総務省｜報道資料｜「アクセス抑止方策に係る検討の論点」に対する意見募集
総務省は、平成31年4月19日（金）に開催 した「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」（座長：濱田 純一 東京大学 名誉教授）において取りまとめた検討の論点について、平成31年4月24日（水）から同年5月14日（火）までの間、意見募集を行うこととします。 総務省は、海賊版サイトへのアクセスを効果的に抑制するための方策の実施における前提となる法的整理等について検討するため、「インターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会」（座長：濱田 純一 東京大学 名誉教授）を開催しています。 本検討会の第1回会合において、検討すべき論点（案）について議論を行い、「アクセス抑止方策に係る検討の論点」（別紙1）について取りまとめたところですが、今後、同検討会において各論点についての検討を深めていくに当たり、議論の透明性を高め、幅広い関係者の意見を踏まえた上で議
総務省｜報道資料｜「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」の公表
総務省では、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に継続的に対応できるようにするため、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習の実証実験」事業の一環として、官公庁・民間企業等における人的、技術的視点から見たサイバー攻撃（標的型攻撃）対応方策（以下、「防御モデル」という。）の検討を実施してきました。 今般、この取組の成果として「サイバー攻撃（標的型攻撃）対策防御モデルの解説」を策定いたしましたので、これを公表いたします。 日々、巧妙化・複合化し続ける標的型攻撃等の新たなサイバー攻撃に対応するためには、標的型攻撃への対応方法について深く認知し、必要な対策を機能させるための対応（『人・組織対策(インシデントレスポンス)』と『技術的対策(事前・対策・検知・事後対策)』）を行う必要があります。 そのため、総務省では、平成25年度より「サイバー攻撃対策防御モデル・実践演習
総務省｜報道資料｜GMOインターネット株式会社に対する電気通信サービスに関する広告表示に係る措置（指導）
総務省は、本日、GMOインターネット株式会社に対し、電気通信サービスに関する広告表示について、より分かりやすい情報の提供と適正な表示を行うよう指導しました。 （1）電気通信サービスは、国民生活に欠くことのできないインフラになっており、電気通信事業者が提供するサービスの広告表示において、その内容を利用者に明確に伝え、利用者自らが適切なサービス選択を行えるよう努めることは、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第1条の目的である利用者の利益の保護に資するものです。 （2）しかしながら、GMOインターネット株式会社が行った「GMOとくとくBB イー・アクセスADSL」の広告において、平成27年9月から1ヶ月の期間限定キャンペーンと表示しながら、平成28年2月まで毎月継続して同様のキャンペーンを実施し、実際と異なる表示が行われており、利用者自らの適切なサービス選択に関し、利用者に誤認を与え、利用
総務省｜ヤフー株式会社における新広告サービスについて
平成24年9月19日（水）に行われた川端総務大臣会見 の中で、大臣より言及があった4点については、以下の通りです。 第1に、本件新広告サービスを利用することに伴い同意することとなる、本サービスにおけるメール解析という通信の秘密の侵害の意味・内容を利用者が正しく理解できるための情報として、例えば解析の目的、方法、時期、対象範囲、第三者提供をしないこと等が利用者においてあらかじめ明確に認識できるよう、メールトップページのスクロールせずに見ることができる位置に分かりやすく表示されること。 第2に、メール本文等の解析を望まない利用者への対応として、いつでも解析を中止することができる旨及びその方法について、メールトップページのスクロールせずに見ることができる位置及びそのリンク先に分かりやすく表示されること。 第3に、サービス利用開始後もいつでも本サービスの存在を認識し、解析を中止することができるよう
総務省｜報道資料｜エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社に対し、利用者による特定のサイトに接続する通信を、正当な理由なく、利用者に無断で遮断して、当該特定のサイトを閲覧できないようにしていた事案に関し、再発防止策を含む対策等を早急に取りまとめの上、その実施状況を報告するよう指導しました。 エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が提供する公衆無線LANサービスの提供に伴い、特定のサイトに接続する通信を遮断していたことにつき、平成23年12月15日以降、総務省は同社に対して、電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条（秘密の保護）の規定を踏まえ、当該事案の事実関係について、詳細な説明を求めました。 同社から受けた説明によれば、同社は、大手コンビニエンスストア等における公衆無線LANサービスの提供に伴い、利用者による特定のサイトに接続
総務省｜報道資料｜グーグル株式会社に対する「通信の秘密」の保護に係る措置（指導）
総務省は、本日、グーグル株式会社が日本国内において無線LANを経由した通信を受信し、その一部を記録した行為が電気通信事業法（昭和59年法律第86号。以下「法」といいます。）第4条に規定する「通信の秘密」の侵害につながるおそれがあったものと認められることから、同社に対し、文書により指導するとともに、再発防止策・状況等について報告を求めました。 （1） 平成22年5月14日、米国グーグル社がストリートビューカー（※）によって道路周辺映像を撮影する際に無線LANを経由した通信の一部を誤って収集していた旨を発表したことを受け、当省は、グーグル株式会社に対して、法第4条（秘密の保護）の規定に照らし、事実関係について報告を求めました。 （2） 同社からの報告により、同社は米国グーグル社の方針に基づき、「グーグルマップ」のサービスを向上させる目的で、無線受信装置をストリートビューカーに搭載し、平成19年
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