公正取引委員会は12月6日、楽天グループが運営する「楽天市場」の送料無料化施策の導入に当たり、同社が参加しない加盟店に「検索上位に表示しない」など優位な立場を利用した取引を行ったのは独占禁止法違反の可能性があるという審査結果を公表した。楽天グループが改善策を提示したため、実施状況を確認した上で審査を終了するという。 公取委によると、楽天グループは2020年3月6日以降、送料無料化施策「共通の送料込みライン」に参加しない加盟店に対し、楽天グループの営業担当者が「商品を検索上位に表示しない」「検索結果の絞り込み機能で商品を表示しない設定にする」など不利益になるような条件を示唆し、参加を促す事例があったという。 共通の送料込みラインに参加した加盟店の中にも商品代金に送料を上乗せしたところ利益が減った店舗や客離れが生じた店舗、客単価が下がった店舗があったとしている。 調査結果を受け、楽天グループは
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