習近平も焦りまくる…いよいよ世界中で「中国アプリ」排除が始まった！（町田 徹） @moneygendai
売却要求の「本質的な問題」 売却か、それとも使用禁止か――。 アメリカのトランプ大統領は8月3日、中国企業バイトダンスに対し、交渉期限を「9月15日」と区切って、傘下の動画投稿サービス「TikTok（ティックトック）」の米国内事業の米企業への売却要求を突き付けた。 この売却交渉には、米マイクロソフト社が早くから名乗りを上げており、トランプ政権がとりあえずマイクロソフトの買収要望を容認した格好になっている。ただし、売買交渉が不調に終われば、トランプ政権は当初からの主張通り、TikTokのアメリカ国内でのサービス提供を禁止するとの姿勢を変えていない。 驚くべきことに、買収が実現した場合、バイトダンスが得るはずの売却益の一部を米国の国庫に納めることも迫っている。中国政府はこのあまりの乱暴さに反発、トランプ政権を「泥棒」と呼んで批判しているという。 こうしたトランプ政権のエスカレートぶりは、同大統
中国アプリ､日本で禁止されると何が起きるか
「就寝前のルーチンだったTikTokがなくなるのは本当に困る。唯一の趣味といってもいいくらいなので……」 都内の出版社に勤める本松拓哉さん（仮名、25歳）は28日、自民党の「ルール形成戦略議員連盟」（会長・甘利明税制調査会長）が、ショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」など中国企業が提供するアプリやソフトウェアの使用制限を求める提言をまとめる方針とのニュースを見て「安全性とか米中対立とかどうでもいいから、TikTokは禁止しないで」と悲痛な声をあげた。 Facebook、YouTubeより楽な理由 本松さんがTikTokの動画を見始めたのは、新型コロナウイルスの拡大で緊急事態宣言が発令中の4月だ。最初は彼女が見ていて、無駄な時間の使い方だと思っていたが、寝る前に一緒に見ているうちに、自分のほうがハマってしまい「TikTokを見る夜の30分は自分へのご褒美」と言うまでになった。
インド｢中国製アプリ禁止｣でTikTokに大打撃
インド政府は6月29日、国家安全保障上の問題を理由に59本の中国製アプリの使用を禁止すると発表した。対象には北京字節跳動科技（バイトダンス）のショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」や騰訊（テンセント）の対話アプリ「WeChat（ウィーチャット。漢字名は微信）」など、利用者数の多いメジャー・アプリが含まれる。すでに59本すべてがアップルとグーグルのインド向けアプリストアから削除された。 その衝撃が最も大きいとみられているのがバイトダンスだ。同社のアプリはインドで人気が高まっているTikTokに加え、同じくショート動画アプリの「Vigo Video（ヴィーゴビデオ）」、社交アプリの「Helo（ヘロ）」の合計3本が使用禁止になった。財新記者がインドの複数のユーザーに確認したところ、6月30日時点ですでに端末にダウンロード済みのTikTokも使用できなくなっているという。 財新記者の
中国でのiOSゲームアプリすべてが、政府の審査を受けることが必須に。中国市場でビジネスするモバイルゲーム開発者には影響必至 - AUTOMATON
ホーム ニュース 中国でのiOSゲームアプリすべてが、政府の審査を受けることが必須に。中国市場でビジネスするモバイルゲーム開発者には影響必至 Appleは中国App Storeにおける、開発者向けのレビューポリシーを更新。同プラットフォーム上で配信するゲームアプリについては、2020年6月30日までにゲームライセンスの取得が必須になると記載されており、波紋を呼んでいる。法律による規定にのっとり、ゲームライセンス取得が必要になるとAppleは記載している。36Krなど中国メディアが報じている。 https://twitter.com/kakeityan/status/1231982726405738502 まずゲームライセンスについて説明しておこう。中国においては、中国国内で販売されるすべてのゲームは政府からの審査を受け、ライセンスを獲得しなければならないというルールがある。App Stor
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