「夕刊フジ」休刊へ ネットニュースの先駆け「zakzak」も
夕刊フジは1969年に2月に創刊。勤め帰りのサラリーマンをターゲットに、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーでニュースを届けた。 電子版は月額1100円。2024年2月には、電子版新規購読を220円で行えるキャンペーンを実施していた。 関連記事 日経産業新聞、3月末に休刊 創刊から半世紀 「日経産業新聞」が2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。 「週刊朝日」休刊 101年の歴史に幕 「AERA dot.」に注力へ 「週刊朝日」が101年の歴史に幕。1922年2月に創刊した日本最古の総合週刊誌。 部数激減「週刊ザテレビジョン」休刊 “レモンの表紙”月刊版に移行 週刊「ザテレビジョン」が休刊へ。タレントがレモンを持った表紙などの人気企画は「月刊ザテレビジョン」に移行する。 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗 33年の歴史に幕 イン
「東京中日スポーツ」事実上の“廃刊”か 「紙媒体をやめるということは“トーチュウ”ブランドが消えることに…」 | デイリー新潮
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1年で200万部減「新聞離れ」は止まらず 「一般紙」は15年後に消える勢い（亀松太郎） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本新聞協会がこのほど公表した最新データで、一般紙の総発行部数が3000万部を大きく割り込み、2800万部台まで落ち込んだことが明らかになった。この5年間で失われた部数は1000万部。平均すると、毎年200万部ずつ減っている計算だ。もし今後もこのペースが続けば、15年後に紙の新聞は日本から消えてしまう勢いだ。 日本新聞協会は2022年12月後半、同年10月時点の新聞の発行部数を公表した。それによると、スポーツ紙を除く一般紙の総発行部数は、前年に比べて約196万部（6.4%）減少の2869万4915部だった。10年前の2012年は約4372万部だったが、年々減少が続き、当時の3分の2以下の規模まで落ち込んだ。 急速な新聞離れについて、全国紙のビジネス部門で働く新聞社員は「想像通りの結果で、数年前から分かっていたことだ」と認める。また、新聞記者出身のネットメディア編集者は「紙の新聞を読んでいる
新聞記事について｜合同会社デジタル鑑識研究所
11月5日付けの朝刊にアツギのキャンペーンが炎上したことに関する記事が掲載されました。私も会社の代表としてコメントを求められましたのでそれに応じています。 紙面に掲載されたコメントは「ネットの海に企画を放流する直前まで『本当にこれを世に出して大丈夫か』と繰り返し怖がることが必要。その過程で何か心に引っかかる不安が生じたときは、止める勇気を持つべきだ」「お気に入りの企画で気分が高揚しているときこそ要注意。高揚感を自分で鎮めることができれば、かなりの確率で炎上は回避できる」というものです。 しかし、この記事は前段で「ストッキングをはく女性を性的消費の対象にする文化は男性中心社会で培われてきた。こうした文化に染まり、感覚がまひしていた」とアツギを糾弾する内容のコメントを掲載しています。 その直後に私のコメントを使用しているため、あたかも私もアツギに対してコメントしているかのような印象を受けます。
神戸新聞のニュースサイトが英数字の「全角」を「半角」へ 全角表記の理由を聞いた記事への反響をきっかけに
神戸新聞の電子版「神戸新聞NEXT」が、メールアドレスやURLといった英数字の全角表記を4月15日から半角にすると記事の中で発表しました。 神戸新聞NEXT「ネット記事の英数字『全角』 半角にするって？」 新聞社によるニュースサイトでは、記事中の英数字がすべて全角で表記されている場合が多く、以前からネットでは英文を掲載したときの読みにくさや、リンクとしてほとんど機能していないURLに対して指摘する声などが上がっていました。 神戸新聞NEXTも同様に“全角スタイル”でしたが、半角にしない理由を担当者に聞いた3月公開の記事「新聞社のネット記事って、英数字はなぜ全角？」に対し、「ユーザー目線がない」といった全角表記を続けていることについての批判の声が寄せられたことから、やはり半角表記の方が自然と判断。担当者も半角の方が便利だとわかっていながらも、仕事での全角表記に慣れてしまっていたとして「見せ方
新聞部数が一年で222万部減…ついに「本当の危機」がやってきた（磯山 友幸） @moneygendai
ピークの4分の3 ネット上には新聞やテレビなど「マスコミ」をあげつらって「マスゴミ」呼ばわりする人がいる。論調が自分の主張と違うとか、趣味に合わないとか、理由はいろいろあるのだろうが、「ゴミ」と言うのはいかがなものか。ゴミ＝いらないもの、である。新聞は無くてもよいと言い切れるのか。 新聞を作っている新聞記者は、全員が全員とは言わないが、言論の自由や報道の自由が民主主義社会を支えているという自負をもっている。権力の暴走をチェックしたり、不正を暴くことは、ジャーナリズムの重要な仕事だ。日本では歴史的に、新聞がジャーナリズムを支えてきた。 だが今、その「新聞」が消滅の危機に直面している。毎年1月に日本新聞協会が発表している日本の新聞発行部数によると、2018年（10月時点、以下同じ）は3990万1576部と、2017年に比べて222万6613部も減少した。14年連続の減少で、遂に4000万部の大
読売新聞の記事タイトルは見出し詐欺なのか、かけ慣れたメガネをそっと置いて - ネットロアをめぐる冒険
大変遅ればせながら、あけましておめでとうございます。そして、大変お久しぶりです。なぜこんなにご無沙汰してしまったかというと、少々体調が芳しくなかったのと、仕事が忙しかったのと、調べ物が難航していたのと、Switchのゼルダが面白くて夜な夜なハイラルを駆け回っていたからです。すみません。 年明け少しは更新しなくちゃと思うので、今日は気になったこんなツイートから。 『勤務中２９２回ツイッター投稿、市職員を停職に』 この見出しにしたほうがページビューは増えるのはわかるよ。でも「生活保護費59万円を着服」って罪のほうが圧倒的に重いじゃんか。なぜこの見出しにしたのか。東スポじゃないんだから見出しで釣るのやめようよ新聞だろ？ https://t.co/4nEnFL4Nmx — Simon_Sin (@Simon_Sin) January 10, 2019 読売新聞の1月10日の記事で、千葉市の懲戒処分
東京新聞:２年間で４０回以上 メディア首相 危うい夜食会:特報(TOKYO Web)
衆院選直後の十六日夜、安倍晋三首相が全国紙やテレビキー局の解説委員らと会食した。首相は二年前の就任以来、大手メディア幹部と「夜会合」を重ねている。最高権力者の胸の内を探るのはジャーナリズムの大事な仕事とはいえ、連れだって夜の町に繰り出しているようでは、読者・視聴者から不信をもたれかねない。ましてや相手は、メディア対策に熱心な安倍政権だ。メディアは権力を監視する「ウオッチドッグ」（番犬）と呼ばれるが、愛嬌（あいきょう）を振りまくだけの「ポチ」になっていないか。 （沢田千秋、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧い
読売新聞、半年で約52万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 | MEDIA KOKUSYO
読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。 次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。 【読売】 ２０１３年１１月：１０，００７，４４０ ２０１４年４月? ： ９，４８５，２８６ （約５２万部減） 【朝日】 ２０１３年１１月： ７，５２７，４７４ ２０１４年４月? ： ７，４４１，３３５ ??????? （約９万部減） 読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、
なぜ新聞は誤報をするのか？／電子時代の“誠実さ”について - デマこい！
このところ、新聞の誤報が目立つ。つい先日、日経新聞が任天堂について飛ばし記事を書いたばかりだ。新聞各社は気を引き締めて、誤報に注意しているものだと思っていた。その矢先に自衛隊の防災訓練について産経新聞が誤報を出した。一体どうなっているのだろう。 任天堂が激怒！もう信用できない日経の「飛ばし記事」の数々 http://matome.naver.jp/odai/2133887596023833001 産経「自衛隊訓練で立ち入り拒否」記事に9区が抗議・訂正要求 http://www.j-cast.com/2012/07/24140479.html 昔のことは分からないが、最近の誤報は「電子版」が原因だと私は思っている。 電子版では、どの記事がどれだけ読まれたのか、明確な数字として把握できる。電子版ができる以前は販売部数こそ分かるものの、記事単位での「反響」は分からなかった。少なくとも現場の記者た
消費税増税 あおりにあおった末に…/巨大メディア この異常ぶり/いまごろ「公約違反」批判 ！？
消費税大増税法案をけしかける異常な報道をしてきた巨大メディアが論理破綻に陥っています。法案の衆院通過後、民主党の公約違反は「国民を愚弄（ぐろう）するもの」などと批判せざるを得なくなる一方で、民自公３党の「密室談合」による採決強行を「決める政治」の第一歩と賛美しているのです。 全国紙をはじめとした巨大メディアは、衆院で消費税大増税と社会保障大改悪の法案採決までの１カ月間、連日のように法案採決をあおってきました。とくに「朝日」はこの期間に１４本、「読売」も１６本の社説を掲げる突出ぶりです（表参照）。「朝日」は、４月には読者の投書にまで社説で反論、今月には若宮啓文主筆の評論（「消費増税の正念場 『決められる政治』見せる時」）を掲載しました。 “戦術指南”まで 社説の内容をみても、国会や政局の節目節目に“戦術指南”をするかのような異常さ。自らの世論調査で５割から６割の国民が反対し、７割が今国会で成
3.11の話題が新聞の一面から次第に消えていくのを見える化してみた
日を増すごとに新聞の一面からは東日本大震災関連の記事が次第に姿を消していき、日常に戻っていくわけですが、その様子を一面の記事の移り変わりでまとめてみました。 使ったのは2011年3月11日から12月31日までの朝日新聞（大阪版） 上から下へざーっとスクロールさせれば、どんどん話題が風化していく様子がよくわかります。 2011年3月11日～3月17日 3月18日～3月24日 3月25日～3月31日 4月1日～4月7日 4月8日～4月14日 4月15日～4月21日 4月22日～4月28日 4月29日～5月5日 5月7日～5月13日（5月6日は休刊日） 5月14日～5月20日 5月21日～5月27日 5月28日～6月3日 6月4日～6月10日 6月11日～6月18日（6月13日は休刊日） 6月19日～6月25日 6月26日～7月2日 7月3日～7月9日 7月10日～7月17日（7月11日は休刊日
大手新聞はいつからパクリ体質に？見事に横並びの「一本松」記事 | JBpress (ジェイビープレス)
地震、津波、原発事故と3つの国難級クライシスが束になって来た「3.11」より深刻な危機は戦争くらいしかない、と以前書いた。政治家にしろ、官僚にしろ、報道にしろ、これ以上はない「最苛烈条件」（＝ミッションクリティカル）での実力が今試されている。ゆえに、現在私たちが見ている日本の報道の実力が、彼らの最高実力である。いくら「次はもっと頑張ります」と言っても、もう「次」はない。 これまで積もりに積もった報道の問題点が「3.11報道」というテーマで形を伴って毎日の紙面に表れている。その結果に満足しているという読者はむしろ少数だろう。その意味では3.11は報道の問題を例示するのに絶好の機会である。 後世の記録に留めるため、その問題を今後しばらく書いてみよう。特に、地震と津波の被害が一段落し、福島第一原発が膠着状態に入った5月以降、どの社も「ネタ枯れ」を起こしたのか、問題が如実になってきた。 見事にそっ
「新聞の裏側」というサービスがほしい - レジデント初期研修用資料
メディアとしての新聞が、報道を通じて、裏側でどんなことを考えていて、世の中をどういう方向に持って行きたいのか、報道された記事だけを追っかけていても、なかなか見えてこない。 裏側の思惑みたいなものは、むしろ「報道されなかったこと」を通じると見えてくる。あらゆる事実がどこかで報道されている現在ならば、たとえば朝日新聞なら、「その日朝日新聞が報じた事件」と、「その日朝日新聞が報じなかった事件」とを併記して、それを通じた「朝日新聞的なものの考えかた」の理解を提供する、そんなサービスがあったらうれしいなと思う。 扇動の昔 昔の扇動者は政府の不作為を叩いた。「私のつかんだ事実によれば」と論をおこして、政府のだらしない部分を暴いて見せて、政府の転覆を約束することで、聴衆から寄付を募った。 事実を得るにはお金がかかるし、危険が伴う。他のメディアが報じていない、その人しか知らない事実を知るためには危ない場所
新聞記者たちの不安を聞きに行く【第二回】 日経新聞記者たちの小さな怒り（週刊現代） @gendai_biz
新聞記者たちの不安を聞きに行く 【第二回】 日経新聞記者たちの小さな怒り オレたちの仕事はなくなるのか会社はどうなる 文:井上久男 【第一回】 はこちらをご覧ください。 [文:ジャーナリスト 井上久男] いま新聞各社は、生き残りをかけてネットの世界に新たな収益源を求めようとしている。だが、日経新聞を筆頭に、現場の記者から漏れるのは不満の声ばかりだ。 成功なのか、失敗なのか 「仕事がきつくなった･･･58%」 日本経済新聞の労働組合が今夏、「健康･福利厚生アンケート」で、1年前と比べて仕事の負担が増えたかなどを聞いた調査の結果だ。この背景には人減らしも影響している模様だが、組合報では「電子版の創刊で仕事がきつくなったと答えた人も全体の4割近くいた」と説明している。 実際、アンケートには、 「電子版独自コンテンツの取材が増えた分、忙しくなった」 「少ない人数で24時間カバーするので勤務時間が不
新聞記者たちの不安を聞きに行く【第一回】 朝日新聞記者の憂鬱（週刊現代） @gendai_biz
新聞が瀕死状態に陥っている。記者たちは自信を失い、読者は読みたい記事が載っていないと不満を募らせる。今、新聞に何が起きているのか。 [文:ジャーナリスト･井上久男] 新聞協会賞受賞に疑問の声 「特捜部不祥事特報 本社に新聞協会賞」 朝日新聞社の社内報「エー･ダッシュ」秋号(10月21日発行)の表紙に大きく掲げられた見出しだ。 「校了直前にビッグニュースが飛び込んできました(中略)。喜びつつ、大あわてでページを組み替えました」 最終ページに掲載された社報編集長のコメントから、その喜びと興奮が伝わってくる。 2期連続の赤字で苦しむ朝日新聞にとっては久しぶりの朗報であり、社内では受賞を聞いた役員クラスの編集幹部がはしゃぐ姿も目撃されている。 「特捜部不祥事」とは周知の通り、障害者団体向け郵便割引制度が悪用された事件に絡み、大阪地検特捜部の前田恒彦検事が証拠のフロッピーディスク(FD)のデータを、
メディア・パブ: メディア広告が回復へ、でも新聞だけが置いてきぼりに
大半のメディア広告が復活してきたのに、新聞広告だけが取り残されている。 一昨年後半から昨年と、未曾有の広告不況に見舞われたメディア業界であるが、今年に入って回復軌道に乗り始めた。米国の5大メディア（TV、新聞、雑誌、ラジオ、インターネット）のそれぞれの四半期広告売上げは、TV、ラジオそれにインターネットが、今年第1四半期（1月-3月）から順調に前年同期比でプラス成長に入った。ところが、プリントメディア（雑誌と新聞）は構造的な問題を抱えているためか、第1四半期もマイナス成長のままで回復が出遅れていた。でも第2四半期になると、以下のグラフのように、雑誌広告もプラス成長に転換した。 （グラフのソース：REFLECTIONS OF A NEWSOSAUR） ところが残る新聞広告だけが5大メディアの中でマイナス成長から脱せないでいるのだ。そして先週末に、NAA（ Newspaper Associat
内田 樹 「腐ったマスメディアの方程式」（） @gendai_biz
テレビは見ない。新聞も本も読まない。マスメディアは世の中の急激な変化に戸惑うばかり。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じる。 先がない業界 日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。 その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエテ
新聞のいわゆる「押し紙」問題を図にしてみる : ガベージニュース
先に【新聞の販売部数など(下)……主要全国紙編とオマケ】などでも触れた、新聞にまつわる問題では必ずと言ってよいほど関わってくる「押し紙」問題。新聞本社から各地域販売店へ「押し込むように売りつけられる新聞」を意味するのだが、これは両社間だけの問題と認識すると大きな間違いとなる。要は押し売りみたいなものだが、影響はその周辺にも及んでいる。今回は当方自身の頭の中の整理もかねて、以前【「相対的貧困率」について色々と考えてみる……(1)発表データのグラフ化と二つの貧困率】でもチャレンジした、通常とは違った形式(フランクな形)で連ねていくことにする。 ●前説…押し紙ってなあに？ 新聞本社と販売店との関係、新聞特殊指定 上でも触れてるけど「押し紙」ってのは、新聞本社から各販売店に押しつける形で売る新聞のことを指すんだ。新聞本社側はほとんど販売店経由で新聞を売るから、販売店に売った冊数がほぼそのまま「販売
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