第210回国会 95 子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状に鑑み国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の抜本的改正を求めることに関する請願
児童ポルノ事犯の検挙は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正以降も過去最悪状態が続いており、被害の約九割は女子で男子の被害も増加している。被害児童は個人特定できただけでも最悪を更新し、個人特定できずに医師等による年齢鑑定で事件化されたものを加えると被害実数は更に多くなる。児童買春等に関しても二〇一五年から再び増加に転じており、背景には子供、特に女子高生を売り物にして客に性的サービスをさせる「ＪＫビジネス」の存在や、より低年齢の子供を標的にした「ＪＣ（女子中学生）、ＪＳ（女子小学生）ビジネス」の発生があり、現行の児童買春・児童ポルノ定義や児童福祉法においてもこうした新種の性搾取から子供を守ることができていない。未成年のイメージを使った子供の性の商品化の放置は、性搾取の価値観を社会に蔓延させ、子供たちが日々安全に安心して暮らし育つ権利を著しく侵害している。二〇一五年に訪日した国連特別報告者は子供の
第193回国会 1203 青少年健全育成基本法の制定に関する請願
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衆議院議員初鹿明博君提出不正パチンコ台の撤去に関する質問に対する答弁書
衆議院議長 大島理森 殿 衆議院議員初鹿明博君提出不正パチンコ台の撤去に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員初鹿明博君提出不正パチンコ台の撤去に関する質問に対する答弁書 一から四までについて 一般社団法人遊技産業健全化推進機構における調査結果を踏まえ、警察庁から日本遊技機工業組合に対し調査を依頼したところ、同組合から、ぱちんこ遊技機（以下「遊技機」という。）の製造業者が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）第二十条第四項の検定を受けた型式に属する遊技機として出荷した遊技機の中に、出荷する時点において既に当該遊技機が属するとされた型式の遊技機と性能の一部が異なる遊技機が含まれていた可能性があることから、そのような遊技機について、今後、回収を進めていくとの報告を受けたものである。同組合において、現在、当該回収の対象となる遊技機について引き
アニメ・ゲーム等の表現の規制に関する質問主意書
アニメ・ゲーム等の表現の規制に関する質問主意書 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（平成十一年五月二十六日法律第五十二号）については、前回改正（平成二十六年六月二十五日法律第七十九号）の審議において、創作上の架空の人物（以下「非実在青少年」という。）を題材としたアニメ・ゲーム等を規制の対象にすべきかどうかについて議論された経緯がある。しかし、実在の未成年者を題材とした画像等と同様の趣旨・基準によってアニメ・ゲーム等における表現を規制することは、日本国憲法第二十一条に規定されている表現の自由を侵害するため違憲であると考える。 したがって、次の事項について質問する。 一 児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の第一条には、同法の目的を「この法律は、児童に対する性的搾取及び性的虐待が児童の権利を著しく侵害することの重
第189回国会 166 国家公務員の残業代に関する質問主意書
質問答弁経過情報 （注）下記の表で内容 がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。
第162回国会 法務委員会 第8号（平成17年3月30日（水曜日））
平成十七年三月三十日（水曜日） 午前九時開議 出席委員 委員長 塩崎 恭久君 理事 園田 博之君 理事 田村 憲久君 理事 平沢 勝栄君 理事 吉野 正芳君 理事 津川 祥吾君 理事 伴野 豊君 理事 山内おさむ君 理事 漆原 良夫君 井上 信治君 大前 繁雄君 左藤 章君 笹川 堯君 柴山 昌彦君 谷 公一君 早川 忠孝君 松島みどり君 三原 朝彦君 水野 賢一君 森山 眞弓君 保岡 興治君 柳本 卓治君 加藤 公一君 河村たかし君 小林千代美君 佐々木秀典君 樽井 良和君 辻 惠君 松野 信夫君 松本 大輔君 江田 康幸君 富田 茂之君 ………………………………… 法務大臣 南野知惠子君 法務副大臣 滝 実君 法務大臣政務官
第183国会衆法情報｜衆議院法制局
表について 経過 衆議院ホームページの議案情報内の議案審議経過にリンクしています。当該法案の詳細な審議経過については、そちらをご覧ください。なお、修正案については、修正の対象となっている元の法律案の議案審議経過にリンクしています。 修正対象（修正案） 衆議院ホームページの議案情報内の提出時法律案にリンクしています。その修正案で修正の対象となっている元の法律案の条文が表示されます。 成立（法律案）／可決（修正案） 法律案については、当該法律案が成立した場合、「成立」と記載しています。なお、衆議院で修正された場合は、「（修正）」と付記しています。 修正案については、衆議院本会議で修正議決された場合、「可決」と記載しています。なお、修正された法律案のその後の経過については、表中の経過のリンク先をご覧ください。 （注）会派の略称 会派の略称については、こちらをご覧ください。 （注）PDFファイル
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書 一の１について 我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。 また、送電鉄塔が
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