完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果(就業意欲喪失効果)を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率(季節調整値)は2.8%と前月より0.3ポイント改善し、前々月と同水準となった。真の失業率は2.7%と前月より0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において基準年*1である1992年より改善していることとなる。 ここ数年、女性の労働市場への参入傾向は高く、労働力率を大きく上昇させている。このことは、平均賃金に与える影響と併せ、別途分析する価値がある。 所定内給与と消費者物価の相関に関する5月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価