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第210回国会 95 子供の性虐待・性搾取被害悪化の現状に鑑み国連勧告に沿った児童買春・児童ポルノ禁止法の抜本的改正を求めることに関する請願
児童ポルノ事犯の検挙は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正以降も過去最悪状態が続いており、被害の約... 児童ポルノ事犯の検挙は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正以降も過去最悪状態が続いており、被害の約九割は女子で男子の被害も増加している。被害児童は個人特定できただけでも最悪を更新し、個人特定できずに医師等による年齢鑑定で事件化されたものを加えると被害実数は更に多くなる。児童買春等に関しても二〇一五年から再び増加に転じており、背景には子供、特に女子高生を売り物にして客に性的サービスをさせる「JKビジネス」の存在や、より低年齢の子供を標的にした「JC(女子中学生)、JS(女子小学生)ビジネス」の発生があり、現行の児童買春・児童ポルノ定義や児童福祉法においてもこうした新種の性搾取から子供を守ることができていない。未成年のイメージを使った子供の性の商品化の放置は、性搾取の価値観を社会に蔓延させ、子供たちが日々安全に安心して暮らし育つ権利を著しく侵害している。二〇一五年に訪日した国連特別報告者は子供の
2022/11/25 リンク