理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーが３年前に早稲田大学に提出した博士論文について、大学の調査委員会は「多数の問題箇所があり、内容の信ぴょう性、妥当性は著しく低い。審査体制に重大な欠陥、不備がなければ、博士論文として合格し、博士学位が授与されることは到底考えられなかった」と認定しました。 しかし、調査委員会は、この理由について小保方リーダーが誤って下書き段階の論文を提出した過失によるものだとしていて、博士号の学位を取り消す行為には該当しないと判断したとしています。 早大総長「報告結果を十分に尊重」 調査委員会の報告を受けて、早稲田大学の鎌田薫総長は「報告書の内容を早急に精読したうえで、委員会の報告結果を十分に尊重しながら、本学としての対応を決定してまいります」というコメントを発表しました。

先日（2014年7月1日）、男女雇用機会均等法の施行規則が改正された。男女雇用機会均等法は、1986年の施行から、1999年、2007年の比較的大きな改正法施行を経て、ふたたび改正された。大まかな流れは以下のとおりである。 1986年施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務に。 – 教育訓練、福利厚生、定年・解雇における男女差別を禁止。 1999年改正法施行： – 採用、昇進における男女差別の撤廃を努力義務から禁止に。 2007年改正法施行： – 間接差別の禁止。これにより「合理的な理由なく総合職の募集において転勤を要件とすること、転勤経験を昇進の要件とすること」が禁止された。 2014年改正法施行： – 間接差別の禁止の範囲拡大。「すべての労働者の採用、昇進、配転などにおいて合理的な理由なく転勤を要件とすること」が禁止された。 男女の機会均等について識者の間でもしばしば注目

金融政策への期待値 アメリカの金利引き上げに注目が集まる環境が続いていますね。いつかは、それもそう遠くないうちに引き上げに向かうことはみんなわかっているものの、それがいつなのか、どういった方法をとるのか（最近一部から示唆されている中銀のバランスシートを膨らませたまま金利を引き上げる、など）等を探るため、米国FRBの高官発言には注目が集まっています。 ただ、おなじような発言でも、誰が発言したかで、その意味は全く異なるもの。それは議長、副議長の発言みたいな地位重要性から来る部分もあるものの、より注目されるべきはその高官が従来取っていたスタンスをどの程度変更してきたか（これまでハト派的スタンスを取っていたにもかかわらず、急に金利引き上げを示唆してきた、みたいなイメージ）でしょう。 ただ、それを理解するにはFRB高官が現在どのようなスタンスを取っているかを把握している必要があります。 と、いうわけ