NNNと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、安倍内閣を「支持しない」と答えた人は54%で、第2次安倍政権の発足以来、最も高くなりました。 世論調査で、安倍内閣を「支持する」と答えた人は37%でした。一方、「支持しない」と答えた人は54%で、第2次安倍政権の発足以来、今の調査方式では2018年4月の53%を上回り、最も高くなりました。 また、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価しない」が前の月より18ポイント上がって66%となり、同じような質問を始めた今年2月以降で、最も高くなりました。 「評価する」は最も低く27%でした。 政府が、「GoToトラベル」キャンペーンを先月から開始したことについては、「適切ではなかった」が85%に達しました。 安倍総理大臣は、新型コロナウイルスへの対応で指導力を発揮していると思うかたずねたところ、「そうは思わない」と答えた人が78%
安倍首相は、今週、アメリカのトランプ大統領と会談するなど、北朝鮮問題の進展を目指す。その前に英気を養っているのだろうか、3日は友人とゴルフを楽しんでいる。 3日のゴルフには学生時代の友人30人以上と参加している。趣味のゴルフで英気を養い、今週は日米首脳会談やG7サミットに臨む。拉致問題の進展などにつなげることができるかが大きな焦点となる。また、4日にも財務省の文書改ざんに関する調査結果が公表される予定で問題は山積。 こうした時期のゴルフに、与野党からは「しっかり英気を養い拉致問題などの成果につなげて欲しい」という声がある一方で、「一連の不祥事が解決しない中で緊張感がなさ過ぎる」という批判も出ている。
NNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は37.8%となり、4か月ぶりに3割台に落ち込んだ。 安倍内閣を支持すると答えた人は前の月より3.3ポイント下落し37.8%、支持しないは前の月より3.9ポイント上がり45.3%だった。内閣支持率が3割台に落ち込んだのは4か月ぶり。 一方、政党支持率は自民党の34.3%に対して立憲民主党が10.5%、希望の党は1.2%、公明党2.7%、民進党2.4%となっている。 また森友学園への国有地売却問題をめぐり、値引きの経緯について再調査をしないなど、政府の姿勢について「納得していない」が80.7%と8割を超えた。納得しているは7.3%だった。 北朝鮮が射程に入る巡航ミサイルを導入する政府の方針については、支持するが38.1%、支持しないが39.1%と拮抗(きっこう)している。 <NNN電話世論調査> 【調査日】12月15日~17日 【全国有権者
民進党の枝野代表代行は、新党「立憲民主党」を結成すると表明した。希望の党に合流しない民進党の前衆議院議員らが参加する。 立憲民主党・枝野幸男氏「日本の国民の生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会、それをしっかりと守っていくために、『立憲民主党』を結成することを決意しました」 また枝野氏は、安全保障関連法の廃止や1日も早い原発ゼロの実現などを主な政策として掲げた。 新党には赤松元衆議院副議長や長妻元厚生労働相が参加するほか、菅元首相も参加を表明した。 菅元首相「元々の民進党の仲間と共にやっていくには、新たな政党をつくって戦うしか、ある意味、道がないわけであります」 一方で、野田前首相や岡田元代表、安住元財務相、江田前代表代行は2日、無所属での出馬を表明した。 複数の民進党前議員によると、前原代表は「無所属で出れば希望の党から対抗馬を立てないので、新党には加わらないでほしい」などと説得して
民進党は、東京都の小池知事が立ち上げた希望の党への事実上の合流を決めた。前原代表は全ての民進党議員の希望の党での公認を目指す考えだが、調整は難航が予想されている。 関係者によると、実は28日夜に小池代表と前原代表の会談が予定されていたのだが、急きょ、中止になった。 2人の会談については、どの立候補予定者に希望の党の公認を出すのか調整を急ぐ必要があり、「さっそく会わないと公認の作業が間に合わない」との声があった。 中止の理由だが、ある希望の党関係者は、「前原代表が『すべての民進党議員の希望の党での公認を目指す』と発言したことが、小池代表のかんにさわったのでは」などと推測している。 小池代表は、民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示していて、希望の党の議員も「全員なんか入れない」と話している。 この点について民進党幹部も、「議員の1割ぐらいはこぼれるだろう」と指摘している。 公認など
大阪の学校法人・森友学園の国有地取得をめぐる問題で、自民党の鴻池議員に金銭を渡して問題の土地の減額を依頼したとされることについて、森友学園の籠池理事長側は2日朝、NNNの取材に否定した。 籠池理事長の代理人弁護士は2日朝、NNNの取材に応じ、鴻池議員に金銭を渡して問題の国有地の減額を依頼したとされる疑惑について、「事実無根である」と否定した。 代理人の説明によると、「渡そうとしたのは、金銭ではなく商品券で、国有地の払い下げとは別件で、親族が鴻池議員にお世話になったお礼だ」という。さらに、「鴻池議員に依頼して減額してもらえるとは思っていなかった」とも述べた。 籠池理事長側は、今後も小学校の設置認可をしてもらえるよう大阪府と交渉するという。
大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から2013年8月から去年3月にかけて、少なくとも15回にわたって陳情を受けた記録。 メモには2013年9月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。 また2年前にも財務省側
日本維新の会は次期衆議院選挙で、千葉1区の公認候補者として元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏を擁立する方針を固めたことがわかった。 長谷川氏は元フジテレビのアナウンサーで、現在はフリーアナウンサーとして活動するかたわら、自らのブログで憲法改正やカジノを含むIR(=統合型リゾート施設)の導入に積極的な姿勢を示していた。日本維新の会の幹部の1人は「維新の会と考え方が近く、知名度もある。関東に維新を根付かせたい」と話している。維新の会の馬場幹事長は6日、長谷川氏と共に千葉市内で記者会見を開き、正式に発表する予定。 衆議院千葉1区からは現職の民進党・田嶋要議員と自民党・門山宏哲議員が立候補する予定であるほか、共産党も新人の大野隆氏が立候補を予定している。
来月10日に行われる参議院選挙で、日本テレビと読売新聞社が選挙戦序盤の世論調査を行った結果、自民・公明の与党で、改選議席の過半数、61議席を超える情勢となっていることがわかった。 参院選は、定数242議席のうち、半数にあたる121議席(選挙区73・比例代表48)をめぐって争われる。 日本テレビと読売新聞社が、22日の公示から2日間、共同で世論調査を行った結果、安倍首相が勝敗ラインに掲げている「与党で改選議席の過半数61議席」を超える情勢となっている。 【与党の情勢】 自民党は、全国に32ある定数1の1人区の半分以上で優位に戦いを進めているほか、比例代表でも支持を集め、非改選議席と合わせると単独で参議院の過半数を占める57議席の獲得をうかがう勢い。 また、公明党も選挙区・比例代表ともに健闘しており、改選の9議席を上回る情勢。 そのため、自民・公明の与党に、憲法改正に前向きな政党や無所属議員を
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