経った「復興庁」。東日本大震災の復興支援を目的に約１５兆円（１１年度）を計上しながら、４割に当たる約６兆円が使われず、うち１兆円を特別会計に繰り入れていたことが問題になった。驚くのは、特会に流れた後のカネの配分先だ。ナント、天下り法人にバラまかれていたのである。 「今国会に提出された『東日本大震災復興特別会計』の明細書に、繰り入れられた１兆円の使い道が記されています。ざっと挙げると、『沖縄教育振興事業費』に３１．５億円、『独法国際交流基金運営費』に約１．２億円、『独法酒類総合研究所運営費』に５７００万円――となっています。何のことはない。復興予算をシロアリ天下り法人の運営に充てるのです」（経済ジャーナリスト） 「国際交流基金」や「酒類総合研究所」はかつて、政府の事業仕分けの対象となり、運営交付金について「見直し（削減）」が求められた
枝野氏「疑いの目で」…元次官の日立天下り : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相は２２日の閣議後記者会見で、望月晴文・元経産次官が同日付で日立製作所の社外取締役に就任したことについて、「経産省の職員や政策に影響を及ぼすことがあってはならないが、疑いの目で見られることはやむを得ない」と指摘した。 その上で、「望月氏と日立も、そうした意識をもって対応してもらいたい」と呼びかけた。 望月氏は２００８年～１０年に次官を務めたほか、資源エネルギー庁長官として原子力発電を推進してきた。日立は原発やインフラ（社会基盤）輸出が主力事業で、望月氏の起用理由を「産業政策等の豊富な経験と識見から、経営に有効な意見・提言等をいただく」としている。
投資素人の天下り４０２人、厚年基金の資産運用 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「ＡＩＪ投資顧問」（東京都中央区）の年金消失問題を受け、厚生労働省は２８日、全国約５８０の厚生年金基金に天下っている同省や旧社会保険庁などのＯＢのうち、半数を超える４０２人が基金の資産運用を担当していると発表した。 投資の知識や経験に乏しい天下りＯＢが巨額の資金を運用したことが、基金の財政悪化に拍車をかけたとの指摘が裏付けられた形だ。 発表によると、今月１日現在で全国の厚生年金基金に７２１人の国家公務員ＯＢが役職員として天下っており、そのうち、厚労省と旧社保庁のＯＢは計６８９人だった。役員は３８３人で、旧社保庁ＯＢが３６８人と大半を占めるという。 ＡＩＪ問題では、同社の顧客の約９割が地域の中小企業で作る「総合型」の基金で、うち６割以上に同省や旧社保庁ＯＢが天下っていたことが判明している。
東電：原発事故後も天下り招請 東京都元局長を雇用 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力が、福島第１原発事故後の昨年９月、天下りを受け入れていたことが関係者の話で分かった。東電が３回にわたり要請した末に東京都元環境局長（６５）を雇用したもので、元局長は都のエネルギー政策に関する非公式情報を都職員から収集し、東電に提供していた。巨額の公的資金を受けることから社内に慎重論があったが、総務部が推し進め西沢俊夫社長が最終決定しており、電気料金値上げの前提となる合理化に反した経営姿勢に厳しい批判が起こりそうだ。 天下りしたのは環境問題やエネルギー政策などを担当する都環境局長を０６年６月に退職した大橋久夫氏。発電所の二酸化炭素（ＣＯ２）対策、大型変圧器に含まれる有害物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）の処分などを担当する東電環境部の「アドバイザー」として再就職したが、毎日新聞が取材を開始したことを知り２月２０日、退職した。 東電関係者らによると、工場などに６～８％のＣＯ２排出削減を
＜ＡＩＪ問題＞旧社保庁ＯＢ６００人天下り 厚生年金基金に （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」の企業年金消失問題に絡み、旧社会保険庁（現日本年金機構）幹部２３人の厚生年金基金への再就職が判明したが、ノンキャリアを含めると０５年当時、全国約５００の厚生年金基金に６００人以上の同庁ＯＢが天下っていたことが、毎日新聞の入手した資料で分かった。その約７割は資産運用の責任者を務める常務理事だった。ＡＩＪは同庁ＯＢのネットワークを営業に利用したとされ、小宮山洋子厚生労働相は実態を調査する方針を示しているが、その大枠が判明した。 社保庁ＯＢらでつくる親睦団体が０５年１２月に作成した内部資料を毎日新聞が入手した。 ０５年度末時点で厚生年金基金は全国に６８７あったが、内部資料によると、このうち約５００の基金に旧社保庁職員６００人以上が再就職。その約７割が、通常は基金の運用責任者を務める常務理事、約２割は事務長や事務局長で、複数のＯＢが同じ基金に再就職していたケースも
国以上の“伏魔殿”東京都！ 天下り・わたり野放しの実態
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 退職した官僚が出身中央官庁と関係の深い特殊法人、公益法人、民間企業などの高ポストをあてがわれる「天下り」と、そうしたポストを渡り歩く「わたり」。公務員の「おいしさ」を物語る旧弊のひとつだ。 ただし、中央官庁の役人については、かねて厳しい批判を受けて、根絶というには程遠いものの、それなりに監視の目は光っている。 ところが、地方公務員となると事情は違う。まったくの野放しなのである。韓国一般会計予算やノルウェー国家予算に匹敵する年間12兆円近い予算を持つ首都・東京。教員など含む職員数は16万人強にのぼる。 地方自治体レベルをはるかに凌駕するこの超巨大組織において、放任状態となっている天下り、わたりの実態
東電天下り：枝野幸男経産相、調査を指示 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に４７人（８月末）の官僚が天下りしていた問題について、東電の山崎雅男副社長は２６日の衆院予算委員会で、「国家公務員だけではないが、（約５０人の在籍は）間違いない」と認めた。枝野幸男経済産業相は「しっかり事実関係を調べた上で、国会にも報告し、適切に対処したい」と答弁し、東電への経産官僚らの天下りについて、同日付で調査を指示したことを明らかにした。 多数の天下り官僚の存在は毎日新聞の取材で判明した。東電には、歴代の事務次官や資源エネルギー庁長官らが副社長として天下りしてきた。このほか、外務、財務各省などの天下りポストもあり、官民のもたれあいが原子力安全規制に影響したとの批判が出ている。【和田憲二】
東電：官僚天下り５０人以上 ゆがむ原発行政（１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。 ６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。 経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に
「原発は安全」判決書いた最高裁判事が東芝に天下り 司法にも広がる原発マネー汚染
１９９２年に原発容認の判決をくだし、その後東芝監査役に天下った元最高裁判事の味村治氏（故人）。写真上は最高裁、下は東芝本社。 四国電力伊方原発と東電福島第二原発の建設許可取り消しを求めた２つの裁判で、原発の安全性にお墨つきを与える判決を下した最高裁判事が、米国ＧＥ社と提携する原発メーカー「東芝」の役員に天下っていたことがわかった。判決があったのはチェルノブイリ原発事故から６年後の１９９２年のことで、脱原発の声を封じて原発ラッシュの流れをつくる一大転機となった。裁判官と原発産業の生臭い関係に、原発の危険を訴えてきた地元住民は絶句する。「司法よ、お前もか――」 東芝天下りの最高裁判事味村治氏は元検事 原発メーカー「東芝」監査役に天下っていたのは元最高裁判事味村治氏（みむら＝おさむ・故人）だ。経歴は次のとおりである。 １９２４（大正１３）年中国東北部生まれ。東京帝国大法学部を卒業して司法試験に合
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