猪瀬前知事、脚本家に謝罪…名誉毀損訴訟で和解 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猪瀬直樹・前東京都知事（６７）によるツイッターへの書き込みで名誉を傷つけられたとして、ドラマ脚本家の伴一彦さん（５９）が前知事に５５０万円の損害賠償などを求めた訴訟は２６日、東京地裁で和解が成立した。 原告側の代理人の弁護士によると、前知事が伴さんに１００万円を支払い、「名誉を毀損(きそん)し、心よりおわびします」との謝罪文をツイッターに掲載する内容だという。 猪瀬前知事は、副知事だった２０１２年１０月、自身が過去に原作者となったマンガ作品に触れ、「アホ脚本家が安っぽいドラマにした」と自身のツイッターに書き込んだ。ドラマ名は明示しなかったが、伴さん側は「自分がオリジナルの脚本で制作したドラマを指しており、書き込みは名誉毀損にあたる」と主張。昨年３月に提訴していた。
「もっと早く辞任すべきだった」 都職員、戸惑いより冷ややか 猪瀬知事辞職
東京都の猪瀬直樹知事（６７）が辞職する意向が伝えられてから一夜明けた１９日、出勤してきた都庁職員は、一部で戸惑いの色を浮かべたが、医療法人徳洲会グループから５千万円を受領した問題で二転三転する説明に批判が高まっていただけに、大半は冷静に受け止めていた。 東京・新宿の都庁周辺では１９日朝、小雨がぱらつく中、猪瀬氏の辞任を報じる新聞を手にしたり、スマートフォンで情報を確認したりしながら足早に出勤する職員の姿が見られた。 総務局の女性職員（２７）は、深夜に同僚からの連絡で辞意の一報に触れたという。受領問題発覚以降、都政は停滞状態だっただけに「もっと早く辞任すべきだった。タイミングが分からない」とため息を漏らした。 「ここまで５千万円の説明がままならない状態ならば、何か事情のあるお金なのかと疑ってしまう。辞任は仕方がない」。男性職員（５２）も、あきらめの表情を浮かべる。 朝に新聞を開いて辞意を初め
猪瀬知事 辞意表明の見通し NHKニュース
東京都の猪瀬知事は１９日、緊急の記者会見を開くことになり、この中で、大手医療法人「徳洲会」グループ側から５０００万円を受け取っていた問題を受けて辞職する考えを明らかにするものとみられます。
東京都議会 百条委員会の設置決定 NHKニュース
東京都議会は、猪瀬知事が「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について調査する百条委員会を設置することを決めました。 そのうえで、委員会を設置するための臨時議会を２０日に開くよう猪瀬知事に要請することになりました。 東京都議会では、猪瀬知事が去年の知事選挙の直前に「徳洲会」グループから５０００万円を受け取った問題について集中的に審議する総務委員会が１７日まで４日間に渡って開かれました。 しかし、猪瀬知事の発言が二転三転するなどしたため議会側は反発を強め、集中審議は１７日で打ち切られました。 これを受けて１８日、議会運営委員会が開かれ、対応を協議した結果、都議会は法律に基づく調査権を持つ百条委員会を設置することを決めました。 そのうえで、委員会を設置するための臨時議会を２０日に開くよう猪瀬知事に要請することになりました。 議会側は、早ければ今月２４日にも猪瀬知事を証人として呼んで
「審議する意味ない」猪瀬氏追及いらだち頂点 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「これでは審議する意味がない」――。東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に、医療グループ「徳洲会」側から５０００万円を受け取っていた問題を巡り、東京都議会で行われた１７日の審議では、曖昧な答弁を続ける知事に対し、都議側のいらだちが頂点に達した。審議は途中で打ち切られ、真相究明の場は強力な調査権を持つ百条委員会に移る。 ◆曖昧な答弁 この日の審議は、冒頭から荒れた雰囲気。５０００万円を受け取った当日、事務所に立ち寄った際の様子を尋ねられた猪瀬知事は、「本筋とどういう関係があるのか」と不満を漏らし、現金の帯封については「その辺は、はっきり覚えていない」。翌日、貸金庫に入れたのは妻だったのかという問いには「それでいいと思いますよ」などと曖昧な答弁を繰り返した。 徳田毅衆院議員（４２）から「金を渡す」と連絡を携帯電話で受けた場所は「（港区の）麻布のオフィス」と答弁したが、公用車記録を
猪瀬陣営が領収書偽造 都知事選の宿泊費や人件費：朝日新聞デジタル
東京都の猪瀬直樹知事側が、昨年１２月の知事選に関して提出した選挙運動費用収支報告書で、運動員らの宿泊費や人件費（報酬）の領収書を一部、偽造していたことが分かった。宿泊費は運動員に全く支払われておらず、都選挙管理委員会は「公職選挙法違反（虚偽記載）の可能性がある」としている。
猪瀬陣営事務員「金受け取ってない」架空計上か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
猪瀬直樹・東京都知事（６７）陣営が昨年１２月の知事選の「選挙運動費用収支報告書」に記載した事務員らの人件費や宿泊費を巡り、事務員ら４人が読売新聞の取材に「金は受け取っていない」と証言した。 ４人への支払額は計１０３万円に上るが、架空計上の疑いが強い。記載が事実と異なれば公職選挙法違反（虚偽記入）にあたる恐れがある。 猪瀬知事は、選挙違反事件で捜査を受ける医療グループ「徳洲会」側から知事選直前に５０００万円を受け取った問題を巡り、都議会で追及を受けている。１６日から開かれる都議会総務委員会では、今回の虚偽記入疑惑も問題となりそうだ。 収支報告書によると、猪瀬知事は、１７日間の選挙期間中、事務員６人とウグイス嬢ら車上運動員１１人の計１７人に報酬として１日１万～１万５０００円、計２９４万円を支出。事務員ら４人に計８１万６０００円の宿泊費を支払ったとされる。 しかし、事務員３人と車上運動員１人の計
猪瀬都知事カジノ誘致表明/都民から批判の声
猪瀬直樹東京都知事が都議会初日の所信表明（３日）でカジノ（賭博場）の誘致を表明し、都民から批判の声が上がっています。 猪瀬氏は、観光振興施策の一環として「カジノなどの観光施設を一体とした統合型リゾート施設の整備を検討する」と表明。国にも「国会における一日も早い法整備を期待する」と述べました。 猪瀬氏は、３月の都議会予算特別委員会でも自民党都議の質問に「（日本に）カジノがないのが不自然」と国にカジノ解禁を求める答弁をしていました。 都のカジノ誘致構想は、石原慎太郎前知事が就任直後から打ち上げていたもの。臨海副都心の都有地にカジノを呼び込むとし、国にも解禁を求め、２００２年には都庁でカジノを模擬体験するイベントを行いました。 カジノは賭博で、日本は刑法で禁止されています。日本共産党都議団は子どもへの悪影響、暴力団らの介在などへの懸念から都に再三カジノ推進をやめるよう求めてきました。
朝日新聞デジタル：日本の標準時「２時間早く」 都知事が提案、政府検討へ - 経済・マネー
【福山亜希】東京都の猪瀬直樹知事は、２２日の政府の産業競争力会議で、日本の「標準時」を２時間早めることを提案する。東京の金融市場が始まる時間を世界で最も早くすることで、金融機関の拠点を日本に置く動きを促す狙いだ。政府は６月にまとめる成長戦略に盛り込むことを含めて検討に入る。 日本の標準時は１８８６（明治１９）年に定めて以来、変更していない。しかし、海外ではシンガポールが１９８２年に標準時を早めるなど、政府の判断により標準時を変えた例はある。 東京の標準時が２時間早まれば、外国為替市場などが１日のうちで世界で最初に開くことになり、世界の金融市場で東京の存在感が高まるという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
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猪瀬前知事問題:仲介役の右翼団体代表に５００万円渡す - 毎日新聞
石原前都知事「百条委設置されたら終わり」と説得