電動キックボードのノーヘルOKなど…特例措置 警察庁が通達 | レスポンス（Response.jp）
警察庁は、電動キックボードに関する産業競争力強化法に基づく特例措置について、全国の警察に通達した。 電動キックボードは、道路交通法に規定する原動機付自転車に該当するが、一定の条件を満たす電動キックボードについて、普通自転車専用通行帯で通行できる特例措置が実施された。 さらに産業競争力強化法の規定で、一定の条件を満たす電動キックボードに関しては小型特殊自動車と位置付け、ヘルメットの着用義務を任意とし、自転車道の通行が可能となる特例措置が実施された。 これを受けて警察庁では、特例措置の電動キックボードに関して通達した。具体的には、特例電動キックボードで実施区域内を通行する場合、小型特殊自動車に該当することから、運転者は小型特殊自動車を運転できる免許が必要。特例電動キックボードの運転者は、実施区域内の通行で、乗車用ヘルメットの着用が道路交通法上義務付けられないこととなる。 また、特例電動キックボ
東京の私鉄で最も「イケメン」は東武…女性向けゲーム制作会社が鉄道会社の印象度を調査 | レスポンス（Response.jp）
東京都内の大手私鉄など13社を人間の「イケメン」に例えると、東武鉄道（東武）が最もイケメン……。そんな調査結果を10月10日、東京都渋谷区に本社を置く株式会社サイバードが発表した。 同社は「すべての女性に、恋のはじまりのような心うきたつ毎日をお届けする」とした女性向け恋愛ゲームブランド「イケメンシリーズ」を制作してきたノウハウを活かし、「真の“イケメン”とは何かを研究し、面白コンテンツとして社会に伝え、さらに世の中の男性全てを“イケメン”にすることを目的」とした「イケメン研究所」を2015年7月に設立。イケメンの研究や価値の創造、イケメン像の可視化などで飽くなきイケメン像を探求してきたという。 今回はそのイケメン研究所が人間以外のイケメン度を徹底調査するとして、1月26日から2月2日まで、関東地方の1都6県で10～49歳の男女を対象に、東京都内で運行している13の私鉄のイケメン度を調査。9
西武鉄道「新線」が完成…としまえんミニ鉄道 9月30日オープン | レスポンス（Response.jp）
西武グループの豊島園は9月28日、同社が運営する遊園地「としまえん」（東京都練馬区）内に整備した新しい遊具鉄道「チャレンジトレイン」を報道陣に公開した。9月30日にオープンする。 「チャレンジトレイン」は、来園者自身がマスター・コントローラー（マスコン）やブレーキハンドルを操作して運転するミニ鉄道。軌間は520mmで、西武線（1067mm）の2分の1以下だ。一周約180mのコースには踏切や駅、鉄橋、信号が設けられている。 車両の寸法も長さ2200～2300mm・幅1140mm・高さ1890mmと小さくまとめられており、1両の定員は4人。西武鉄道の電車（40000系・30000系・20000系・2000系）をモチーフにデザインした4両が「配置」された。最高速度は5.5km/hで、一周の所要時間は2分30秒～3分程度になる。 運転装置は「40000系タイプ」と「30000系タイプ」が実物と同じ
ヤマト運輸、奈良県で路線バスを利用して「客貨混載」を実施へ---中山間部 | レスポンス（Response.jp）
ヤマト運輸は、奈良県、宇陀地域公共交通活性化協議会、奈良交通と協力して、路線バス・コミュニティバスで宅急便を輸送する「客貨混載」を奈良県で初めて実施すると発表した。 奈良県では、2016年3月に「奈良県公共交通基本計画」「奈良県地域公共交通網形成計画」を策定し、地域の実情に応じた持続可能な公共交通の実現を目指し取り組んでいる。今回、奈良県、宇陀地域協議会、奈良交通、ヤマト運輸は相互連携し、バスの生産性向上と物流の効率化による地域住民の生活サービス向上を目的に、路線バス・コミュニティバスで宅急便を輸送する「客貨混載」を奈良県で実施する。 ヤマト運輸は、全国の自治体や企業と連携し、地域の活性化や課題解決に向けてさまざまな取り組みを行う「プロジェクトG」を推進しており、路線バスによる「客貨混載」は5都道府県で実施している。 奈良交通は、主に奈良県全域と京都府南部地域で運行する路線バスをはじめ、高
スズキ社長、VWのディーゼル「使わせてもらえなくて良かった」 | レスポンス（Response.jp）
スズキの鈴木俊宏社長は11月4日の決算発表会見で、9月に提携を解消した独VW（フォルクスワーゲン）との関係について、結果的に良かったこともあったと明かした。 これは世界的な排ガス不正問題となっているVW製ディーゼルエンジンについてで、スズキが2009年の提携後に供給を要請していたエンジンも不正の対象だったという。スズキはその後、伊フィアット製のディーゼルに切り替え、主力のインド市場向けモデルなどに搭載している。このことも両社の関係を悪化させる引き金となった。 鈴木社長はVW製ディーゼルを「使わせていただけなかった」ことが結果オーライだったとの受け止めを示した。そのうえでインドでは問題のディーゼルが出回らなかったため、「VWさんにもプラスに働いているのでは」と言及した。 《池原照雄》
西武「黄色い6000系」ラッピング作業を公開…4月18日から営業運転 | レスポンス（Response.jp）
西武鉄道は4月17日、池袋線などで18日から運行を始める「黄色い6000系」のラッピング作業を、同社の小手指車両基地（埼玉県所沢市）で報道陣に公開した。基地内では、グレーに青帯の車体がラッピングされ「西武らしい」黄色の電車に刻々と姿を変えて行く様子が見られた。 「黄色い6000系」は、銀色やグレー地に青帯を巻いている地下鉄乗入れ対応車の6000系電車を、西武の電車のカラーリングとして長く親しまれている黄色に変更する企画で、池袋線開業100周年記念イベントの一環。東京メトロや乗り入れ先の東急東横線、みなとみらい線を西武の黄色い電車が走るのは初めてとなる。 6000系には銀色のステンレス製車体とグレー塗装のアルミ製車体の車両があるが、黄色い電車を再現するには側面がフラットなアルミ製車体が向いていることから、アルミ製で戸袋に窓のないタイプの6057編成が選ばれた。 同編成は15日まで営業運転に就
東京都、広域交通計画の中間報告を発表…鉄道5線区盛り込む | レスポンス（Response.jp）
東京都都市整備局は3月6日、広域交通ネットワーク計画の「中間まとめ」を発表した。東京地下鉄（東京メトロ）有楽町線の豊洲～住吉間など5線区を整備効果の高い路線とし、各線区の課題などを明らかにした。 「中間まとめ」などによると、現在の首都圏における鉄道整備は、国の運輸政策審議会（現在の交通政策審議会）が2000年に取りまとめた基本計画（運政審18号答申）に基づき進められている。この答申の目標年次が2015年となっていることから、国土交通大臣は2014年4月、交通政策審議会に東京圏の今後の都市鉄道のあり方を検討するよう諮問。2015年度中には運政審18号答申に代わる新しい基本計画（次期答申）が策定される予定となっている。 これを受けて東京都も2014年5月、学識経験者などで構成される委員会を設置。次期答申に向けて東京都としての鉄道整備計画の考え方をまとめることとし、鉄道ネットワークのあり方などに
東京10号線延伸新線の検討委が解散…複雑な経緯たどった千葉ニュータウンの鉄道構想 | レスポンス（Response.jp）
2020年の夏季オリンピック・パラリンピック開催地が東京に決まったことで、首都圏では鉄道新線の建設などインフラ整備の促進が期待されている。 こうしたなか、ひっそりと消えた鉄道新線構想がある。本八幡（千葉県市川市）～新鎌ヶ谷（鎌ヶ谷市）間を結び、千葉ニュータウンの「もう一つ」の鉄道ルートとなるはずだった「東京10号線延伸新線（旧・千葉県営鉄道北千葉線）」だ。9月3日、千葉県と市川市、鎌ヶ谷市でつくる「東京10号線延伸新線促進検討委員会」が解散し、事業化に向けての検討が中止された。 北千葉線は、ひじょうに複雑な経緯をたどった幻の鉄道路線として知られている。 1960年代後半、千葉県北部の北総台地に千葉ニュータウンを建設することが計画され、東京都心とニュータウンを結ぶ通勤鉄道の整備もあわせて計画された。1973年時点の計画ではニュータウンの規模から2本の通勤鉄道が必要とされ、東京都交通局の10号
JR西日本、山陰本線と山口線で102件の被害…山口・島根豪雨 | レスポンス（Response.jp）
7月28日の山口・島根豪雨で大きな被害が発生した山陰本線と山口線について、JR西日本は8月2日、両線の被災状況と今後の運行計画を発表した。 発表によると、2日時点で運転を見合わせているのは、山陰本線益田～須佐～宇田郷～奈古～長門市間85.1kmと山口線宮野～地福～益田間78.4km。このうち奈古～長門市間でバスなどによる代行輸送が行われている。 山陰本線は4日から奈古～長門市間の運転を再開するとともに、宇田郷～奈古間で代行輸送を開始する予定。5日からは益田～須佐間でも代行輸送を開始する。残る須佐～宇田郷間は、国道191号の復旧後に代行輸送を行う予定としている。山口線は5日から宮野～地福間の運転を再開し、地福～益田間で代行輸送を実施する。 1日16時時点の被害発生件数は、山陰本線が42件、山口線が60件。山陰本線は須佐～宇田郷間の須佐トンネルと大刈トンネルで土石流が確認されており、橋脚の沈下
西武新宿線中井～野方間の地下化事業が認可 | レスポンス（Response.jp）
東京都は4月1日、西武鉄道新宿線中井～野方間の連続立体交差事業（連立事業）について、都市計画法に基づく都市計画事業の認可を受けたと発表した。事業期間は2020年度までを予定している。事業費は726億円。 この事業は、西武新宿線中井～新井薬師前間の妙正寺川西側（中野区上高田5丁目）から、野方駅の東側（野方4丁目）までの約2.4kmを地下化するもの。途中の新井薬師前、沼袋両駅が地下駅となり、合計7カ所の踏切が解消される。 解消される踏切のうち5カ所は、ピーク時1時間あたり40分以上遮断する「開かずの踏切」。東京都によれば、連立事業の実施により交通渋滞や踏切事故の解消、鉄道により分断されていた地域の一体化などの効果があるとしている。 《草町義和》
トヨタ伊地知専務「日本の技術力を守るために労働規制の緩和を」 | レスポンス（Response.jp）
トヨタ自動車の伊地知隆彦取締役専務役員は2日、2011年度第1四半期決算会見で日本の六重苦について触れ、「今の労働行政では、若い人たちに充分に働いてもらうことができなくなっている」と述べた。 伊地知専務によると、ヒュンダイとトヨタの技術者を比べた場合、個人差はあるものの年間の労働時間がヒュンダイのほうが1000時間も多いそうだ。ということは、10年で1万時間も違ってしまう勘定になる。 「私は若い人たちに時間を気にしないで働いてもらう制度を入れてもらえないと、日本のモノづくりは10年後とんでもないことになるのではないかと思う」と伊地知専務は危惧する。 もちろん心身の健康が第一であるが、日本の技術力を守っていくためには若いうちから働く時間を十分に与え、さまざまな経験を積ませる必要があるというわけだ。 《山田清志》
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