商品やサービスを契約した人が新たな顧客を勧誘することで、販売組織をピラミッド状に拡大していく「マルチ商法」。契約を巡るトラブルは絶えないが、規制は限定的だ。全国ジャパンライフ被害弁護団連絡会代表の石戸谷豊弁護士に問題点を聞いた。 【写真まとめ】USB購入が悪夢の始まり ――マルチ商法は違法ではないのでしょうか。 ◆マルチ商法はあくまで(販売組織の)会員を増やすためのビジネスツールであり、それ自体は違法とされていません。現在は特定商取引法(特商法)で連鎖販売取引と定義されています。例えば、強引に勧誘したり、虚偽の説明をして契約を結ばせたり(不実告知)することを禁止しています。ルールを守らない事業者を規制しようという考えなので、全面禁止ではありません。 これまでマルチ組織などを相手取った訴訟を多く手がけてきましたが、そもそもマルチは代表者と一部の上位会員だけがもうかり、彼らに勧誘された会員は食
東京都品川区の住宅で5月、住人の高波冬美さん(37)と子供3人の遺体が見つかった事件で、高波さんへの殺人容疑で逮捕された元夫の後藤祐介容疑者(46)は離婚が決まり、子供をおいて家を出ることが決まっていた。勤め先を辞め、自宅で始めた映像関係の仕事も不振続きの中、追い詰められた容疑者が選んだ道は、一家の殺害だった。 【写真】母子4人が死亡しているのが見つかった住宅 「子供を自転車に乗せて出かけたり、仲が良さそうだった」。近隣住民は、子育てに取り組む後藤容疑者の様子をこう話す。 後藤容疑者と高波さんは平成27年に結婚し、1男2女をもうけたが、「家事や育児の分担で価値観の相違があったようだ」(捜査関係者)。今年に入って離婚話が持ち上がり、5月20日に成立した。25日には後藤容疑者が家を出ることまで決まっていた。 捜査幹部によると、後藤容疑者は事件当時、在宅の「動画編集業」を名乗り、ネット上で仕事を
新型コロナウイルス禍は、新しいビジネスモデルを生み出す契機となった。その中にあって、特に目を見張る急成長を遂げたものが、ギョーザの無人販売店だろう。 【一覧】えっ、あれも…飲んでも効かない「サプリ」はこちら 店内備え付けの冷凍ケースから顧客が商品を取り出し、店内に設置された料金箱に現金を入れる。こうした無人販売スタイルは、時として窃盗事件なども相次いで報じられたが、人との接触を避けられるとあって、コロナ禍を機にすっかり定着した。 ところがここへきて、全国で「閉店ラッシュ」が起きているという。 たとえば、ギョーザ無人販売店で最もシェアが大きい「餃子の雪松」(運営:株式会社YES)はどうか。同ブランドは2019年7月に無人店舗で冷凍餃子の販売をスタート。群馬県水上にある食事処「雪松」人気の味を再現した餃子は、「冷凍とは思えない美味しさ」との評判だった。 その結果、コロナ禍真っ只中の'22年には
日本では国民食として長らく愛されているラーメン。マーケティングリサーチ会社の富士経済によると、2023年の国内ラーメン市場は前年比7%増の4385億円というが、必ずしも好調とは言えないようだ。全国紙経済部記者が説明する。 ■【画像】時間が足りず大好きな『天下一品』の魅力を伝えられずに悔しがるアイドル 「ラーメン市場はコロナ禍の影響で2020年に大きく落ち込んでおり、現在は回復に向かっているとはいえ、コロナ禍前の水準には達していません。一方で、店舗数は23年の時点ですでにコロナ禍前を上回る約1万6200店にまで膨らんでおり、厳しい競争状態にあると言えます」 東京商工リサーチの調査によれば、23年度に負債1000万円以上を抱えて倒産したラーメン店はこの15年間で最多となる45件。休廃業・解散に追い込まれたラーメン店も同様に最多となる29件にのぼったという。 実際に起きている“閉店ラッシュ”――
なかなか減らない高齢ドライバーによる事故。その一方で、運転免許を自主返納する人は5年前まで増加していたものの、その後、減少しています。 ■【動画で見る】進まない免許返納「80代までは乗りたい」過疎地ほど不便感じる割合高く 自主返納は低迷 なかなか返納できない…高齢ドライバーの本音のようです。
例年であれば7月1日から販売が開始される夏季期間分の青春18きっぷ。しかし、6月半ばになってもJRグループから青春18きっぷ発売に関する公式発表がないことからSNS上では「サイレント廃止」を心配する声が上がっていることを2024年6月15日付記事(まさかのサイレント廃止か!? 夏の「青春18きっぷ」発売の公式発表いまだなく、SNS上で募る不安の声)で紹介した。 一方で、「JTB時刻表7月号では『青春18きっぷ』の特集を組んでいることから発表が遅れているだけではないか」という声もSNS上にはあがっていたが、そんなJTB時刻表を発売する「鉄道&時刻表@JTBパブリッシング」のX(旧ツイッター)において気になる動きがあった。6月17日になり「青春18きっぷ活用ガイド」と表紙に記載されたJTB時刻表7月号の発売告知ポストがXから削除されたうえ、アマゾンの販売告知ページからも表紙の画像が削除されてし
15日午前、さいたま市大宮区の大宮車両所でJR貨物が開催した車両部品の販売イベントで、複数の客が抽選の列に割り込み、整列用のパイロンが壊れるなど混乱があった。安全性が確保できないとして、イベントを一部中止した。 【写真】自転車より遅いJR路線は100円稼ぐのに1万5516円の費用がかかる超赤字 残すべき?廃止? 同社によると、イベントでは車両の銘板や警報機、標識灯などを販売。先着50人に限り、優先的に部品購入の抽選に参加できる仕組みだった。午前9時半の開場時間ごろ、50人に入れなかった一部の客が列に割り込みトラブルが生じたという。 会場にいた人が「客が口論している」と110番した。県警大宮署によると、警察官が出動し、けが人はいない。
12日に現職の小池百合子氏が出馬表明した東京都知事選(7月7日投開票)。自民党東京都連が小池氏を支援する方針を決めたことで、「反自民政治、非小池都政」を掲げる立憲民主党・蓮舫氏との全面対決は避けられない情勢だ。ところが「無所属」での立候補を表明した蓮舫氏への共産党による“異例の囲い込み”戦術が早くも波紋を広げているという。 【写真を見る】「さすがは元キャンギャル!」 世界的ファッション誌でモデルを務めた蓮舫氏のビックリ“艶姿” *** 共産党がフライング気味に作成した蓮舫氏の「応援ビラ」が話題となっているが、さる立民関係者は苦虫を噛みつぶした表情でこう話す。 「蓮舫氏が『無所属』での出馬を表明したのは“オール東京”で戦うため、政党色をできるだけ排除したかったから。しかし“応援ビラ”に注目が集まり、共産党へのアレルギー反応が都民に広がることが懸念され始めている。これでは『立憲共産党』と揶揄さ
京都アニメーション放火殺人事件の死刑判決を伝える報道陣(右側)と京都地裁前に集まった大勢の人たち=2024年1月25日午後1時44分 今年に入り、京都アニメーション放火殺人事件や、犯行当時19歳の少年が起こした甲府市の放火殺人事件の公判で相次いで死刑判決が言い渡された。命を奪う「究極の刑罰」だが、国は死刑を巡る情報開示に消極的だ。外部との交流を厳しく制限された確定死刑囚への書面取材から、秘密のベールに包まれた極刑の裏側を見つめた。 【現物写真】「死期が迫る…」死刑囚から届いた書面 ■獄中から届いた死刑囚の手紙は、丁寧な文字でつづられていた 〈毎日、自分が執行されるのではとおびえている。夜が明けるごとに脂汗をかき、針1本が落ちる音も聞き逃すまいと、職員さんの行動に異常なくらい敏感になり、朝食の味が分からないほど緊張する。朝が怖く、憎いとさえ思う〉 獄中から届いた10枚の便箋は丁寧な手書きの文
牛丼チェーンの「すき家」が4月3日から深夜料金を導入し、話題となりました。午後10時から翌日午前5時までの間に注文した商品の合計金額に対し、深夜料金として7%を加算しています。また、牛丼チェーンの「松屋」も5月中旬以降、一部店舗で深夜料金を試験的に導入しており、午後10時から翌日午前5時までの注文商品の合計金額に最大10%の深夜料金を加算しています。 【画像】親切のつもりがかえって迷惑? これが飲食店で“避けるべき行為”です 牛丼チェーンの深夜料金導入に対し、SNS上では「ついに牛丼店も深夜料金導入か」「深夜料金がかかるのは世知辛い」「もう行かない」「深夜料金導入は妥当」という内容の声が上がっています。 牛丼チェーンが深夜料金を導入したことで、店の経営にどのような影響が出る可能性があるのでしょうか。飲食店専門経営コンサルタントの成田良爾さんに聞きました。 駅付近の店舗では売り上げが大きく増
大阪地裁は2024年5月、虚偽告訴罪で起訴された20代の女性に対して懲役1年6月、保護観察付執行猶予3年(求刑:懲役1年6月)の判決を下した。 虚偽告訴罪と言えば、群馬県草津町の元町議の女性が事実とは異なる性被害を訴えた事件として聞き覚えがある読者の方もいるだろう。本件も事実と異なる虚偽の性被害を訴えたものだ。しかし、草津町のケースと異なり、複数の人物が関与した組織的な犯行だった。 「こんな大ごとになると思わなかった」と被告人が供述したように、安易な考えで実行され、しかし大きな被害結果となる可能性のあった事件の顛末を追った。(裁判ライター・普通) ●関係を持った後に「睡眠薬を盛られたかも」と虚偽申告 被告人は、目鼻立ちがはっきりとし、整った容姿を印象付ける女性だったが、慣れない裁判に不安そうな様子を見せる場面も多々あった。 起訴状によると、被告人らは、虚偽の性被害をでっちあげて「示談金」を
タレントの清水国明(73)が7月7日投開票の東京都知事選に立候補することが28日、分かった。30日に会見する。 「清水国明と東京都の安全な未来をつくる会」が発表した。無所属で立候補する。 清水はタレントとしての活動の一方、約30年間、災害被災地での支援活動をしてきた。「能登半島地震の被災地では行政が災害に対して事前に備えておけば救われた命があったという『行政の人災』を目の当たりにし、近い将来に起こることが確実視される直下型地震から都民の方々の命と生活を守ることを政策の軸として出馬を決意するに至りました」とした。 都知事選には、立憲民主党の蓮舫参院議員のほか、現職の小池百合子知事が3選出馬の意向を固めており、対抗する構図が見込まれる。告示日は6月20日。 清水は1973年、京産大時代の後輩・原田伸郎とフォークデュオ「あのねのね」を結成。デビュー曲「赤とんぼの唄」が大ヒットした。ラジオやテレビ
女性であり、障害者である―。そんな複合的な「困難」を抱える女性障害者の性暴力被害を考える学習会(DPI女性障害者ネットワーク主催)が、京都市内であった。弱い立場にある女性障害者は性被害を受けやすく、支援にも課題が多い。京都の当事者や支援者が、障害者の性被害に求められる支援の在り方を考えた。 【写真】「障害者が性を持たない存在として扱われることを残酷に感じた」と話す女性 ■立場が弱く、声を上げづらい女性障害者 加害者と被害者の力関係を背景に、密室で行われる性暴力。被害者には障害があるケースが少なくない。特に立場の弱い女性障害者は声を上げづらく、被害者である自覚も持ちにくい。背景には、障害者が家族や施設に頼らざるを得ず、性を持つ存在として認識されていないことも関係している。 被害者の総合的なケアを担うのが、各都道府県の「ワンストップ支援センター」。ただ受け付けが電話のみなど、多くの拠点で障害者
恋ゴコロに付け込み、カネを巻き上げ、そのマニュアルまで販売して男たちを震撼させた「頂き女子りりちゃん」。だが、“おじ”からカネを頂こうと目論むのはりりちゃんだけじゃない。色恋詐欺を働く女たちの手口と言い分とは? ⇒【写真】商品を送付するときにメールアドレスを記したメモを添えるという 「5000万円以上儲かっているんじゃないかな」頂き額:5000万円 主な手口:フリマアプリで下着を販売。購入者を騙す 「これまで50人以上の“おじ”から頂いて、なかには800万円近く引っ張れた人もいます。5000万円以上儲かっているんじゃないかな」 そう得意げに語るのは、自称・自営業者の松沢亜美さん(仮名・29歳・既婚)。彼女が獲物を物色するのは、路上でもSNSでもなくフリマアプリ『メルカリ』だ。 「メルカリには使用済みの下着を『2~3回着用しましたが、お譲りします』と投稿して出品。新品でない下着なんて女性は買
ホストが女性客を東京・吉原地区のソープランドで働かせたとして逮捕された事件で、ホストが働いていた歌舞伎町のホストクラブが風俗営業許可の取り消し処分を受けたことがわかりました。ホストの売掛金をきっかけに営業許可が取り消されるのは、全国で初めてです。 【画像】東京・歌舞伎町のホストクラブで風俗営業許可の取り消し処分 従業員の売掛金問題での取り消し処分は全国初 この事件は、新宿・歌舞伎町のホストの男が売掛金を回収するため、20代の女性客を台東区吉原地区のソープランドで働かせたとして、逮捕・起訴されたものです。 その後の取材で、都の公安委員会が、このホストが働いていた歌舞伎町のホストクラブ「LOVE」に対し、風俗営業許可の取り消し処分を行ったことがわかりました。 女性が働いていたソープランド2店舗も、すでに「営業廃止命令」を受けています。 警視庁によりますと、ホストの売掛金に関する事件をきっかけに
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