8日、金融庁は仮想通貨交換業者7社に対して業務改善命令、うち2社に対しては同時に業務停止命令を発出した。 巨額の仮想通貨「NEM」が流出したコインチェックに対しては2度目の業務改善命令となり、金融庁は今後も業者に立入検査を実施する方針。 業務改善命令は今後もさらに広がる可能性がある。 各社に対して、改善命令において報告を求めている事項は以下のように分類できる。 顧客に直接関係のある順番で挙げると、 顧客の資産保護における問題 顧客情報の安全管理や、苦情など顧客に適切に対応する上での問題 システムリスク管理態勢の実効性に関する問題 経営管理態勢上の問題 マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係る管理態勢や、取引時確認の実施及び疑わしい取引の届出の実行上の問題 法定帳簿の記載の適切な実施のための態勢構築 などに集約される。 そこで今回は、以前から実質業務停止状態のコインチェックを除く6社に対
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