安倍晋三首相が昨年4月から今年1月にかけて行った外遊に同行した軍需企業11社が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に2012年の1年間で、計約1億円の献金をしていたことが、本紙の調べでわかりました。 首相のトップセールスに軍需企業が同行していた問題は、日本共産党の井上哲士参院議員が3月12日の参院予算委員会で取り上げました。ロシア、中東、アフリカなど15回の外遊にのべ32社が同行、訪問国との間で「防衛交流」の拡充、促進、強化などで合意しています。 外遊には、三菱重工、三菱商事の各4回など、複数回参加している企業が多く、同行した企業の実数は13社となります。 12年の政治資金収支報告書によると、国民政治協会に献金していたのは、日立製作所、東芝の各1400万円など、計11社で計9970万円にのぼります。(表参照) 安倍政権は1日、憲法9条に基づき、武器輸出を全面的に禁じてきた「武器輸出三原則
![首相の海外セールス同行/軍需11社 自民に1億円献金](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8510216a130e7d5e9d1c2a4860958f4849328594/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.jcp.or.jp%2Fakahata%2Fweb_img%2Fakahata-kakusan.jpg)