小池ややリード、蓮舫・石丸追い上げ！？東京都知事選挙終盤情勢調査
選挙ドットコム編集長のMC鈴木邦和から、情勢調査の動画の数字の扱いについて、みなさんにご案内があります。 これまでの情勢調査の動画で「数字を公表すべきではないか」というご意見をいただきました。 この点について、実は、公職選挙法の「人気投票の公表の禁止」という規定で、選挙期間中に情勢調査の結果や詳細を公表することは禁止されています。 そのため、選挙ドットコムに限らずどのメディアも、数字は出せないと法律的に決まっておりますので、ご了承ください。 今回の調査概要を確認していきましょう。 【調査概要】6月28日（金）から30日（日）までの3日間、無作為に発生させた電話番号に架電するRDD方式の電話調査と、大手リサーチ会社に登録したモニターを対象としたインターネット調査を実施。合計2822人（うち電話調査では303人、インターネット調査では2519人）から有効回答を得た。 気になる全体情勢は……？
いつの間に逆転？自民・維新はリベラル!?共産は保守なの!?｜2020年1月電話・ネットの意識調査 結果解説
選挙ドットコムでは、1月11日(土)・12日(日)に日本国内の18歳以上の方を対象としたハイブリッド調査（電話調査とインターネット調査を同じ設問で同時に行う方式）による全国意識調査を実施しました。電話調査（JX通信社と共同実施）では1,015件、インターネット調査（Gunosyリサーチを使用）では1,000件の有効回答を得ました。今回はその調査内で実施した「自身のイデオロギー」の質問ついて取り上げます！ 世代によってねじれが起きている政党へのイメージ 最近、「若者が保守化している」とよくいわれますが、各世代の考える「保守」と若者自身が考えている「保守」の意味は、果たして一致しているのでしょうか？世代ごとのイデオロギー観の変化について、興味深い調査があります。 ｢自民党こそリベラルで革新的｣–20代の｢保守・リベラル｣観はこんなに変わってきている 若者は本当に｢保守化｣しているのか。若者の自
【衆議院選挙】安倍内閣「支持47％・不支持52％」（1日時点）｜11ブロックごと 全国世論調査
今月10日公示、22日に投開票が行われる衆議院議員選挙に向け、選挙ドットコムでは電話調査サービス「リサーチコム」のルーシッド株式会社と合同電話調査を行いました。 ※電話調査の実施をご検討の方はこちらよりお問い合わせください。 調査は、10月1日（日）に、比例代表選挙の11ブロックごとに、18歳以上の男女6万人を対象にしてこのうちの2,623人から回答を得ました。 選挙ドットコムでは今後も投開票日まで毎週、11ブロック単位での電話調査を行います。ぜひご参考ください。 （分析・執筆 選挙アナリスト 平木雅己） 【関連】11ブロックごとの情勢・政党支持は？【全国世論調査】 >> 安倍内閣「支持する47％ 支持しない52％」 「安倍内閣を支持しますか？支持しませんか？」と尋ねたところ、「支持する」と答えた人は29％、「どちらかと言えば支持する」と答えた人は18％で、合わせて47％でした。 一方、
自民、新党が拮抗。4党共闘実現ならば圧勝！ 衆院東京新区割の得票数シミュレーション【第48回衆議院総選挙】
7月16日から衆議院議員の定数を全国で10削減した新しい区割が施行されました。東京都では、25ある衆議院の選挙区のうち、21の選挙区で見直しが行われ、選挙区を構成する自治体編成が大きく変更された選挙区もあります。 今年7月の都議会議員選挙で都民ファーストの会（以下、都民Ｆと略）が大きく躍進し、その都民Ｆと連携を模索し、若狭勝衆議院議員らが結成を目指す国政新党は、全国で100人規模、東京の25の選挙区にはすべて候補者を擁立する方針です。 選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Ｆが圧勝し、その都民Ｆと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。 自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Ｆについては17年都議選の公認
絶海の孤島「青ヶ島」に住むと選挙権が剥奪！日本一人口の少ない村に施行された特例とは
一定の年齢以上の日本国民で犯罪等によって公民権が停止されていない人には、等しく選挙権があるのは常識です。しかし、ある自治体に居住しているというだけで、国政選挙などの各種選挙に投票する権利がはく奪されていた時期がありました。今回はこのような事例を紹介します。 島民全員の選挙権が剥奪された島 現在の日本では、一定の年齢以上で犯罪等によって公民権が停止されていなければ、全ての日本国民は選挙権が行使できる普通選挙を採用しています。この選挙権は憲法で保障されていますが、選挙の細かい規定を定めた公職選挙法第8条にはこのような規定があります。 交通至難の島その他の地において、この法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の定をすることができる。 この条文によって、憲法で保障されたはずの選挙権がはく奪された地域がありました。それは東京都青ヶ島村です。この青ヶ島村は伊豆諸島の南端にある青ヶ島全てを村域
都知事選で小池氏支持の７人のサムライはどうなるのか～困っているのは７人の区議ではなく自民党都連だ
7月の東京都知事選は異例の選挙となった。舛添氏の急な辞職があったことと、参議院選挙が直前に迫っていたので、都知事選への対応がすぐにはできなかったことなどが重なった。舛添氏の知事の辞職を発表したのは6月15日で、実際に辞職届けを出したのは6月21日だ。都知事選の告示日は7月14日で投開票日は7月31日。その前に参議院選があり、公示日は6月22日で、投開票日は7月10日となっている。まさにドタバタの選挙だ。小池氏の立候補の表明会見は6月29日で、増田氏は7月11日であった。 舛添氏の正式な辞職から3週間くらいで告示日がやってくる。しかもその間に参議院選の公示と投開票が入っているとなると、まともなプロセスで立候補者の擁立をするのは非常に難しいことは目に見えている。 結局、自民党が正式に推薦したのは増田氏であり、自民党の衆議院議員であった小池氏には推薦はなかった。小池氏がしっかりと相談して立候補を
山本太郎より活躍中？菅官房長官から一本取った「山田太郎」議員の質問がネットで話題に！
今、ネット上で「今日の山田太郎議員の質問を見て感心した2016-1-18」という@ahoaho1313さんのTogetterまとめが話題になっています 参考：http://togetter.com/li/927296 山田太郎参議院議員は、以前より表現の自由を守る活動を積極的に行う議員として知られ、その界隈では有名な存在です。（元俳優の山本太郎議員とは違う議員です） 今回のまとめ記事では、揚げ足取りが多い国会の論戦の中で、山田議員の参議院予算委員会の質問が「戦略的なシナリオ」を駆使し、野党のたった一人の議員であっても、菅官房長官と対峙することができるということから、話題になっています。 山田議員の質疑の内容は、軽減税率に絡めて、「法律で有害図書を指定する」という状況を回避させたというものです。 現状、与党では出版物に軽減税率を導入しようと検討しつつも、有害図書に指定されているものには軽減税
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