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家電量販最大手のヤマダ電機が5日発表した2015年9月中間連結決算は、税引き後利益が前年同期の3・2倍の126億円だった。 ヤマダは郊外店の不振などで業績が悪化していたが、5〜6月に不採算の約60店を対象に閉鎖や業態転換を進めたことで、利益が大幅に改善した。 売上高は前年同期比3・4%減の8047億円だった。16年3月期の見通しは、税引き後利益を3割上方修正し、331億円とした。ヤマダは高単価の商品が売れる大都市部への出店などで、収益の改善を目指している。
「最先端コンセプトの情報発信基地」。10月下旬、東京駅八重洲口近く。開店を間近に控えたヤマダ電機の新規店舗「Concept LABI TOKYO」には、この言葉が大きく書かれていた。店の前では数人のスタッフが新店をアピールするため、通行人にヤマダのポイントカードを配り、入会を促していた。 地下1階から10階までの高層店舗で、売り場面積は約6600平方メートル。10月30日のオープンを予定する。これまでのヤマダの都市型店舗LABIや同業他社の都心競合店にはなかった特徴を、新店に盛り込む。 アップルやパナソニック製品の専用コーナーを設置 例えば1階は米アップル、3階はソニーとパナソニックに特化して、それぞれの最新製品などを扱うフロアになる。数あるメーカーの中でも、この3社を選んだ理由について、ヤマダは「IoT(インターネット・オブ・シングス)の観点で、先進的な商品・サービスを展開している」(経
家電量販大手5社の業績が出そろった。年間売上高比較でのベスト5とそれぞれの対前年比増減は次の通りだ(特記がないものは2015年3月期決算数値)。 1位:ヤマダ電機、1兆6643億円(12.1%減) 2位:ビックカメラ、8120億円(15年8月期予想、2.1%減) 3位:エディオン、6912億円(9.8%減) 4位:ヨドバシカメラ、6515億円(5.7%減) ※非上場のため、6月24日付日経MJの推定値より 5位:ケーズホールディングス(HD)、6371億円(9.1%減) 14年4月に消費税が増税され、その直前に駆け込み需要が起こったため、その反動減で各社は軒並み売り上げを落として苦戦したことが見て取れる。 ところが、上位5社を経常利益額で並べ直すと、順位が大きく動く。 ※以下、社名、経常利益(対前年比増減)、売上高経常利益率 1位:ヨドバシカメラ、511億円(3.8%減)、7.8% 2位:
家電量販最大手のヤマダ電機が、地方や郊外を中心に46店を閉める。ネット通販の台頭や地方の人口減を背景に拡大路線を修正する。ヤマダは通信大手ソフトバンクと資本業務提携を結び、家電と通信を組み合わせたサービスなどに活路を見いだすが、投資ファンドがヤマダの株式を大量に買う動きもあり、経営の先行きは不透明だ。 5月末までに閉店する46店のうち、一部は改装に伴って一時的に閉店したり、他の業態に転換したりする店もあるが、少なくとも37店については「完全閉店」を伝えるチラシを地元に配布済みだ。 ヤマダの山田昇社長は閉店を発表する前の21日、朝日新聞のインタビューに応じ、全国約1千の店舗網について「出店余地はなく、ビジネスモデルを変えないといけない」と語っていた。 かつては郊外などに競うように大型店を出店してきた家電量販業界は曲がり角にきている。経済産業省の販売統計によると、今年1~3月の家電量販店の販売
家電量販店最大手のヤマダ電機は5月末までに全国約40店を一斉閉鎖する。消費増税の影響や顧客をひきつける商品の不在などで販売が苦戦する中、低収益の地方店の整理を急ぐ。年内をめどにJR東京駅の八重洲側に戦略店を開業するなど出店は都市部重視にシフトする。約40店に及ぶ閉鎖を一気に進めるのは異例だ。店舗拡大が原動力だった家電量販店の戦略が転換期を迎えている。ヤマダが一斉閉鎖するのは小さな商圏の店舗や、
家電量販各社はインターネット通販の強化に向けて、大手の「ビックカメラ」が首都圏と関西に最新鋭の物流拠点2か所を新設する方針を固めるなど、物流拠点を整備する動きが相次いでいます。 ビックカメラは商品の配送を迅速にするため、首都圏と関西に最新鋭の物流拠点2か所を新設する方針を固めました。 このうち首都圏では、およそ70億円をかけて再来年をめどに整備するということで、都内の湾岸部を中心に用地の選定を進めています。 物流拠点の新設によって首都圏では、配送時間が従来より数時間短縮される見込みだということで、関西地区でも、数年以内に整備する方向で調整しています。 さらに「ヨドバシカメラ」が、およそ300億円を投じて再来年にも川崎市の配送拠点を4倍に拡張することなどを計画しているほか、「エディオン」も、ことし2月に千葉県柏市に新拠点を整備しました。 ヨドバシカメラの山本泰正物流本部長は「サービスを強化す
家電の販売を巡って量販店とインターネット通販企業の競争が激しくなるなか、大手家電量販店の「ヨドバシカメラ」は、来月にもネットで注文した商品を店舗で24時間受け取ることができる新たなサービスを始める方針です。 関係者によりますと、ヨドバシカメラはインターネットで注文した商品を大阪・梅田と東京・秋葉原の2つの店舗で24時間受け取ることができる新たなサービスを来月以降、順次開始する方針です。 このサービスでは、スマートフォンなどで深夜に商品を注文しても、在庫があれば、店舗でいつでも購入することが可能になるため、配送を待たずに商品を受け取ることができるということです。 ヨドバシカメラは対象の店舗をさらに増やして、現在10%程度にとどまっているネット販売の売り上げを店舗での販売と同じ規模まで拡大したいとしています。 スマートフォンの普及などで、アマゾンや楽天といったネット通販企業が家電の販売でも顧客
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拡大路線を突き進んできた家電量販店最大手のヤマダ電機が苦境に立たされている。地上デジタル放送移行後の薄型テレビを中心とした販売不振に加え、インターネット通販との消耗戦を強いられ、平成25年9月中間連結決算は、連結決算の開示を始めた15年3月期以降、営業損益、最終損益とも中間期として初の赤字を計上した。今年6月には創業者の山田昇氏が社長に返り咲くなどテコ入れを図ったが、隘路(あいろ)の出口は見えていない。(松岡朋枝) 「地デジとエコポイントのバブル。その反動が2年たっても抜けない」。赤字決算を発表した7日の決算会見でヤマダ電機の岡本潤専務は、下降を続ける同社の現状をこう分析した。「想定を上回る低迷だった」と無念さをにじませる。 ヤマダは大規模店舗の出店緩和を受け、いち早く郊外の大型店に軸足を置き、大型店の展開が遅れたライバルのコジマやケーズホールディングスを引き離して出店拡大を続けた。1
家電量販最大手のヤマダ電機が7日発表した2013年9月中間決算は、営業損益が前年同期の黒字(213億円)から23億円の赤字に転落した。地上デジタル放送への移行完了後の反動によるテレビ販売の低迷が続いたことに加え、一部店舗で安売りが行き過ぎたことも響いたという。純損益は41億円の赤字(前年同期は139億円の黒字)だった。
家電量販店トップのヤマダ電機(東証一部上場)で社員による商品盗難や現金窃盗が多発し、今年1~8月だけで5200万円もの被害が出ていることが「週刊文春」の入手した内部資料によって明らかになった。 内部資料によると、今年1~8月に発覚した同社社員の不正は36件。「金庫から現金を窃取」「レジに保管していたギフト券を窃取」といった単純な犯行だけでなく、「テレビ236台」「ゲームソフト262本」「DVD207枚」など、商品の大量持ち出しも目立つ。 注目すべきは、これら不正のうち4割以上が店長など「管理職の犯罪」であったことだ。 社内からは「今年4月に創業者の山田昇氏(70)が会長から社長に復帰したことと、それにともなう全社的な降格人事によって、著しく士気が下がっている」との指摘が寄せられている。 文「週刊文春」編集部 ※この記事の公開期間は、2016年10月29日までです。
お店で実物の商品を見て、価格の安いAmazonで注文する、いわゆる「リアル店舗のショールーム化」が問題になっていますが、それに真っ向から対抗してるヨドバシが最近神懸かってます。 Amazonより値段が安い最近のヨドバシは、ポイント分を引いた実質価格がAmazonより若干安い設定になっている商品がほとんどです。Amazonの価格をトラッキングしてるんじゃないかなーと邪推してます。 たまにAmazonより高い値段がついている商品もありますが、店員さんにAmazonの値段を言って交渉したら実質価格をAmazon以下に下げてくれたりします。 おかげで最近は、Amazonでレビュー(と価格)を確認し、ヨドバシの店頭で購入する「逆ショールーム」をよくやるようになりました。 オンラインショップもAmazonを超えてるAmazonの牙城であるオンラインでもヨドバシが凄いです。ヨドバシカメラ公式オンラインシ
コジマ(宇都宮市)は5日、2013年2月中間連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が29億3000万円の赤字になる見込みだと発表した。 昨年10月時点では1億1000万円の黒字見通しだったが、テレビ販売の不振や同業他社の出店が打撃となり、売上高が1384億円と、従来予想を114億円下回る見込みになったことが響いた。昨年10月時点で23億円の税引き後黒字を予想した通期(13年8月期)の業績予想は「精査している」としており、中間決算と合わせて9日に発表する。 親会社のビックカメラも5日、13年2月中間連結決算の業績予想を下方修正し、税引き後利益が10億8000万円の赤字になるとの見通しを発表した。
競争が激化しているBDレコーダーの売り場=15日、東京都新宿区のビックロ(写真:フジサンケイビジネスアイ) ブルーレイディスク(BD)レコーダーの価格下落が続いている。地上デジタル放送への移行による駆け込み需要の反動減によるもので、「回復の兆しが出てきたテレビよりも深刻」(業界関係者)な状態だ。各メーカーはスマートフォン(高機能携帯電話)との連携などの新機能を搭載することなどで、需要喚起に取り組んでいる。 【BDレコーダー】売れ筋は? 大容量、同時録画など機能充実 BCNによると、全国の家電量販店2448店舗でのBDレコーダーの1月の平均単価は3万8600円。10年1月の6万2000円から4割近く下落した。同社の森英二アナリストは「年末商戦でも、売れ筋は型落ちの商品だった。平均単価は今後さらに下がる可能性もある」と予測する。 こうした中、各社が重視するのは「休みの日にまとめてテレビ番
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