【ワシントン=永沢毅】トランプ米大統領は15日、議会の承認を経ずに公約の目玉であるメキシコとの国境の壁を建設するため、非常事態を宣言した。議会の権限を無視する「禁じ手」に野党・民主党は反発を強めており、上下両院で多数派が異なるねじれ議会での政策協議の一段の停滞は必至だ。3月初旬に期限が切れる米債務の上限問題を巡る議会での与野党協議にも影を落としかねない。トランプ氏は15日中にも上下両院が可決し
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おーひら @tohdakumiko え、ネズミ死なない?って思ったら、体重が1kgぐらいでは地雷は爆発しないらしい。匂いで火薬と病気を見つけるタンザニアのNPO「アポポ」のネズミは、これまで約10万個の地雷と不発弾を見つけ、約1万3,000人の結核患者を突き止めたという。すごいよ、ネズミ。 twitter.com/tabilabo_news/… 2019-02-14 12:56:56
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人権尊重を掲げる表の顔と、人権蹂躙を繰り返していた裏の顔のあまりの落差が衝撃的な、フォトジャーナリスト広河隆一氏(75)による性暴力問題。 「週刊文春」19年1月3日・10日号で私は、広河氏が15年間にわたり編集長や発行人をつとめた報道写真誌「DAYS JAPAN(デイズジャパン)」(以下DAYS)の元ボランティアなど7人の女性たちによる、性暴力・セクハラ被害の証言を記事にした。同2月7日号では、広河氏のもとでアルバイトをしていた女性が海外取材に同行した際に、2週間にわたって性的暴行を受けたという証言について書いた。 DAYS最終号は「性暴力検証号」に DAYSを発行する株式会社デイズジャパンは、昨年末に初報が出ると、「広河氏が被害者の方々の尊厳を傷つけてしまった」と詫び、広河氏を代表取締役から解任。なにが起き、どうして続いたのかを検証し、DAYS最終号(同誌は今年3月号での休刊が決まって
今月3日に行われた別府大分毎日マラソン大会で通訳を務めた50代の女性ボランティアが、アフリカからの招待選手について自身のブログで「チンパンジー」などと表現していたことが分かり、大会事務局は極めて不適切だとして謝罪するコメントを出しました。 また、選手と一緒に写っている画像には「かわいいチンパンジー達」という説明書きがあったということです。 外部からの指摘で問題が発覚し、ブログは現在閉鎖されています。 事務局が確認したところ、女性ボランティアは投稿したことを認めたうえで「差別的な気持ちも悪気もなかった。軽率なことばづかいを反省しています」と話したということです。 これについて事務局は「ブログの記述は極めて不適切な表現で選手や投稿を見たすべての人に心からおわび申し上げます。今後はボランティアの選任や教育に万全を期します」というコメントを出しました。
ステーキチェーン「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、新たに進出したアメリカでの事業が振るわず多額の損失を計上したことから、去年の決算が赤字に転落しました。 しかし、現地の外食チェーンなどとの競争が厳しく、客足が伸びないことから、7店舗を閉鎖することを決めました。これに伴って、去年12月期のグループ全体の決算で、合わせて62億円余りを損失として計上した結果、最終的な損益が1億2000万円余りの赤字となりました。 ペッパーフードサービスの決算が最終赤字となるのは8年ぶりです。 会社では、残る店舗の一部をより低価格帯の店に転換するなどして、アメリカでの事業を続けることにしています。一方、国内での事業は堅調だとして、ことしの決算では最終的な利益がおよそ35億円の黒字に回復すると見込んでいます。
東海道新幹線の駅をはじめ東日本から九州までのJR各社の駅で15日午前、新幹線の自動券売機が一部で使えなくなるトラブルが相次ぎました。来月のダイヤ改正に向けたシステムのプログラムの更新作業が影響した可能性が高いとして、システムを管理する会社が原因を調べています。 トラブルは、名古屋駅や新横浜駅など東海道新幹線の14の駅と、在来線の2つの駅の合わせて94の券売機で起きたということです。 同じようなトラブルは、JR東日本と西日本、それに九州の駅の一部の券売機でも起きました。JR北海道と四国では、これまでのところトラブルの報告はないということです。 JR各社では、係員がいる窓口で乗客の対応にあたったほか、券売機では自由席特急券を往復で購入できないものの、片道の切符などは買えるようにしたということです。 JR各社が出資し、券売機のシステムを管理している「鉄道情報システム」によりますと、来月のダイヤ改
中華街が有名な横浜市には、知る人ぞ知る「ある名物」があります。その名も「ハマ弁」。市立中学校で給食代わりに利用されている配達弁当です。どんな弁当か試食してみたところ……「ポキッ」。なんと、箸が折れました。衝撃の「箸折れ」試食から見えたのは、横浜市立中学の昼食をめぐる特殊な事情でした。(朝日新聞横浜総局・高野真吾) 【写真】折れた箸とハンバーグはこちら、一口大に割ろうとしたら「ポキッ」っと ハマ弁の低迷もグラフで 1月25日、横浜市鶴見区のある中学の1年生が「ハマ弁」を食べる試食会が開かれました。費用は横浜に工場を持つ企業が負担しました。 出てきたのは、容器に入ったおかず、ご飯、みそ汁と紙パックの牛乳の合計4点です。容器のフタを開け、記録用の写真を撮りました。 おかず容器に入っていたのは4品。メインは「ハンバーグ和風ソースがけ」。ほかは「根菜のうま煮」「小松菜とウインナーの炒め物」「白菜の塩
埼玉県戸田市でおととし、30代の両親が生後11か月の赤ちゃんに浮き輪を着けたまま自宅の浴槽に1時間半放置し脱水症状にさせて死亡させたとして、重過失致死の疑いで書類送検されました。警察の調べに対し父親は「ダイエットさせようと湯船につからせていた。自分の時間を作りたくて放置した」などと供述しているということです。 その後の警察の捜査で、33歳の父親と36歳の母親が女の子を入浴させる際、首に巻くタイプの浮き輪を着けて1時間半にわたって浴槽に放置していたことが分かったということで、警察は15日、この両親を重過失致死の疑いで書類送検しました。 調べに対し、2人とも容疑を認めているということです。このうち父親は「ダイエットさせようと浮き輪を着けて湯船につからせていた。携帯ゲームなどをする自分の時間を作りたくて放置してしまった」などと供述しているほか、「これまでにものぼせてぐったりすることはあったが、体
「ケッコン」=経営統合は失敗だったのか?2月13日、コンテンツ業界が騒然となるリリースが飛び込んできた。KADOKAWAグループ(ホールディングカンパニー=カドカワ株式会社)が、特別損失を発表し、大規模な再編と人事異動を発表したのだ。 誰もが驚かされたのが、それまで組織図上は対等の関係にあった出版メディア事業を営むKADOKAWAの下にドワンゴが入り、「孫会社」となったことだ。これに伴い、これまでグループの代表を務めていた川上量生氏は取締役となり、ドワンゴの役員からも離れ顧問に就任することが発表された。既に指摘されているように単なる業績不振であれば、経営陣の入れ替えだけに留まるのが自然だが、人事だけでなく組織にも大鉈が振るわれた形だ。 2014年5月に発表されたKADOKAWA・ドワンゴの経営統合と川上量生氏の会長就任は、当時大人気だったゲーム「艦これ」のイベントになぞらえて、「ケッコン」
北朝鮮でヒロポンが贈り物として人気 米ニューヨーク・タイムズや自由アジア放送が伝える 「医薬品に代わる薬として」 北朝鮮では旧正月など名節の贈り物として覚醒剤の一種「ヒロポン(塩酸メタンフェタミン)」が人気だという。米ニューヨーク・タイムズが12日付(現地時間)で報じた。同紙は「北朝鮮政府は表向きはヒロポンの生産を否定しているため検証は難しいが、専門家の間では(ヒロポンが名節の贈り物になっているのは)公然の秘密」と伝えた。また7日には米政府系放送局のラジオ「自由アジア(RFA)」も「オルム(氷)と呼ばれるヒロポンが北朝鮮で名節の贈り物として人気」と伝えた。 ニューヨーク・タイムズは「脱北者らの話によると、朝鮮人民軍は第2次世界大戦以降、数年にわたり兵士らにヒロポンを提供し、1970年代には北朝鮮外交官らが麻薬密輸などの容疑で海外で逮捕されるケースもあった」と報じた。北朝鮮当局は1990年代
津田大介 @tsuda ジャーナリスト/メディア・アクティビスト、ポリタスTVキャスター→youtube.com/PolitasTV(19時から配信中)|仕事依頼→tsuda.ru/contact/ ※こちらのポストや、ポリタスTV内で出演者が話した内容を使ってこたつ記事を作成するのはご遠慮ください。マジで頼む。 tsuda.ru 津田大介 @tsuda ダウンロード違法化議論の端緒は2007年。文化庁の著作権分科会私的録音録画小委員会で音楽映画業界からの要望として出た。当初は刑罰の付かない法律で対象も音楽と映像に絞るという話で「あくまで限定的な対処であるから認めろ」というロジックだった。 asahi.com/articles/ASM2F… 2019-02-14 13:14:52 リンク 朝日新聞デジタル スクショNG、影響は?ブログ・ツイッターにも違法の罠:朝日新聞デジタル インターネ
業績が低迷している家具販売大手の「大塚家具」は、財務基盤の改善に向けて投資ファンドなどを引き受け先として38億円余りの増資を行うことになりました。また、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 去年12月に業務提携した中国の家具販売大手「イージーホーム」と取り引きしている企業や、アメリカ系の投資ファンドなどが増資を引き受けるということで、財務基盤の改善を図ることにしています。 さらに、大塚家具は、家電量販店大手の「ヤマダ電機」と業務提携することで基本合意しました。 住宅関連の事業を強化しているヤマダ電機との提携によって家具の販売拡大につなげたい考えです。 合わせて大塚家具は、14日から延期していた去年1年間の決算を発表し、最終的な損益は32億円余りの赤字となりました。 最終赤字は3年連続で、大塚家具としては今回の資本増強や業務提携などを通じて、経営の立て直しを目
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