福島第一原発の汚染水が海に流出していたことを東京電力が公表していなかった問題で、東電の廃炉責任者は26日、流出元になった排水路の放射性物質の測定データについて随時報告を受けていたことを明らかにした。昨年8月には平時の10倍以上の高濃度を記録したが、公表すべきものとは「思わなかった」という。 東電福島第一廃炉推進カンパニーの増田尚宏プレジデントが、高木陽介経済産業副大臣を訪ねてデータの非公表を陳謝。その後、報道陣の取材に応じた。 東電は昨冬、この排水路の濃度が高いと原子力規制委員会に報告、改善を求められた。このため昨年4月から定期的な測定を始め、雨のたびに濃度が高まることを把握しながら公表していなかった。増田氏は、住民の心情への想像力不足を認めた上で、排水の濃度は「(改善の効果を測る)データとしての感覚しかなかった」と話した。
東京電力福島第1原発で汚染水が排水路を通じて外洋に流出した問題で、東電は25日、福島県いわき市で開かれた県漁業協同組合連合会(県漁連)の傘下組合長会議に出席し、経緯を説明した。各組合長は、東電が昨年4月に外洋流出を把握しながら公表しなかったことを問題視。「外洋流出を隠していた。信頼関係は崩れた」(相馬双葉漁協の佐藤弘行組合長)などと批判が相次いだ。 東電は、第1原発1〜4号機建屋周辺の地下水を浄化して海に流す汚染水対策を計画。各漁協では計画の是非について意見集約を進めており、年度内にも結論を出す見通しだった。会議後、野崎哲会長は記者団に「信頼がないと進められない。(意見集約の)見通しが立たなくなった」と話した。 会議では、いわき市漁協の矢吹正一組合長が「こういうことがあると、(地下水放出に)協力できなくなる」と指摘。別の出席者も「(トラブルのたびに)我慢に我慢を重ねてきた。漁業者は(東
福島第一原発のがれき撤去作業中に、放射性物質を含んだ粉じんが飛ばないようにする飛散防止剤をメーカーの推奨する濃度より10倍以上に薄め、散布回数も大幅に減らすよう東京電力が指示していたことが分かった。指示は2013年夏まで約1年間続いた。原子力規制庁は「この結果、飛散防止効果が落ち、昨夏に放射性物質の飛散が起きたとみられる。安全な使い方をしなければならない」などとして東電に行政指導した。 問題となっているのは2013年夏のがれき撤去作業。飛散防止剤のメーカーによると、防止剤は数時間が経過すると固化するアルカリ性の液体で、主にアスベスト飛散防止に用いられている。除去作業中は原液か、水で10倍まで希釈したものを毎日散布し続けることを推奨しており、大気汚染防止法でも、アスベストの除去の際には薬剤で湿らせながら作業するよう定められている。だが、東電によると、当初は防止剤を4号機の作業で原液や10倍希
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ONに代えて柴田勲さんを4番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー(32) 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは? 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の8割」【ワシントン報告(12)駐米大使】
【福島原発】 東電 「実は震災前から1号機の燃料棒70本が破損していた」 1 名前: フランケンシュタイナー(新疆ウイグル自治区):2013/11/16(土) 18:26:05.59 ID:DUu/N0zNP 福島第1原発1号機 燃料震災前破損70体 全体の4分の1 福島第1原発1号機の使用済み燃料プール内にある燃料棒70体が東日本大震災前から損傷していたことが15日、分かった。プール内に保管されている使用済み燃料292体の4分の1に相当する。損傷した燃料棒を取り出す技術は確立しておらず、2017年にも始まる1号機の燃料取り出し計画や廃炉作業への影響が懸念される。 東京電力は、15日まで事実関係を公表してこなかった。同社は「国への報告は随時してきた」と説明している。 東電によると70体の燃料棒は、小さな穴が空いて放射性物質が漏れ出すなどトラブルが 相次いだため、原子炉から取り出してプール内
東京電力からの支払いが滞っている除染費用について、環境省の井上副大臣は会見を開き、東電に対し、改めて早期の支払いを求めました。 井上副大臣:「東電が支払いの責任を果たさないことは、実際の作業を国や自治体に委ね、その費用も払わないことであり、到底、認められるものではなく、国民の理解を得られるものではありません」 除染にかかった費用については、特別措置法で東電が負担すると定められています。環境省が請求している除染の費用約404億円のうち、東電がこれまでに支払ったのは約67億円です。東電の石崎副社長は1日、環境省を訪れ、支払いが遅れている理由として、経営状況が思わしくないことなどを挙げたということです。これに対し、井上副大臣は、迅速に法律上の義務を果たすよう改めて東電に支払いを求めました。さらに、状況が変わらなければ、「別の手段に訴えざるを得ない」として法的措置の可能性についても言及しました。
東京電力福島第一原発事故に伴う東電の人材流出に歯止めがかからない。今年4〜6月の3カ月間の依願退職は事故前の3倍相当の109人に上ることが東電への取材で分かった。若手技術者の離職が目立ち、長期間にわたる廃炉作業への影響が懸念される。実際に作業に当たっている協力企業でも人員確保が難しくなっている。廃炉作業に加え、汚染水対策などで人員増が迫られる中、「人材確保の面でも国が先頭に立つべき」と指摘する声が上がっている。 ■危機感 東電によると、同社の平成22年度の依願退職者は134人。福島第一原発事故発生後の23年度は465人、24年度は712人と急増した。25年度は4〜6月までの3カ月間で109人が退職した。年間約400人のペースで、震災発生前の約3倍となっている。 東電は退職者の部門別や退職理由は明らかにしていない。関係者によると、40歳以下が約7割を占める。会社の将来への不安や、管
福島第一原子力発電所の廃炉に向けた作業の拠点になっている建物の前で、19日午前、付近の空気中の放射性物質の濃度が上昇していることを示す警報が鳴り、近くにいた作業員2人が放射性物質で汚染されていたことが分かりました。 同じ場所では、1週間前にも作業員10人が汚染され、東京電力で原因を調べています。 19日午前10時すぎ、福島第一原子力発電所の作業の拠点になっている免震重要棟の前で、付近の空気中の放射性物質の濃度が上昇していることを示す警報が鳴りました。 その後、原発の敷地から出る際の検査を受けた作業員2人が放射性物質で汚染されていることが分かりました。 検査の値は、1平方センチメートル当たり最大で13ベクレルで、詳しい検査が必要になる東京電力の社内基準のおよそ3倍に当たり、今のところ、作業員の体調などに変化はないということですが、内部被ばくがないか調べることにしています。 2人は、警報が鳴っ
東京電力は、柏崎刈羽原子力発電所(新潟県)の運転停止が続けば来年1月にも8・5%程度の電気料金の再値上げが必要になる、との試算を取引金融機関に示した。 同原発が1月に再稼働すれば、値上げせずに2014年3月期の経常利益が340億円程度の黒字を確保できるとしている。 ただ、昨年9月の大幅値上げから1年半もたたないうちに再値上げすれば、利用者の反発を招きかねない。運転停止が長引いても、東電が実際に値上げを申請するかどうかは不透明だ。 試算によると、15年3月末まで原発が運転できない場合、14年1月に8・5%程度値上げすれば、同年3月期に600億円程度の経常黒字が確保できる。同期の経常黒字は、東電が金融機関から融資を受けるための条件となっている。
東京電力福島第1原発付近の観測用井戸から高濃度の放射性物質が検出されている問題について最近の報道を時系列でまとめておきます。 6月19日、「東京電力は19日、福島第一原子力発電所の2号機タービン建屋東側(海側)にある観測用井戸の水から、法定許容限度の30倍の放射性ストロンチウムと、同8倍のトリチウムを検出したと発表」します。 【6月19日】 福島第一の観測用井戸から法定値超す放射性物質 (2013年6月19日13時27分 読売新聞) http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20130619-OYT1T00260.htm?from=popin 24日、「東京電力は24日、福島第一原子力発電所に隣接する港湾内の海水から、原発事故直後の2011年6月の観測開始以来、最も高い濃度の放射性物質のトリチウムが検出されたと発表」します。
東京電力は31日、福島第1原発事故の被害者に支払う賠償資金を確保するため、原子力損害賠償支援機構に対して6662億円の追加支援を要請した。 追加要請は4回目で、総額は3兆7893億円に達する見込み。 賠償資金は機構が一時的に肩代わりする形で支援している。追加申請前の総額は3兆1230億円。 機構が東電支援に活用できる政府保証枠は5兆円で、残りは1兆円余り。 除染などが本格化すれば必要額はさらに膨らむとみられており、支援枠の拡大が今後の課題になりそうだ。 今回の追加要請は、原発周辺の自治体で避難指示区域の再編が進み、土地や家屋など不動産の賠償額が見積もれるようになった結果、当初の見込みよりも金額が膨らんだことによるもの。 東電と機構は6月初旬にも経済産業相に追加支援の認定を求め、早ければ6月中にも認められる見通しだ。
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