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「ジャパンエキスポ・タイランド」の会場で、松山政司1億総活躍担当相(当時)にプレゼンをする白木茂容疑者(左)=ウィンメディックス社のホームページから(画像の一部を加工しています) がん治療の新薬開発をうたい、無登録で自社の未公開株を販売したとして、医療ベンチャーの社長が逮捕された。会社側は株主に、医療業界の“闇”をちらつかせつつ「社長の逮捕は(薬の開発を阻む)『黒い方』と闘って言い過ぎたから」などと説明。一方で、購入者から相談を受けた弁護士らは「がん患者や高齢者の不安につけ込み、ネットワークビジネス(マルチ商法)を展開していた」と指摘している。実態はどうだったのか。 警視庁は3月8日、「ウィンメディックス」(東京都千代田区)社長の白木茂被告(45)ら2人を、金融商品取引法違反の疑いで逮捕した。ウィン社は2017年以降、全国の約1万5000人から計約80億円を集めたとみられる。2人は容疑を否
大阪府知事・大阪市長のダブル選(4月9日投開票)について毎日新聞が実施した電話世論調査では、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致について賛成が反対を上回った。ただし、女性や高齢者は反対が多くなる傾向も見られた。 IRは大阪湾の人工島・夢洲(ゆめしま)(大阪市此花区)への誘致を府市が進めており、現在は国が認定審査中だ。一方、予定地では土壌汚染が判明したほか液状化の恐れがあり、市が対策費約790億円を支出する。ギャンブル依存症の問題も懸念されており、誘致の是非はダブル選の争点の一つになっている。 世論調査でIR誘致への賛否を聞くと、賛成が45%、反対が38%だった。支持政党別にみると、地域政党・大阪維新の会では賛成が67%と突出して高く、反対は14%。自民党支持層でも賛成が46%で反対の37%を上回った。一方、無党派層では賛成が27%、反対が47%で賛否が逆転している。立憲民主党や公明党、
無投票で当選し、選挙事務所で支援者と万歳する長峰秀和氏(中央)=埼玉県鶴ケ島市で2023年3月31日午後5時54分、安達恒太郎撮影 31日に告示された統一地方選の41道府県議選は各地で無投票当選が相次ぎ、山梨県では定数の6割超に達した。「政策を見比べて判断したかった」。人口減少など地域課題が山積する中、選択の機会が失われた有権者からは不満の声も漏れた。 埼玉県議選の西11区(鶴ケ島市、定数1)では、自民新人の長峰秀和氏(52)が無投票で初当選した。7期務めた元県議会議長の父宏芳氏(80)から議席を引き継いだ。東京・池袋から電車で約40分と首都圏への通勤圏内で、住宅街が広がる都市部だが、無投票当選は2回連続となる。 長峰氏はこの日、立候補の届け出後に市内を遊説して回った。午後6時に無投票当選を伝える放送が市内に流れると、選挙事務所に続々と支援者が駆けつけ、祝福を受けた。
<右>卒業式に臨んだ際の髪形=保護者提供(※ピアスの穴を開けたのは卒業後)<左>編み込みをほどいた普段の髪形=兵庫県姫路市で2023年3月9日午後0時15分、幸長由子撮影 兵庫県姫路市の県立高校が2月に開いた卒業式で、3年の男子生徒(18)=当時=が髪形を理由に卒業生用の席に着席することを認められなかったことが判明した。 「友人との3年間を締めくくる思い出づくりができなかった」。黒人である父のルーツを踏まえた髪形だったが、学校側の答えは「校則違反」。多様な背景を持つ子どもが増える中、専門家は「子どもを抑え付けるのではなく人権尊重を」と呼び掛けている。 教師「校内から出てくれ」 生徒は卒業式を「特別な日」と考え、巻き毛である髪質でも整って見えるよう髪を編み込んだ。「コーンロー」と呼ばれ、アフリカにルーツを持つ黒人文化の伝統であることをインターネットで調べ、父親からも話を聞いていた。 父親によ
同性愛を理由に母国で迫害の恐れがあるとして、アフリカ東部のウガンダから日本に逃れた30代女性が国に難民認定を求めた訴訟の判決で、大阪地裁=森鍵(もりかぎ)一裁判長=は15日、女性を難民と認めず国外への強制退去とした国の処分を取り消した。 出入国在留管理庁が性的少数者(LGBTQなど)への迫害を理由に難民認定したのは過去に少なくとも3例あるが、代理人弁護士によると、司法判断としては初めてとみられる。 女性はブローカーにパスポートの発行を依頼し、2020年2月に来日。関西国際空港の入国審査で渡航目的を疑われ、入管施設に収容された。母国での迫害を訴えて難民申請したが認められず、国外退去処分も出た。現在は収容が一時的に免除される仮放免中で、関西地方で暮らしている。
北海道・根室半島の納沙布岬(左下)沖に浮かぶ北方四島。中央は歯舞群島、右奥は色丹島、左奥は国後島、中央奥は択捉島=北海道上空で2019年11月19日午前10時48分、本社機「希望」から宮間俊樹撮影 「北方領土の日」の2月7日、政府と各種団体が東京都内で恒例の北方領土返還要求全国大会を開いた。「北方領土が77年前、ソ連によって不法占拠されたまま今日に至っていることは、決して許されるものではありません」。採択されたアピールに「不法占拠」の表現が2018年2月以来5年ぶりに復活した。 18年のアピールにあった「北方四島が不法に占拠され」の部分は、19年に「日露両国間に、平和条約が締結されないまま」との表現に置き換わった。その間にあった日露首脳会談を受け、政府がロシアに配慮したためだ。 18年11月、シンガポール。安倍晋三首相(当時)はロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎
野党第1党の立憲民主党は19日に開いた党大会で、「信頼回復と党再生に全力で取り組む」などとする活動計画を決め、引き続き党勢回復を目指す姿勢を強調した。2022年8月にベテラン中心に刷新された党執行部は、国会では日本維新の会との「共闘」路線にかじを切るなど試行錯誤を繰り返している。だが、いまだ「自民党1強」を脅かすまでには至っていない。立憲の現在地は――。 「自民党の組織の強さは尋常ではない。公明党は数多くの自治体議員を抱えている。日本維新の会や国民民主党もそれぞれに活動を強化している。我々はそうした各政党に負けない活動をしようではないか」。泉健太代表は党大会のあいさつで、4月の統一地方選を念頭にこう強調した。
新潟県佐渡市の住宅で1月、一家3人が亡くなっているのが見つかった。59歳の息子が病死し、その後、91歳の父親と88歳の母親が相次いで衰弱死したとみられる。50代の無職や引きこもりの子を80代の親が養う「8050問題」が社会問題化して久しい。一家に何があったのか。【池田真由香】 「家の中で人が倒れている」。松の内も明けない1月6日午前10時35分、119番が消防に入った。佐渡市小木地区の民生委員、斉藤一司さん(69)からだった。3人とも外傷はなく、消防は「明らかな死亡状態」として病院に搬送せず、事案を県警佐渡署に引き継いだ。同署は遺体や周辺の状態から事件性はかなり低く、一家心中でもないと判断した。 佐渡市南西部にある小木地区。女性船頭が操る「たらい舟」で有名な港町として知られ、佐渡汽船の小木―直江津航路の玄関口でもある。だが、冬季はフェリーが運休し、記者が足を運んだ1月中旬には静かな冬を迎え
新型コロナワクチンのコールセンター業務を巡り、委託先でオペレーターの水増し報告があったことを説明する大阪府吹田市の職員=吹田市役所で2月10日、三角真理撮影 新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、大阪府枚方市など3市からコールセンター業務を受託していた人材派遣会社「パソナ」(東京都)は10日、再委託先の企業がオペレーターの人数が足りないのに虚偽報告し、委託料計約10億8000万円分を過大請求していたと発表した。 市民からは「電話がつながりにくい」などの苦情が寄せられており、パソナは「管理不行き届きにより、市民の皆様に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪。3市に返還した上で、再委託先の「エテル」(大阪市)に損害賠償を求めるとしている。 業務を委託していたのは枚方市、同府吹田市、兵庫県西宮市。パソナによると、必要なオペレーター数を3市と定期的に確認し、エテルに再委託していた。
流産や死産の知られざる実態が、支援団体のアンケート結果でつまびらかになった。全国の700人超が寄せた回答からは、つらい経験をした女性らに支援が行き届かない状況が浮かぶ。文庫1冊分に相当する計11万723字にも及ぶ自由記載欄の記述の中には、悲痛な叫びがあふれていた。 死産後に何度も電話 アンケートは、流産や死産をした当事者を支える活動をしている団体「周産期グリーフケアはちどりプロジェクト」がインターネットで呼びかけ、全国721人から897件の回答が集まった。流産、死産を複数回経験した人は複数回、答えた。 結果からは、医療機関の支援不足や、自治体の配慮のない対応が浮かび上がった。
埼玉県桶川市で1999年に女子大生の猪野詩織さん(当時21歳)が殺害された「桶川ストーカー殺人事件」を巡り、両親が県に損害賠償を求めた民事裁判の記録をさいたま地裁が2012年2月に廃棄していたことが1日、地裁への取材で判明した。記録を永久的に残す「特別保存」の対象としておらず、地裁は「保存期間が満了したため」と説明している。判決文は残されているという。 廃棄されたのは、県警が捜査を怠ったために殺害されたとして、両親が県に約1億1000万円の損害賠償を求めた民事裁判の記録。03年の地裁判決は「捜査の怠慢があった」として両親の主張を一部認め、慰謝料など550万円の支払いを命じた。両親が事件の加害者らを相手取った損害賠償訴訟の記録も同様に廃棄されていた。
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