「遺体が必要」富裕層の依頼に生きている人を拉致し火葬…中国社会に衝撃
２０１７年３月１日、中国広東省陸豊市に住むある３６歳のダウン症の男性が自宅前でゴミを拾っているところを何者かに拉致された。彼はこの日を最後に家族のもとに永遠に戻ることはできなくなった。拉致犯が彼に酒を飲ませた後で棺桶に入れ火葬する猟奇的犯罪を起こしたためだ。 犠牲者の名前は林少仁。香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは１３日、林さんの事件が先週地域メディアを通じて社会に知らされ中国が揺れていると報道した。これは中国地方政府が土葬を禁止したために生まれた新種の犯罪で、中国社会に土葬禁止法に対する論争を触発したと同紙は伝えた。 どんなことが起きたのか。 林さんが拉致される少し前の２０１７年２月のある日。広東省に住む富裕層の黄氏は家族の１人をがんで亡くした。故人は死去する前に自身を土葬してほしいという遺言を残したという。 だが、土葬は禁止されていた。中国地方政府が土地を節約するため土葬を禁
韓国の検察、産経新聞ソウル支局長を名誉毀損で起訴へ
検察が産経新聞の加藤達也ソウル支局長（４８）を刑法上の名誉毀損容疑で起訴する方針を決めた。旅客船セウォル号沈没事故当日の今年４月１６日、朴槿恵（パク・クネ）大統領が“秘線”に接触したという疑惑が事実ではないことが明らかになったという判断からだ。 ソウル中央地検は加藤支局長が“秘線”と記述したチョン・ユンフェ氏（５９）を１５日に参考人として呼んで調査した結果、チョン氏が４月１６日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）を訪問していないことを確認した。 検察は近く加藤支局長を再召喚し、朴大統領の私生活疑惑を報道した客観的な根拠があるかどうかを追加で調査した後、司法処理の程度を決めることにした。加藤支局長は１８日と２０日の２回の調査で、「朝鮮日報の記名コラムと証券街の情報誌を引用した」と主張した。しかし該当コラムに出てこない朴大統領の私生活およびチェ・テミン牧師疑惑関連の表現に対する具体的な根拠を提示で
中国で北朝鮮の張成沢系貿易関係者１００人余りが姿消す（１）
張成沢（チャン・ソンテク）の失脚・処刑を前後して中国内の北朝鮮人脈が姿を隠している。以前まで筆者と簡単につながっていた人たちとまったく連絡がつかない。 脱北して１０年ほどになる筆者は８日に中国行きの飛行機に乗り込んだ。韓国メディアで３日に張成沢失脚説が報道された後だった。張成沢の人脈とは５日から事実上電話通話が不可能となった。そこで急きょ中国に向かった。３日に私が知るある北朝鮮消息筋は、「張成沢は労働党舎にそのままいる」と話した。ところがすぐに状況は急変した。北朝鮮消息筋とはどうにか電話ができたが、中国の張成沢人脈は異なる状況だった。９日には「張成沢５日処刑説」が出され、私の心はさらに落ちつかなくなった。 北京だけでなく瀋陽や広州の張成沢人脈もほとんど消えた。一部は潜伏、一部は召還のためのようだ。まず携帯電話が切られている。北京ではさまざまな縁で知り合った北朝鮮の貿易関係者が働く建物を訪れ
「張成沢が執権すればいまよりいいはず」…密かに話す北朝鮮住民（１）
北朝鮮でこのところ予想外の政権交替説が出回っている。張成沢（チャン・ソンテク）国防委員会副委員長が金正恩（キム・ジョンウン）を押し出すということだ。１４日明け方に平壌（ピョンヤン）に住む貿易労働者のキム氏と通話した。北朝鮮の清津（チョンジン）、咸興（ハムフン）、恵山（ヘサン）などで集団銃殺が広がっているという知らせを韓国に伝えた数日後だ。 彼に、「張成沢の権力は大きくなるか」と尋ねると、「いまは金正恩より張成沢が政権を取ればはるかに生活が良くなるだろうという噂が広まっている」と話した。張成沢は頭が良く、「領導力」が優れており、彼を嫌いだという幹部はいないほど周辺管理を徹底し、下の人たちからも大きな尊敬を受けているという。彼はまた、「金正日（キム・ジョンイル）時代は話すことはできなかったが、『若い奴がとても幼稚に遊ぶのでこうしたことでは国をつぶしかねない』とこそこそと言っている。さらに『李朝
【取材日記】日本右翼ツートップの見苦しい“善人ぶり競争”
＜１＞「慰安婦制度はとんでもない。強制連行があろうとなかろうと、こういう制度を持ったことは申し訳ないし恥ずべきことだ。日本には責任を回避して正当化しようとする人が多い」。 ＜２＞「慰安婦の筆舌に尽くしがたいつらい思いに対し、心から同情している」。 日本の右翼政治家に立ち向かう良心勢力の発言のように思われるが、そうではない。 ＜１＞の発言は「慰安婦は必要だった」という妄言で北東アジアを怒らせた橋下徹大阪市長の１６日の発言だ。前日から言葉を変え、この日のテレビ出演では人権を守る優しい男性に変身した。 ３日前、「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていく軍人を、どこかで休息をさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰でも分かる」と述べた時とは全く違う姿だった。自分の考えがそうだというのではなく「当時そのように考える人たちがいて慰安婦制度が生じた」という意味だった、と言葉を変えた。
日本の極右団体の妨害でも慰安婦決議採択したニューヨーク州上院（１）
「ニューヨーク州の上下院議員の相当数が日本の極右団体から醜悪な電子メール攻撃を受けました。慰安婦問題をよく知らなかった議員さえそのメールを見て背を向けました」。 ２９日にニューヨーク州上院で満場一致で通過した「日本軍慰安婦決議案３０４号」を発議したトニー・アベラ議員の話だ。当初彼は「外交問題には触れない」というニューヨーク州議会規定のために決議案通過が容易ではないものと心配した。しかし日本の極右団体の水準以下の妨害工作がむしろ逆効果を生んだ。１６日に上程した決議案が２週間ぶりに反対討論すらなく一気に採択されたのだ。 ニューヨーク州の上下院が慰安婦決議案を上程すると、議員には数百通の電子メールが殺到した。「韓国人女性を日本軍の性的奴隷として搾取したというのは真っ赤な嘘」という内容だった。“電子メールテロ”は「なでしこアクション」という日本の極右団体が主導した。実際ニューヨーク州議員に送られた
韓国、昨年ＳＣＭで米国に「日本を仮想敵国に」要請
「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。 １７日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している。質疑を終えた鄭議員は「どこで同情報を得たのか」という記者の質問には答えず「そういう発言があったから、調べれば確認できるだろう」と述べるにとどまった。 また、米日同盟などを考えれば韓国政府がこうした意見を出せるだろうかという質問には、「核の傘提供」の削除要請も通常なら考えられないのではないかと反論。続いて鄭議員は「韓半島有事の際に米軍の後方支援を行なえるよう日本が関連法律をまとめて
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