新型「iPad mini」突如発表 A17 Proチップで、Apple Pencil Pro対応 7万8800円から
iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi + Cellular/512GB 15万6800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi + Cellular/256GB 12万800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi + Cellular/128GB 10万4800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi/512GB 13万800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi/256GB 9万4800円 iPad mini（A17 Pro） with Wi-Fi/128GB 7万8800円 関連記事 「iPhone 16」4モデル先行レビュー “差が縮まった”無印とPro、どれを選ぶべきか実機でチェックする 2024年のiPhoneはどれを選ぶべきか？ それとも買い替えは控えるべきか？ i
パナ、蛍光灯の生産を27年9月末までに終了
パナソニック エレクトリックワークス社は10月1日、蛍光灯の生産を2027年9月末までに終了すると発表した。今後はLED化の提案を加速する。 23年11月の「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議」で全ての蛍光ランプの製造と輸出入が27年末に禁止されることに伴い、生産終了を決定した。ツイン蛍光ランプ（コンパクト形蛍光ランプ）は26年9月末に、直管蛍光ランプ（三波長形）、丸形蛍光ランプ、点灯管は27年9月末に生産を終了する。 パナソニックは1951年に蛍光ランプの販売を開始。最盛期には年間1億本以上を生産していた。 しかし近年はより省エネ性能の高いLED照明への切り替えが進み、19年3月末には蛍光ランプ対応の照明器具の生産を終了。需要減少に伴い、蛍光灯の製品ラインアップも徐々に縮小していた。 関連記事 LED電球も「パルック」に パナソニック、歴史あるブランドを踏襲 パナソニックは21日、蛍光
賃金のデジタル払い、約9割の企業「導入予定ない」 業務負担やセキュリティに懸念
2023年4月に解禁された給与を電子マネーで受け取れる「賃金のデジタル払い」について、約9割の企業が「導入予定はない」と回答したことが10月16日、帝国データバンクの調査で分かった。6割以上がデジタル払いと口座振り込みの運用二重化などによる「業務負担の増加」を理由に挙げた。キャッシュレス化の進展に向けて多くの利用が期待されるが、現時点ではメリットが見えづらいようだ。 調査は4～10日にインターネットで実施。1479社の有効回答を得た。 賃金のデジタル払い導入のメリットは、銀行口座から現金を引き出さずに、そのまま買い物などに利用できる点などが挙げられ、銀行口座を開設しづらい外国人労働者らにとっても利便性が上がるとされる。 調査で企業に導入予定を尋ねたところ、「前向き」は3.9％にとどまった一方、「予定はない」が88.8％に上った。 「前向き」の理由は複数回答で、振込手数料の削減53.8％、従
「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――総務省を装う詐欺電話を公開 埼玉県警
「お客様の携帯電話は、2時間以内に利用停止処分となります」――埼玉県警は10月2日、総務省の内部局である総合通信基盤局を装う詐欺電話の音声データを公開した。実際にかかってきた電話を録音したものだという。 再生すると、自動音声で「こちら総合通信基盤局です。現在、お客様のご利用されている携帯電話は、2時間以内にご利用停止処分となります。ご不明点がございましたら1番を押して、お問い合わせください」と流れる。 1番を押した場合、総合通信基盤局などを名乗る人物が「あなた名義の携帯電話が詐欺に使われています」などと応対。その後、警察官や検察官を名乗る人物から「特殊詐欺事件のリーダーが逮捕され、あなたから口座をもらったと言っています」などと電話があり、「あなたに逮捕状が出ているので、逮捕されないために保証金としてお金を振り込んでください」と言われ、現金をだまし取られるという。 県警は「非通知や知らない電
書類でよく見る「シヤチハタ不可」、シヤチハタ社長に「実際どう思ってますか？」と聞いたら意外すぎる答えが返ってきた
ハンコで国内トップメーカーのシヤチハタが、2025年に創業100周年を迎える。一企業の歴史として100年は大きな節目ながら、同社の舟橋正剛社長は「珍しいことではありません」と謙虚に語る。舟橋社長は1997年の入社以来「ハンコ」への危機感をブレずに持ち続け、さまざまな「脱ハンコ」の試みを行っている。 前編の記事では、その代表的な例としてデザインコンペの実施や、そこから生まれたユニークな商品について解説した。後編の今回は、そうしたB2C商品以外で、次の100年を担うべく柱として舟橋社長が期待を寄せるものについて、話を聞いた。 30年近く赤字続きだったサービスが、コロナ禍で花開いた 前編で触れたB2C商品と合わせて、舟橋社長が力を入れていると話すのが産業領域だ。具体的には、皮革や木材、金属にプラスチックといった特殊な素材に対しても印をつけられる工業用インキが挙げられる。製造現場で油がついた機器に
「夕刊フジ」休刊へ ネットニュースの先駆け「zakzak」も
夕刊フジは1969年に2月に創刊。勤め帰りのサラリーマンをターゲットに、「オレンジ色のニクい奴」のキャッチコピーでニュースを届けた。 電子版は月額1100円。2024年2月には、電子版新規購読を220円で行えるキャンペーンを実施していた。 関連記事 日経産業新聞、3月末に休刊 創刊から半世紀 「日経産業新聞」が2024年3月29日の発行を最後に休刊する。1973年の創刊から約50年の歴史に幕を閉じる。 「週刊朝日」休刊 101年の歴史に幕 「AERA dot.」に注力へ 「週刊朝日」が101年の歴史に幕。1922年2月に創刊した日本最古の総合週刊誌。 部数激減「週刊ザテレビジョン」休刊 “レモンの表紙”月刊版に移行 週刊「ザテレビジョン」が休刊へ。タレントがレモンを持った表紙などの人気企画は「月刊ザテレビジョン」に移行する。 「パワレポ」休刊へ、自作PC専門誌の老舗 33年の歴史に幕 イン
Telegram、違反者の個人情報を当局に提供するポリシー変更
ロシア発でドバイに拠点を置くTelegramは9月23日、法的な要請があればユーザーのIPアドレスと電話番号を当局に提供できるよう、プライバシーポリシーを改定したと発表した。 Telegramは秘匿性の高さが特徴で、香港デモ参加者やウクライナ政府、ロシア政府を告発する個人なども安全な情報伝達手段として活用する半面、この秘匿性により、犯罪者が法執行機関の追跡を逃れるための連絡手段として使うことも多いと指摘されている。 同社のパベル・ドゥーロフCEOは8月、犯罪目的の悪用を抑制する措置を講じなかったとして仏当局に逮捕された（現在は保釈中）。 Telegramはポリシー変更に加え、検索機能を修正し、「問題のあるコンテンツはすべてアクセスできなくした」。 この取り組みは「AIを活用する専任のモデレーターチーム」が実施したとしている。それでも安全でないコンテンツや違法なコンテンツを見つけた場合は、@
「コンコード」はDEI（多様性）に殺された？ ゲーム好きのマンガ家が最近、気にしていること
ソニー・インタラクティブエンタテインメントは「CONCORD（コンコード）」のサービスを9月6日に終了しました。8月23日に発売されたので、約2週間という異例のスピードでのサービス中止となります。 その最大の要因は4480円という販売価格。ライバルである「オーバーウォッチ2」や「VALORANT」が基本無料でプレイできるのに対し、新規ゲームなのに有料買い取り型の販売戦略で挑んだことが失敗だったようです。 また、DEIに配慮したといわれるキャラクターデザインに魅力がなかったことも発売前から不評で、ゲームの寿命を縮めた要因の一つといえそうです。DEIは「Diversity（多様性）」「Equity（公正性）」「Inclusion（包括性）」を意味する言葉で、日本では単に「多様性」と言われることが多いようです。人種や性別などで区別されることなくみんな公平にという考え方で、一見、理想的にも思えるの
他社にない「買い切りプラン」で一生使い放題も もっと早く知りたかったスイス発のオンラインストレージ「pCloud」の特徴に迫る
写真などのデータを保存できるオンラインストレージを探す場合、容量や価格、機能といったさまざまな条件を比較して決めるのが一般的だ。しかし、最終的には知名度だけで決めてしまい、いざ使ってみるとしっくり来ない、そのようなパターンも多いのではないだろうか。 今回紹介する「pCloud」（ピークラウド）は、マルチプラットフォームに対応した、スイス発祥のオンラインストレージサービスだ。定番の機能はもちろんのこと、他のオンラインストレージにはない数多くの特徴を備えており、ユーザー数は世界中で約2千万人にも及んでいる。そんなpCloudの他にない機能の数々を紹介しよう。 また、ページの最後には期間限定で最大54％オフとなるお得なセール情報も併せて紹介しているので、是非チェックしてほしい。 全世界に2千万のユーザーをもつ「pCloud」の魅力とは pCloudは、サービスインから10周年を迎えたオンラインス
プレステ5値上げにゲーム好きマンガ家も悲鳴 過去ハードと比べて分かった“現状のおかしさ”
9月2日に「PlayStation 5」（PS5)が値上げされました。標準モデルで約8万円という値付けには驚いた人も多いはず。さらに過去のハードと比べると、PS5の現状のおかしさが分かります。 今回の値上げでは、標準モデルが6万6980円から7万9980円へ、ディスクドライブ非搭載のデジタル・エディションは5万9980円から7万2980円に改訂されました。2020年の発売当時は、それぞれ5万4978円、4万3978円だったため、4年間で2万5000円以上も値上がりしたことになります。 そして値上げはPS5本体だけではありません。周辺機器の多くも同時に価格改定され、例えば専用のコントローラーである「DualSense ワイヤレスコントローラー」は1万1480円になりました。ボクはPS5本体は既に所有していますが、仮にコントローラーが故障した場合、買い替えるのに1万円以上かかるのは正直つらいで
プロ野球、試合中のライブ配信など禁止へ 「身体の一部を拡大または強調」する撮影もアウト
プロ野球のセ・パ両リーグを構成する12球団は、試合観戦中のライブ配信やSNSへの写真／動画の投稿を禁止する規定を盛り込んだ改訂版「試合観戦契約約款」を公表した。2025年2月1日から適用する。 新たに「写真や動画等の撮影及び配信、送信規定」を設けた。これによると、試合中は三脚などの大型機材やPCを使う撮影やフラッシュ撮影などは禁止。他の観客の観戦を妨げたり、通路や階段に居座ったりする迷惑行為も禁じる。 また試合中に限らず、球場の敷地内で選手や観客、チアリーダーなどの体の一部を拡大したり、強調したりする撮影を禁止する。身元が分かるIDなどの撮影も不可だ。 撮影自体は非常識な行為を除き問題ないとみられるが、SNS投稿などの配信については一部制約を設けている。例えば試合中のライブ配信（音声のみ含む）は禁止。ボールインプレイ中の選手を撮影した写真、動画はともに配信不可となる。 一方、ボールインプレ
TYPE-MOON、慈善団体を設立していた 「ノーツすこやかこども財団」としてこども食堂を支援
ゲーム「Fate」シリーズなどで知られるノーツ（ブランド名：TYPE-MOON）が、慈善団体「ノーツすこやかこども財団」を設立していたこと分かった。団体はいわゆる“こども食堂”の運営や立ち上げに助成金を出すもので、2023年4月に設立したという。 理事はノーツの取締役やアニプレックス社員、評議員はノーツの奈須國広代表取締役やアニプレックスの岩上敦宏代表取締役などが務める。団体の代表で、ノーツ取締役の清武伸之さんが、オンライン説明会で説明したところによれば「TYPE-MOONの屋号で活躍しているノーツが立ち上げた財団。代表の奈須が、家でご飯を食べられないとき、友人の家で食べた体験から、食の大切さに気付き、こども食堂はどうなのかと（設立の）相談をもらった」という。
「打ち子」らの勤務は平日正午～午後9時、給料は手渡し SNS投資詐欺事件、40人を再逮捕
2つの詐欺グループの拠点が一斉摘発されたSNS型投資詐欺事件で、大阪府警は8月14日、詐欺や詐欺未遂の疑いで、1つのグループの主犯格とみられる会社役員、山田吉彦容疑者（43）ら男女40人を再逮捕した。少なくとも150人から投資名目で9億5000万円を詐取していたとみられ、府警が実態解明を進めている。 再逮捕容疑は共謀し3月、宮崎県の10代の女性会社員にSNSを通じてバイナリーオプション（BO）の投資を持ち掛け、情報商材名目で計約50万円をだまし取ったなどとしている。 府警によると、グループはもともと1つだったが、一部のメンバーが独立し、新たなグループを立ち上げた。両グループのメンバーは、ほとんどがSNSでメッセージを送る「打ち子」で20代が中心。投資勧誘係、クレーム対応係、弁護士・返金対応係、経費管理など実務ごとに役割を分担していた。 勤務は平日正午～午後9時を基本とし、完全歩合制。給料は
「生成AI検索」は著作権侵害なのか？ 日本新聞協会の“怒りの声明”にみる問題の本質
日本新聞協会は7月17日、Web検索と連動してAIがサマリーを返す検索エンジンのサービスについて、著作権侵害に該当する可能性が高いとする声明を発表した。 以前から同協会では、AIによる権利侵害に対して警戒感を強めている。機械学習に報道コンテンツが自由に使われてしまうのは問題ではないかとして、AIによる学習を著作権者が拒否できる、もしくは利用時に許諾を得る仕組みの整備が必要であると訴えてきた。 上記の意見書は、内閣府が行ったパブリックコメントへの意見だが、今回の声明は特にパブリックコメントとは関係なく、独自に出されたものであることから、より緊急性が高い案件という事なのだろう。 現在Web検索に連動した生成AIサービスは、Googleでは「Search Labs AI」として提供されている。一方Microsoft Bingでは、検索ウィンドウ内で単純に検索するか、「ディープ検索」を使うか、ある
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門
今からでも遅くない 新たな法規制「欧州サイバーレジリエンス法」入門：日本の製造業に対応を迫る「欧州サイバーレジリエンス法」とは（1/2 ページ） 欧州ではIoT機器のサイバーセキュリティを強化するための法規制が相次ぎ生まれている。中でも、日本の製造業に大きな影響を及ぼすと考えられるのが、無線機器のサイバーセキュリティ強化を求める欧州無線機器指令（RED）と欧州サイバーレジリエンス法（CRA）だ。本連載ではこのうちCRAについて、製造業各社が対応するために必要な基礎知識と方法論を3回にわたって解説する。 連載第1回の本稿では、CRAが制定された背景と、今後のタイムライン、違反時の罰則、認証制度について説明する。 欧州サイバーレジリエンス法（CRA）制定の背景 IoT機器の急速な普及に伴い、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の被害がそれ以上のペースで増加している。特に、セキュリティ対策が不十分なデ
とらのあな、通信販売でのVisa／Mastercard決済を停止に 13日以降は利用できず コミケ前に突如発表
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では、動画配信サービス「U-NEXT」が成人向け動画コンテンツ「H-NEXT」でのVisa／Mastercardカード決済の利用を一時停止にしていた。 虎の穴でも、クリエイター支援サービス「ファンティア」などでのVisa／Mastercardカード決済を5月から一時停止している。 関連記事 U-NEXTにも海外クレカ規制の波 成人向け「H-NEXT」、Visa/Master決済を一時停止に 動画配信サービス「U-NEXT」を提供するU-NEXT社は、Visa/Masterブランドのクレジットカード利用者への成人向け動画コンテンツの配信を一時停止した。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコ
トレンドマイクロが身売りを検討中 関係者
トレンドマイクロ（市場価値約9500億円）が、身売りを検討していると、事情に詳しい関係者が8月8日に語った。 ここ数週間の円の弱体化と、日本の競合他社と比較して株価が低迷していることから、買収のターゲットになっている。 関係者によると、トレンドマイクロは投資銀行と協力して、プライベートエクイティファームを含む買い手からの関心を引き出しているという。しかし、取引が確実とは限らないと注意を促している。関係者は、議論を機密とするため匿名での情報提供を求めた。 トレンドマイクロの米国預託証券（ADR）は、ニュースを受けて約10％急騰した。同社の広報担当者は、売却プロセスについてのコメントを控えた。 「市場をリードする上場サイバーセキュリティ企業として、当社は業界をリードするAIプラットフォームを通じてビジネス変革と顧客の拡大に注力し続ける」と広報担当者は述べた。 トレンドマイクロは、1988年にス
Amazonファーマシーは日本の薬局を駆逐できないであろう、これだけの理由
7月23日、アマゾンジャパンはオンラインでの服薬指導から薬剤の購入・配送までをワンストップで提供する「Amazonファーマシー」の参入を発表した。ユーザーは薬剤を自宅か最寄りの薬局で受け取ることができ、ウエルシアホールディングズ、新生堂薬局など全国2500店舗の薬局とパートナーを組んでいる。 一部では「日本の薬局市場を駆逐するのではないか……」とまでささやかれる、画期的に見えるサービスだ。だがリリースから2週間がたった現在、話題性としてはいま一歩ではないか。 同サービスが日本市場に参入するうえで直面しそうな課題と、その背景にある要因を探りたい。 アットコスメとの協業で成功体験を積んだAmazon Amazonは迅速な配送、幅広い商品ラインアップ、そして顧客中心のサービスで成功を収めてきた企業だ。Amazonファーマシーの成否を占う前に、これに先立つ化粧品業界への参入事例を振り返りたい。 同
生成AI検索は「道案内」ではなく「種明かし」──日本新聞協会、著作権侵害の可能性を指摘
日本新聞協会は7月17日、Web検索と連動してAIが回答を生成するサービス（以下、生成AI検索）について、著作権侵害に該当する可能性が高いとする声明を発表した。 生成AI検索は、米Googleや米Microsoft、米Perplexityなどが提供している。新聞協会はGoogleのサービスを例に挙げ、利用者が求める情報をネット上から探し出し、それを転用・加工したコンテンツを提供していると説明。著作権法に規定された「軽微な利用」とは到底いえない、長文の回答を提供するケースが多数みられるとしている。 「軽微利用」の規定（第47条の5）は、1）検索対象の情報の所在提供（URLの表示など）等に付随した利用である、2）検索目的に照らして必要な限度内で、かつ、軽微な範囲の利用にとどまっている、3）著作権者の利益を不当に害していない、という条件を全て満たすことで、許諾なしに他人の著作物を利用できる。 新
ブックオフ、従業員による内部不正を確認 国内24店舗で「架空買い取り」など発覚 社内調査の進捗報告
ブックオフグループホールディングスは8月6日、従業員による架空買い取りなどの内部不正に関する調査の中間報告を発表した。現時点で、架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認。国内24店舗でこれらの不正行為を発見し、約7000万円分の不適切な在庫計上を認識しているという。 同社は6月25日、一部従業員による架空買い取りと在庫の不適切な計上、現金の不正取得の可能性があることが発覚したと発表。7月に予定していた2024年5月期の決算発表を延期し、特別調査委員会による社内調査を行うと公表していた。8月6日時点で調査は継続中だが、これまでに判明した事実を公表した。 グループ会社の国内外直営全店舗で、臨時の実地棚卸を実施。結果、国内24店舗で架空買い取りと在庫の不適切な計上を確認した。架空買い取りについては、以下の3つの手口の確認したと説明している。 取引の実態が存在しない買い取りをシステム上に記録し、それ
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