大量懲戒請求された弁護士の提訴予告は「品位失う非行」 市民団体代表の男性が懲戒請求（1/2ページ）
インターネット上のブログで扇動され、延べ計約４千件の懲戒請求を受けた東京弁護士会（東弁）所属の弁護士２人が、対抗措置として請求者を相手取り民事訴訟を起こす方針などを表明したのは「懲戒請求者を萎縮させるもので、弁護士としての品位を失うべき非行に当たる」などとして、市民団体の男性（６３）が、東弁に２人の懲戒請求を申し立てたことが２３日、分かった。申し立ては２１日付。 男性は弁護士の不正を監視する「弁護士自治を考える会」所属。男性が懲戒を求めたのは佐々木亮弁護士と北周士（かねひと）弁護士で、東弁が平成２８年４月、朝鮮学校への補助金支給を求める声明を出したところ、昨年６月以降、声明に賛同したことを理由に佐々木氏を含む東弁の１０人に１９０人から懲戒請求が出された。 その後、ブログが懲戒請求を呼びかけていたことが判明。ツイッターで佐々木氏を擁護する投稿をした北氏にも請求が相次ぎ、これまでに２人に対し延
＜日弁連＞弁護士４万人を突破 １０年で１．５倍 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
◇訴訟数は横ばい 「司法試験合格者数を抑制すべきだ」の声も 国内の弁護士数が今月、初めて４万人を超えたことが、日本弁護士連合会への取材で明らかになった。司法制度改革が本格始動した２００２年以降、弁護士が大半を占める法曹人口の拡大が続き、ここ１０年間で約１．５倍に増えた。日弁連は活動領域の拡大に力を入れているが、裁判件数が増えていないこともあり「司法試験の合格者数を抑制すべきだ」との声もある。【伊藤直孝】 日弁連によると、弁護士登録者数は昨年３月末時点で３万８９８０人だったが、今月に入り４万人を突破し、２５日現在で４万１０３人となっている。 政府は０２年、国民が利用しやすい司法制度の実現を掲げ、司法試験の年間合格者目標を「年間３０００人程度」と設定。１万人台で推移してきた弁護士数は０４年に２万人台、１１年に３万人台に達した。 しかし、最高裁などの調べでは、全国の地裁に起こされた民事裁判の件数
高齢者の預金着服、弁護士に実刑判決 後見人制度を悪用：朝日新聞デジタル
成年後見人として管理していた高齢者の預金を着服したとして、業務上横領罪に問われた弁護士渡辺直樹被告（５９）の判決が１０日、名古屋地裁であった。小野寺健太裁判官は「弁護士や専門職成年後見人の信頼を失墜させる犯行だ」と述べ、懲役２年４カ月（求刑同４年）を言い渡した。 判決によると、渡辺被告は２０１３年１２月～１５年７月、愛知県内の７０代男性の銀行口座などから計１８２８万円を着服した。 小野寺裁判官は、渡辺被告が別の依頼人からの業務を怠り、それを取り繕うために横領に及んだと指摘した。また０１年にも遺言執行者として預かった金を着服し、業務停止処分を受けていることを挙げ、「一層厳しい非難は免れない」と述べた。 弁護側は「愛知県弁護士会に退会届を出し、被害金は全額返済した」として執行猶予付き判決を求めていた。
死刑制度存廃拮抗 「軽々と回答できない」 日弁連の廃止宣言に疑問の目 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
関東、九州両地方の弁護士を対象にした死刑制度に関するアンケートで、死刑存廃に関する意見が拮抗（きっこう）している現状が８日、明らかになった。態度を保留とした人でも、その多くが「犯罪被害者のことを考えると軽々と回答できない」と慎重な姿勢を見せた。賛否が定まらない中で、日本弁護士連合会（日弁連）が「死刑廃止宣言」を採択したことに改めて疑問の目が向けられそうだ。 回答者全体の３８％が死刑賛成だった関東弁護士会連合会（関弁連）。年代別で見ると３０～６０代で死刑反対が賛成を上回っていたが、７０歳以上では賛否がともに４５％で一致し、２９歳以下では賛成５２％と、反対（２８％）よりも多数を占めた。 関弁連アンケートで賛否を保留としたのは回答者の１６％、九州弁護士会連合会（九弁連）のアンケートでは２１％だった。 保留の理由としては、いずれのアンケートでも「犯罪被害者・遺族の方々のことを考えると軽々と回
「敗訴なし経歴」汚点恐れ、判決文偽造の弁護士 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民事訴訟の判決文を偽造して顧客に渡したなどとして、有印公文書偽造・同行使、業務上横領罪に問われた大阪弁護士会所属の弁護士・白井裕之被告（５９）の初公判が２１日、大阪地裁（西野吾一裁判長）であり、白井被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。 起訴状によると、白井被告は大阪府内の建設会社側から依頼された損害賠償請求訴訟などを起こさずに放置し、２０１３年１０月以降、判決文など５通を偽造して同社側に交付。さらに、別の依頼人から委任された不動産売却手続きで１４年４月から今年５月にかけて、預かった売却代金約２８００万円を着服したとされる。 検察側は冒頭陳述で、偽造の動機について「不利な訴訟と感じ、敗訴がないという自身の経歴に汚点がつくと考えた」と主張。横領した金は、自宅ローンの返済などに充てたと述べた。
内乱罪 | 刑事事件を弁護士に相談
注意 以下は、対応できる相談の一例です。実際の相談例ではありません。弁護士は実際の相談に対しては守秘義務を負っています。インターネット上で相談の詳細を公開することは絶対にありません。秘密が外部に漏れることはありませんのでご安心ください。 内乱罪は、国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法に定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした場合に成立します。内乱罪は多数人の関与を予定した犯罪で、必要的共犯のうちの多衆犯にあたり、その関与者は、首謀者、謀議参与者、群衆指揮者、諸般の職務従事者、付和随行者に区分されて処罰されます。不尾提携は、首謀者は死刑又は無期禁錮、謀議参与者は無期又は３年以上の禁錮、諸般の職務従事者は１年以上１０年以下の禁錮、付和随行者は３年以下の禁錮となっています。 内乱罪で 逮捕 されたら、警察の取り調べを受けたら、大阪市北
【お知らせ】「クソ弁護士オブザイヤー2015」のエントリー開始 - Sakura Financial News | 9999 -
【11月29日、さくらフィナンシャルニュース=東京】 投資家向け金融情報サイトである、さくらフィナンシャルニュース編集部は、読者投票による「クソ弁護士オブザイヤー2015」のエントリーを開始します。 「この弁護士は問題ある」と考える読者の方は、ぜひ以下のフォームから、「クソ弁護士オブザイヤーエントリー」と明記の上で、ご連絡をいただけるように、よろしくお願いいたします。 http://www.sakurafinancialnews.com/labs/SFNmanage/contact_sfn.php 「弁護士と闘う!」(http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii)というサイトが、注目を集めてきたことからも明らかなように、もはや弁護士が正義の味方ではなく、依頼者や、あるいは自らの私的利益のために、活動する動機を強く持つ集団であることは、少しずつ理解されるようになってきて
日本弁護士連合会：集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定に抗議し撤回を求める会長声明
本日、政府は、集団的自衛権の行使等を容認する閣議決定を行った。 集団的自衛権の行使容認は、日本が武力攻撃をされていないにもかかわらず、他国のために戦争をすることを意味し、戦争をしない平和国家としての日本の国の在り方を根本から変えるものである。 集団的自衛権の行使は、憲法第９条の許容するところではなく、そのことはこれまでの政府の憲法解釈においても長年にわたって繰り返し確認されてきたことである。 このような憲法の基本原理に関わる重大な変更、すなわち憲法第９条の実質的な改変を、国民の中で十分に議論することすらなく、憲法に拘束されるはずの政府が閣議決定で行うということは背理であり、立憲主義に根本から違反している。 本閣議決定は「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」等の文言で集団的自衛権の行使を限定するものとされているが、これらの文言は極めて
身に覚えのない事件で逮捕されたら、どう対応すればいいのか？ - 弁護士ドットコムニュース
誰しも冤罪事件には巻き込まれたくはないだろう。ましてや、ある日突然、警察に踏み込まれ、身に覚えのない罪で逮捕されるなんてことは――。パソコン遠隔操作事件では、片山祐輔被告が3月22日、ハイジャック防止法違反などの罪で起訴されたが、これまでに4人の「無実」の人間が「誤認」逮捕されていた。 万が一の事とはいえ、それまでの平穏な生活が奪われるとなれば、どれだけハラのすわった人でもパニックに陥いるだろう。痴漢と間違われたくない人のなかには、電車内で「つり革を両手で持つ」などの対策をしている人もいるそうだが、冤罪事件に巻き込まれないように毎日を過ごすのも息苦しいかもしれない。 では、冤罪事件に巻き込まれたとき、深呼吸の次にすべきことはなんだろうか。身に覚えのない罪で逮捕されたり、取調べを受けた場合、どう対応すればいいのだろうか。石井龍一弁護士に聞いた。 ●もしも逮捕されてしまったら、「当番弁護士を呼
“弁護士の味方”おしゃれな「帆布かばん」 裁判記録すっぽり…老舗店と開発 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
京都弁護士協同組合と一澤信三郎帆布が共同で開発した弁護士用特製かばん。売れ行きは好調だ＝京都市中京区（写真：産経新聞） 大量の裁判記録を持ち歩くことが多い弁護士たちの要望に応え、京都弁護士協同組合は、老舗かばん店「一澤信三郎帆布」（京都市東山区）と共同で、丈夫でおしゃれな「弁護士用帆布かばん」を開発した。昨年末の発売開始以来、全国から注文が舞い込むなど、業界内でひそかな人気商品となっている。 同組合は昭和５４年に発足。京都弁護士会所属の弁護士がほぼ加入する共済組織で会員数約６００人。事件記録の謄写サービスなども行っている。 特製かばんは高さ３６センチ、幅３３センチ、奥行き１２・５センチ。Ａ４判の事件記録が縦でも横でも収まるサイズになっており、手持ちでも肩掛けでも使える。前面のポケットには、弁護士バッジにも用いられ、自由と正義を表すヒマワリの刺繍をあしらった。 また、かばんの口には、内
朝日新聞デジタル：弁護士もシュ−カツ氷河期 司法修習終えた３割未登録 - 社会
司法試験に合格して司法修習を終えた弁護士志望者のうち、３割近くが弁護士登録をしていないことが日本弁護士連合会の調べでわかった。弁護士の急増による就職難が背景にあるとみられ、未登録率は新司法試験の合格者が就職し始めた２００７年以降、増加の一途をたどっている。 日弁連によると、１９日で司法修習を終えた２０８０人のうち、７０人が検察官、９８人が裁判官に採用される見込みになっている。 一方、修習を終えて弁護士活動をするには、全国５２の弁護士会の一つと日弁連への登録が義務づけられている。今年は２０日が登録日だったが、登録したのは１３７０人。弁護士志望者の２８．３％にあたる５４２人が未登録となる計算だ。未登録率は０７年と比べて２０ポイント以上増えた。日弁連は「弁護士志望者の就職状況は依然として厳しい」としている。
弁護士の“就職難”が深刻化 NHKニュース
司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たるおよそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。 日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。 司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。 しかし日弁連＝日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した２０８０人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ５４０人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。 これは全体のおよそ２６％＝４人に１人に上り、これまでで最も多くなっています。 理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費
弁護士 “戦慄を禁じえない” NHKニュース
遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯行予告が書き込まれた事件で逮捕・起訴されたあと釈放された大阪の男性について、大阪地方検察庁は１９日、男性の起訴を取り消しました。 これについて男性の弁護士は「逮捕前から一貫して捜査に協力し、関与を否認していたのに、捜査機関は安易に身柄を拘束したうえ、言い分を聞くことなくうその自白を誘発するような取り調べを行った。男性はこうした捜査で著しい精神的、経済的な打撃を受け、強い憤りを覚えており、今も全く納得できない。また、真犯人に対しては大きな憤りを感じている。誰しもがこのような事件の標的にされる可能性があり、弁護士としても戦慄を禁じえない」というコメントを出しました。 また、一連の事件で、三重県警察本部は、逮捕したあと釈放した津市の２８歳の男性に男性に対し誤認逮捕を認めて謝罪しました。 謝罪を受けた男性の母親は自宅前で「警察から謝罪を受けました。これ以上は
有名弁護士事務所まで非弁提携で市民を食い物に！
かつて、テレビCMの大スポンサーのひとつに挙げられたのが、武富士などの大手消費者金融だった。 だが、時代は変わった。借り手の返済能力を上回る貸し付けが横行した結果、多重債務者や自己破産者が増加し、社会問題化した。そうした背景があって、司法は債務者に有利な法解釈をするようになった。 従来、貸金業の世界では利息制限法に定める上限金利（15〜20％）と出資法に定める上限金利（29.2％）の2種類の条件金利があったが、貸金業法の規制では債務者が利息として金銭を任意に支払うなどの条件があれば、利息制限法の上限金利を超えていても、出資法の上限金利を下回っていれば貸し付けできることになっていた。 だが、2004年2月、最高裁はグレーゾーン金利が有効と認められる例外について「厳格に解釈すべきだ」との判断を示し、以後、例外が認められる範囲を段階的に狭めてきた。 そして、06年1月、最高裁は「明らかな強制だけ
モラルも能力も欠如する「問題弁護士」の見分け方
前回（http://biz-journal.jp/2012/07/post_363.html）、派手にテレビCMを流している債務整理専門の大手弁護士事務所がいかにお粗末な仕事をしているか、弁護士の松永晃氏に語ってもらった。 そこから見えるのは、弁護士が独立性を失い、弁護士ではない非弁業者主導の下、依頼人の利益が損なわれる悪しき商業主義だ。では、そうした非弁提携事務所に勤めている弁護士とは、どういう人種なのか。松永弁護士が言う。 「非弁提携の噂が流れている、ある有名法律事務所が、訴訟の準備書面をホームページ上で公開しているのですが、基本的に法律の勉強をやっていればわかるような間違いがあり、これを試験で書けば確実に落ちるというレベルの低いものです。要は、普通の弁護士であればわかることが、わかっていないのです。依頼人の強い要望で、負けるとわかっている訴訟をすることは確かにあります。しかし、そのよ
前川弁護士blog 防御権侵害国家賠償訴訟～検察官も裁判官も何をしているのか？？？
今日で梅雨明け。いよいよ強い日差しの夏がやって来ました。 さて、夏だから、というのではありませんが、2012年7月10日、ある弁護士とその依頼者であった被告人が原告となり、国を相手取って国家賠償訴訟を提起しました。私も弁護団の末席で関わっています。 かなり簡略化して言えば、刑事公判中で拘置所に勾留中の被告人の部屋等に、裁判所が発行した令状をもって検察官・検察事務官が捜索し、被告人が所持する書類を差し押さえたという事件です。 ニュースソースはリンクが切れてしまいますので、取り急ぎ大阪弁護士会会長名での声明にリンクしておきます。 http://www.osakaben.or.jp/web/03_speak/kanri/db/info/2012/2012_4ffbd36fee29f_0.pdf ただ、一般の人たちからは、この会長声明であるとか、ニュースの中身が少々難しい、わかりにくい、というお話
５年目弁護士、年収２千万 修習生の給費制めぐり調査 - 47NEWS（よんななニュース）
弁護士の平均年収は５年目で２千万円を超え、１５年目は３７００万円―。「法曹の養成に関するフォーラム」が２千人規模で行ったアンケートの結果を１３日公表した。１５年目までの弁護士を調査。収入から経費を除いた所得でも平均１０３６万円で、あらためて高所得を印象づけた。 司法の現場で働く前の司法修習生に、国が給与を支払う給費制を１年間延長することが既に決まっている。フォーラムは調査結果を参考に、給費制から貸与制へ移行する方向で議論し、８月末までに結論をまとめる。 調査結果によると、１年目の収入は平均約７８０万円。５年目で２千万円を超えた。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞
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「日弁連」のクリアファイルが秀逸すぎる！
大阪弁護士会:弁護士グループ、橋下市長の懲戒請求へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
弁護士の不祥事と適性｜社内弁護士森田の訴訟奮戦記ブログ｜大幸薬品株式会社