自民党が検討している政治改革に関する論点整理の内容が判明した。派閥裏金事件で政治資金収支報告書の不記載などが発覚した裏金相当額の2倍（約14億円）を、東日本大震災や能登半島地震の復旧・復興のために党から寄付すると明記。政治資金を監視する第三者機関は国会に設置することを基本として検討する。

日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。 ▼【候補者アンケート】「選択的夫婦別姓制度」に対する考え方は？　主要9党を比較 国連の女性差別撤廃委員会は、日本についての審査を行い、多岐にわたるテーマの一つとして、夫婦が同姓を名乗ることを法律で定めている点についても議論しました。委員からは、「日本では、結婚で姓を変えるのは女性が多い現実があり、負の影響が出ている」と指摘。「姓を選ぶ自由を与えることは考えていないのか」などとし、民法改正の可能性について質問しました。 日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり

1966年に当時の静岡県清水市（現在の静岡市清水区）で一家4人が殺害された強盗殺人放火事件のやり直しの裁判をめぐり元プロボクサー・袴田巖さん（88）の無罪が確定する中、検察が発表した畝本直美 検事総長による談話について、袴田さんの弁護団が10月10日、静岡地検に声明文を提出するとともに会見を開きました。 【全文】「検事総長がいまでも犯人と考えていると公言したに等しい」　袴田巖さんの弁護団が怒りの声明文 静岡地裁による再審判決では捜査機関による証拠の捏造を認定していて、この点について検事総長談話では「具体的な証拠や根拠が示されていない。それどころか、客観的に明らかな時系列や証拠関係とは明白に矛盾する内容も含まれている上、推論の過程には論理則・経験則に反する部分が多々あり、捏造と断じたことには強い不満を抱かざるを得ない」と主張し、さらに「判決は多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴し

街の書店が次々と倒産している。『2028年 街から書店が消える日』(プレジデント社)を書いた中小企業診断士の小島俊一さんは「実は書店も取次も出版社も解決策は把握している。だが、そのことをまともに議論してこなかった。そこに業界の大きな問題がある」という――。 【図表】主要書店実績 ■なぜ日本の書店が潰れているのか 日本の書店の危機を書いた拙著『2028年 街から書店が消える日』が、残念なことに現実になりつつあります。この原因が出版界では解決できないものであれば、それは時代の趨勢として受け入れる他ありません。 ここで明らかにしたいのは、諸外国の書店数は現状維持か微増であり、日本の書店が潰れつつけるのは、日本の書店や出版界にその原因がある事です。 私は取次(トーハン)で長く働き、地方書店チェーンの経営者でもありました。本稿では、情緒を排しビジネスの観点から日本の書店が生き残る道を探りたいと思いま

ここ数年、各種メディア、そして広告・マーケティング業界から持て囃されてきた「Z世代」という呼称。1990年代中盤～2000年代生まれの彼らは、デジタルネイティブで、柔軟な発想を発揮し、個性をもって生きるキラキラした世代だ、といった扱いを受けてきた。しかし、この流行もそろそろ終わりが近づいているようで、「次は2010年代序盤から2020年代に生まれたα（アルファ）世代だ！」といった意見もちらほら出てきている。 【写真】“氷河期世代”の青葉真司被告（46）が起こした「京アニ事件」から5年。現場周辺の今を歩く それにしても、この「〇〇世代」というレッテル貼り、不要ではないでしょうか。その時代や年代に生まれたからといって、全員が同質な人間なわけでもない。これまでも「団塊世代」「しらけ世代」「新人類」「氷河期世代」「ゆとり世代」「さとり世代」「ミレニアル世代」などと言われてきたが、これらはその時々の

時事通信が6～9日に実施した世論調査で、自民党の次期総裁に誰がふさわしいか尋ねたところ、小泉進次郎元環境相が25．5％でトップだった。 【主な経歴】小泉　進次郎（こいずみ　しんじろう）氏 2位は石破茂元幹事長の24．2％、3位は高市早苗経済安全保障担当相の8．5％。河野太郎デジタル相は4．9％で4位だった。 調査は、党総裁選に意欲を示していた11人から1人を選んでもらう形式で、告示前に実施。14人の選択肢を挙げた前回（8月2～5日）は、1位が石破氏（18．7％）、2位が小泉氏（12．5％）だった。 自民支持層に限ってみると、小泉氏が35．6％で最多。石破氏27．1％、高市氏12．1％、河野氏3．6％と続いた。 派閥裏金事件に関し、次期総裁が実態解明に取り組む必要があると「思う」との回答は76．9％で、「思わない」の10．6％を大きく上回った。総裁選後、早期に衆院解散・総選挙を行うべきかとの

政府が情報管理の効率化のために整備する「ガバメントクラウド」。省庁、自治体が個別運用してきた管理システムを、クラウド上の共通サービスに移し2025年度までに運用経費を20年度比で3割減らす目標だ。しかし、これがなかなかうまくいってない。なぜなのか。元経済誌プレジデント編集長と作家の小倉健一氏が解説する。全3回の第1回目。 【動画】独占インタビュー“自民党のドン”茂木敏充幹事長「私が総理大臣になったら、日本こう変えたい」 経費削減のはずが「移行前の2～4倍のコストに！？」　2025年度末までに、全国1741の自治体が業務システムを標準化する「自治体システム標準化」が進められている。デジタル庁が整備している「ガバメントクラウド」を活用することで、システムの運用コストを下げることを目指しているが、実際にはいくつかの自治体で、移行前の2～4倍にコストが跳ね上がるという試算や見積もりが出ており、困っ

経済部・流通担当　片山桂子記者 「今回は自身が代表を務めるファーストリテイリング財団の理事長として私たちのインタビューに応じました」 「財団の活動のひとつとして、バングラデシュにあるアジア女子大学の支援を行っています。貧困層や難民の女性たちに高等教育を提供するため、2008年に開学したんですけれども、卒業生の多くはオックスフォード大学だとか、コロンビア大学、パリ政治学院などに進学したり、政府系団体、世界銀行、WHO、グローバル企業などで活躍していますが、残念ながら現在日本で働いている卒業生は1人もいないんだとか」 経済部・財界担当　城間将太記者 「彼女たちはあまり日本を魅力的な働き先だとは考えてないんですかね」 片山記者 「柳井さんが抱いていたのは、日本の国力衰退への危機感でした」 ◇ ファーストリテイリング財団　柳井正理事長 「日本の場合、残念ながらこの30年間成長していなくて、『日本一

岐阜県飛騨市の職員が住民税の事務処理を放置し、課税漏れなどを引き起こしたとして、懲戒処分を受けました。 【動画で見る】係長が休職し1人で処理…市職員が税金の事務処理放置で課税漏れ等発生させ懲戒処分「遅れ取り戻す作業に追われ」 飛騨市によりますと税務課の27歳の男性主任は、2024年3月中旬からの約2カ月間に、316件分の住民税の課税額を確定させる事務作業を放置していました。 これにより、計1000万円ほどの課税漏れなどが発生していて、市は減給10分の1・3カ月の懲戒処分とし、男性主任は依願退職しました。 事務作業は男性主任と係長の男性(40代)が2人で担っていましたが、5月から係長が体調不良で休職したため2週間ほどは1人で処理をしていて、男性主任は「遅れを取り戻す作業に追われ放置してしまった」と説明しているということです。

日本選手らの連日の活躍の一方で、選手らへの誹謗（ひぼう）中傷が問題化している今回のパリ五輪。準々決勝で敗れたバレーボール男子日本代表も、その標的となった。柔道に始まった、心ないSNSユーザーの“攻撃”の標的は、無差別状態と化している。 【写真】＜パリ五輪　バレー男子準々決勝＞悔しげにコートを見つめる西田の妻・古賀紗理那（右から2人目） 52年ぶり金メダルを目指して8強に進んだ日本は、5日に22年世界選手権王者のイタリアと対戦。第2セットまで連取したものの、最終第5セットにもつれ込む激戦の末、2―3で逆転負けし、姿を消した。 試合が終わると、敗戦の責任を追及するような数々の投稿が、SNSで寄せられた。西田有志（24＝大阪ブルテオン）と小野寺太志（28＝サントリー）には、「西田、小野寺はもう引退でお願いします」といった投稿も。西田は自身のアカウントでこれをリポストし、スタッフの公式Xでは「自分

社会学者で東大名誉教授の上野千鶴子氏が４日、自身のＸ（旧ツイッター）を更新。パリ五輪期間中の報道に対して苦言を呈し、アスリートに対して「国家など背負ってほしくない」と訴えた。 【写真】「日本の皆さんにすいませんという気持ち」号泣謝罪した阿部一二三 上野氏はＸで「マスメディアの報道はオリンピックばかり。うんざりする」と、昨今の報道のあり方に苦言。さらに「アスリートに国家など背負ってほしくない。彼らがだんだんエゴイストに見えてくる」とつづった。 この投稿には「今回は、ほんとうにそうゆう感じがしますね」「まやかしの平和の祭典。商業主義」「東京五輪から続く、オリンピックに対して批判的な意見を言いにくい空気感は、本当に嫌な感じがします…」などの賛同意見や、「何で日本だけスポーツ選手を讃えると悪いんですか？」「何故そんな事を言うのか…。努力して道を極めたものは美しいじゃないか…」「嫌なら見なければ良い

浜松市に本社を置く遠州鉄道の路線バスでICカードの残高不足に気づかず乗車した男子児童に対し運転手が威圧的な対応で謝罪を強要していたことがわかりました。男子児童は乗り継ぎをせず、猛暑の中、徒歩で帰宅したということです。 遠州鉄道の説明によりますと、問題の行為が起きたのは7月22日の昼前で、小学校低学年の男子児童が浜松市中央区のバス停でバスから降りようとしたところ、遠州鉄道のICカード「ナイスパスカード」の残高が不足していました。 このバスを運行していた40代の男性運転手が注意をしたところ児童が下を向いたため、男性運転手は児童の顎を触り「こっちを向いて」と顔を上げさせたうえ、強い口調で謝罪と両親への報告を求めたということです。 バスを降りた児童は本来、別のバスに乗り継ぐ予定でしたが、離れた自宅まで約2時間ほど徒歩で帰ったとみられています。 当日の浜松市中央区の最高気温は37.7℃でした。 児童

現地７月31日にパリ五輪の男女トライアスロン競技が行なわれた。連日の降雨で水泳会場のセーヌ川に大量の生活排水が流れ込んで水質が悪化。大腸菌をはじめとした細菌濃度が基準値を超えたため、事前練習は２日続けて延期に。それでも大会組織委員会は水質が改善されたとして競技を“強行”した。 【画像】日本でも大人気！ パリ五輪を盛り上げる“世界的歌姫”アリアナ・グランデの厳選ショットを一挙お届け！ 米紙『New York Post』によると、カナダ人選手のタイラー・ミスラウチュクがレース終了後に10回も嘔吐したという。トライアスロンやフルマラソンなど高強度の運動後、極度の疲労で体調不良を起こしたり吐き気を催すケースがあり、同紙も「ミスラウチュクの嘔吐の原因が、セーヌ川の水質によるものなのかははっきりしない」と言葉を濁している。 また、スペイン紙『Marca』は、トライアスロンに出場したスペイン人選手ミリア

奈良県下北山村のダム湖で22日、5歳の娘と52歳の父親の遺体が見つかった事件。幼い娘を一人で育てていた父親は無理心中を図ったとみられているが、直前に児童相談所に「精神的にしんどいので子供を預かってほしい」などと相談し、高齢の両親にも依頼したものの断られていたことが分かった。幼くして失われた5歳の命と単身で育てていた父親の身に何があったのか―。 「精神的にしんどい、子供を預かってほしい」 7月21日午後1時ごろ、児童虐待ホットラインに一本の電話があった。大阪市浪速区の市営住宅で、5歳の長女を育てるシングルファーザーの父親（54）からだった。 児童相談所によると、父親は「子育ての困りごとがある」などと相談。自殺や心中を考えている旨の話もしていたという。その後、職員が父親に電話をかけて、改めて相談にのったが、途中で「もういい」と一方的に電話を切られたという。 その後、職員は何度も電話をかけて相談